6.性質別歳出の内訳
扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。
県費負担教職員に係る給与負担等の政令指定都市への移譲等により、前年度に比べ、都道府県の人件費は減少し、市町村の人件費は増加しています。
普通建設事業費は、前年度から横ばいです。
また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。
※(注記)画像に関するアクセシビリティ対応について。
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、
総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)
平成31年版
地方財政白書ビジュアル版
(平成29年度決算)
扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。
県費負担教職員に係る給与負担等の政令指定都市への移譲等により、前年度に比べ、都道府県の人件費は減少し、市町村の人件費は増加しています。
普通建設事業費は、前年度から横ばいです。
また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。