地方財政の役割
..................................................................1
地方財政の現状
平成18 年度決算の概況 ................................. 4
決算規模 ...................................................... 5
決算収支 ...................................................... 5
歳入 ............................................................ 6
1.歳入内訳の構成 .......................................... 6
2.歳入内訳の推移 .......................................... 7
3.地方税 ...................................................... 8
4.地方交付税 ............................................. 11
歳出 ......................................................... 13
1.目的別分類 ............................................. 13
2.性質別分類 ............................................. 16
財政構造の弾力性 .................................... 19
1.経常収支比率 .......................................... 19
2.実質公債費比率及び起債制限比率 ............... 20
地方財政の借入金残高 .............................. 21
1.地方債現在高の推移 ................................. 21
2.地方財政の借入金残高 .............................. 22
地方公営企業 ............................................. 23
1.地方公営企業が占める割合 ........................ 23
2.地方公営企業の事業数.............................. 24
3.決算規模 ................................................ 24
4.経営状況 ................................................ 25
地方財政の動向と課題
1.地方分権改革の推進 ................................. 26
2.行政改革の推進 ....................................... 28 (1)集中改革プラン ................................. 28 (2)行政改革の更なる推進 ........................ 28
3.地方財政健全化の推進 .............................. 31 (1)地方公共団体の財政の
健全化に関する法律等 ........................... 31 (2)地方公会計改革と情報開示の推進 ......... 36地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題1 都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざまな
行政分野の中心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
平成18
年度の決算の状況、
地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。
地方公共団体の会計は、
一般会計と特別会計に区分経理されていますが、
各団体の会計区分は一様
ではないため、
決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体
相互間の比較を可能とする観点から、
統一的な方法により、
一般行政部門の会計を普通会計として
整理し、
その他の会計
(公営事業会計)
と区分しています。
[地方公共団体の会計の決算統計上の分類]
地方財政の役割
地方財政の役割
国民健康保険
事業会計
公営企業会計
水道事業交通事業電気事業ガス事業
病院事業下水道事業宅地造成事業など
老人保健医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
地方公共団体の会計
普通会計
一般行政部門の会計
その他の会計
( 公営事業会計 )地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題2511兆8,770億円
国内総支出
(名目)
政府部門
111兆2,618億円
(21.7%)
20兆4,033億円
(4.0%)
中央
地方
財貨・サービスの純輸出
7兆1,335億円
(1.4%)
普通会計
50兆6,505億円
(9.9%)
家計部門
307 兆 2,533億円
(60.0%)
民間部門
393兆 4,817億円
(76.9%)
社会保障基金
33兆3,362億円
(6.5%)
企業部門
86 兆 2,284億円
(16.8%)
57兆5,223億円
(11.2%)
地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、
地方政府部門が11.2%を占めており、
中央政府の
約3倍となっています。
[地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか?]
国内総支出と地方財政地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題3都市計画、
道路・橋り
ょう、
公営住宅等
公民館、
図書館、
博物館等
衛生費
学校教育費
社会教育費等
司法警察消防費
国土開発費
商工費
国土保全費
民生費
(年金関係を除く)住宅費等
災害復旧費等
農林水産業費
公債費
防衛費
民生費のうち年金関係
総務費
・議会費等
保健所、
ごみ・し尿処理等小・
中学校、
幼稚園等
河川海岸
児童福祉、
介護などの
老人福祉、
生活保護等
戸籍、
住民基本台帳等4.0%10.1%94%87%79%77%70%66%64%64%59%42%77%13%23%21%30%34%36%36%41%58%100%100%23%4.4%3.0%11.6%1.9%5.0%
17.5%0.5%1.4%
21.2%4.5%3.3%8.3%58%46%42%54%6%
目的別歳出の割合地方の割合
地方の割合国の割合
国の割合
目的別歳出の割合 59% 41%1.9% 国と地方を通じた歳出のうち、
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
衛生、
学校教育、
社会教育、
警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。
[どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?]
国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状4平成18年度決算の概況
厳しい財政状況の中、
大幅な歳出削減
(7年連続の減少)
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度と同率の91.4%。
10年前
(平成8年度)
と比べ6.6%ポイント上昇。
経常収支比率は高止まり
4 財政構造の弾力性
歳入総額は7年連続減少の91兆5,283億円。
地方税
(対前年度比4.9%増)、地方譲与税
(同101.7%増)
等が増加する一方、
地方交付税
(同5.7%減)、国庫支出金
(同11.5%減)
等が減少。
歳入の減少
2 歳入
歳出総額は7年連続減少の89兆2,106億円。
生活保護世帯数の増加、
児童手当に係る制度改正
(支給対象年齢の引き上げ)
等の歳出増要因が
多い中で、
職員給
(対前年度比1.9%減)、投資的経費
(同6.5%減)
等について大幅な歳出削減。
歳出削減の継続
1 歳出
公債費は平成13年度以降13兆円から14兆円で推移。
地方債現在高は平成13年度以降130兆円から140兆円で推移。
ともに10年前
(平成8年度)
と比べ大幅な増加。
地方財政の現状
地方財政の現状
依然として高い水準で推移
3 公債費・地方債現在高
■しかく公債費の推移 ■しかく地方債現在高の推移
9兆4,417億円
12兆8,207億円
13兆2,511億円02468101214
平成8年度平成13年度平成18年度
(兆円)
103兆3,313億円
130兆9,371億円
139兆596億円020406080100120140
平成8年度平成13年度平成18年度
(兆円)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題50859095100
(兆円)
9 14 15 16 17 18
決算規模
決算規模は、
歳入における地方交付税及び国庫支出金の減少、
歳出における人件費及び普通建設事業
費を中心とする投資的経費等の減少により、
歳入、
歳出ともに7年連続で減少しています。
なお、
大震災復興
基金に係る特殊要因を除いた歳入、
歳出は前年度をそれぞれ5,093億円、
5,898億円下回っています。
決算収支
実質単年度収支が2年連続で黒字となっているものの、
単年度収支とともに黒字額が昨年度より減少しています。
(注1) (注2)
赤字の団体数は、
一部事務組合及び広域連合を含まず、( )内は、
一部事務組合及び広域連合を含む団体数。
(注3)
平成18年度の赤字の団体には、
打切り決算により赤字となった1一部事務組合等が含まれている。
区分
決算額
18年度 17年度 18年度 17年度
赤字の団体数
4,239億円
2,204億円
1兆5,245億円
4,292億円
2,370億円
1兆3,164億円750(1,446)768(1,445)25 (27)923(1,693)876(1,644)26 (28)
(注)
下段は大震災復興基金に係る特殊要因を除いた額
歳入総額
歳出総額
915,283億円
915,283億円
892,106億円
892,106億円
929,365
934,422
906,973
912,479
925,818
948,394 948,870
971,702
998,878
914,238
931,372 920,376
931,372 920,376
976,738
895,597
909,425
925,814
948,390 898,004
909,425
925,814
948,390 898,004(決算規模)
平成4年度
大震災復興基金に係る額
実質単年度収支
単年度収支
実質収支
実質単年度収支
単年度収支
実質収支: 単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額: 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額: 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状691兆5,283億円
純計
48兆4,382億円
都道府県 49兆3,619億円
市町村
地方税
36兆5,062億円
(39.9%)
地方交付税
15兆9,954億円
(17.5%)
国庫支出金
10兆4,471億円
(11.4%)
地方債
9兆6,223億円
(10.5%)
その他
14兆4,129億円
(15.8%)
地方税や、
地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
ここでは、
地方税、
地方
譲与税、
地方特例交付金及び地方交付税等の合計額を一般財源として扱っています。
地方公共団体が、
さまざま
な行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が極めて重要になります。
一般財源
国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方道路譲与税などがあります。
恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部の補てんや、
国庫補助負担金の見直しに伴う国から地方公共団体への交付金で、
地方税の代替的性格を有する財源です。
国税5税の一定割合の額で、
地方公共団体の税源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供
できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です
(詳しくは11ページをご覧ください)。国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。
地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。
(注1)
ここでは普通会計を中心に扱います
(上下水道、
交通、
病院などの
「公営企業」
は、
23ページで紹介します)。(注2)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合があります。
歳入内訳の構成
(平成18年度決算)
歳入
[行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか?]
歳入内訳の構成
地方公共団体の歳入に占める割合は、
地方税
(約3分の1)、地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順に
なっています。1** ***
地方譲与税地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
一般財源
57兆460億円
(62.3%)
地方譲与税
3兆7,285億円
(4.1%)
地方特例交付金
8,160億円
(0.9%)
地方税
18兆3,452億円
(37.9%)
一般財源
29兆6,109億円
(61.1%)
地方譲与税
2兆3,586億円
(4.9%)
地方特例交付金
2,809億円
(0.6%)
地方交付税
8兆6,223億円
(17.8%)
国庫支出金
5兆5,201億円
(11.4%)
その他の一般財源
38億円
(0.0%)
その他の一般財源
1兆9,971億円
(4.0%)
地方債
5兆3,674億円
(11.1%)
その他
7兆9,398億円
(16.4%)
地方税
18兆1,610億円
(36.8%)
一般財源
29兆4,360億円
(59.6%)
地方譲与税
1兆3,699億円
(2.8%)
地方特例交付金
5,350億円
(1.1%)
地方交付税
7兆3,730億円
(14.9%)
国庫支出金
4兆9,270億円
(10.0%)
地方債
4兆2,972億円
(8.7%)
その他
10兆7,017億円
(21.7%)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題7歳入内訳の推移
歳入総額に占める地方税、
地方譲与税の割合が増加する一方、
地方交付税、
国庫支出金、
地方債の割合が
減少傾向にあります。2全国
平成 4 年度
平成 9 年度
平成14 年度
平成15 年度
平成16 年度
平成17 年度
平成18 年度
地方税
37.8%(34.6 兆円)
地方交付税
17.2%
(15.7 兆円) 国庫支出金
14.1%
(12.9 兆円)
地方債
11.2%
(10.2 兆円)
その他
17.7%
(16.2 兆円)
一般財源 57.0%(52.1 兆円)
純計 91.4 兆円
地方譲与税 2.1%(1.9 兆円)
地方税
36.2%(36.2 兆円)
地方交付税
17.1%
(17.1 兆円) 国庫支出金
14.3%
(14.3 兆円)
地方債
14.1%
(14.1 兆円)
その他
17.2%
(17.1 兆円)
一般財源 54.4%(54.4 兆円)
純計 99.9 兆円
地方譲与税 1.1%(1.1 兆円)
地方税
34.4%(33.4 兆円)
地方交付税
20.1%
(19.5 兆円) 国庫支出金
13.5%
(13.1 兆円)
地方債
13.7%
(13.3 兆円)
その他
16.8%
(16.3 兆円)
一般財源 56.0%(54.5 兆円)
純計 97.2 兆円
地方譲与税 0.7%(0.6 兆円) 地方特例交付金 0.9%(0.9 兆円)
地方特例交付金 1.1%(1.0 兆円)
地方税
34.4%(32.7 兆円)
地方交付税
19.0%
(18.1 兆円) 国庫支出金
13.8%
(13.1 兆円)
地方債
14.5%
(13.8 兆円)
その他
16.4%
(15.6 兆円)
一般財源 55.3%(52.4 兆円)
純計 94.9 兆円
地方譲与税 0.7%(0.7 兆円)
地方特例交付金 1.2%(1.1 兆円)
地方税
35.9%(33.5 兆円)
地方交付税
18.2%
(17.0 兆円) 国庫支出金
13.2%
(12.4 兆円)
地方債
13.2%
(12.4 兆円)
その他
17.1%
(15.8 兆円)
一般財源 56.5%(52.8 兆円)
純計 93.4 兆円
地方譲与税 1.2%(1.2 兆円)
地方特例交付金 1.6%(1.5 兆円)
地方税
37.4%(34.8 兆円)
地方交付税
18.2%
(17.0 兆円) 国庫支出金
12.7%
(11.8 兆円)
地方債
11.2%
(10.4 兆円)
その他
16.8%
(15.6 兆円)
一般財源 59.3%(55.1 兆円)
純計 92.9 兆円
地方譲与税 2.0%(1.8 兆円)
地方特例交付金 0.9%(0.8 兆円)
地方税
39.9%(36.5 兆円)
地方交付税
17.5%
(16.0 兆円) 国庫支出金
11.4%
(10.4 兆円)
地方債
10.5%
(9.6 兆円)
その他
15.8%
(14.5 兆円)
一般財源 62.3%(57.0 兆円)
純計 91.5 兆円
地方譲与税 4.1%(3.7 兆円)地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状816兆3,243億円
総額
20兆1,819億円
総額
道府県税の税収の構成
(平成18年度決算)
市町村税の税収の構成
(平成18年度決算)
地方税
地方税は、
道府県税と市町村税とに分かれます
(東京都の特別区については、
都が市町村税の一部を
課税しています)。3
* 市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含む。
道府県民税
3兆9,892億円
(24.4%)
事業税
5兆5,791億円
(34.2%)
個人分
2兆7,126億円
(16.6%)
利子割
1,595億円
(1.0%)
法人分
5兆3,627億円
(32.9%)
個人分
2,165億円
(1.3%)
法人分
1兆1,172億円
(6.8%)
不動産取得税
4,850億円
(3.0%) 軽油引取税
1兆507億円
(6.4%)
自動車税
1兆7,255億円
(10.6%)
地方消費税
2兆6,289億円
(16.1%)
自動車取得税
4,570億円
(2.8%)
道府県たばこ税
2,807億円
(1.7%)
その他
1,282億円
(0.8%)
市町村民税
9兆744億円
(45.0%)
個人分
6兆2,384億円
(30.9%)
法人分
2兆8,360億円
(14.1%)
都市計画税
1兆1,818億円
(5.9%)
固定資産税
8兆5,719億円
(42.5%)
市町村たばこ税
8,620億円
(4.3%)
その他
4,918億円
(2.3%)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題9(38.4)
(34.1)
(26.6)
(28.1)
(30.0)
(32.3)
(34.2%)
(33.1) (28.2) (25.0) (23.9) (23.5) (23.5)
(24.4%)
法人関係二税
(法人事業税及び法人道府県民税)
の割合の高い道府県税は、
企業収益が好調であった
こと等により、
3年連続で増収となっています。
また、
市町村民税等が増加した市町村税も3年連続で増収となっています。
道府県税収入額の推移
市町村税収入額の推移* ( )
内の数値は、
事業税及び道府県民税の構成比である。* ( )
内の数値は、
市町村民税の構成比である。
* 市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含む。024681012141618
(兆円)0246810121416182022
(兆円)
平成4年度
平成4年度
9 14 15 16 17 18
9 14 15 16 17 18
148,330 149,478
138,035 136,931
144,870
152,269
163,243 億円
197,353
212,077
195,750 189,726 190,518
195,775
201,819 億円2.3%5.9%4.3%42.5%
14.1%
30.9%2.46.34.345.312.629.12.66.74.246.89.630.13.15.63.336.413.937.72.56.33.841.611.933.82.46.54.646.211.628.72.56.54.546.210.529.72.06.13.99.52.54.51.936.55.57.719.91.68.93.811.41.74.95.41.832.36.43.018.80.87.63.111.82.03.218.01.528.56.01.915.60.97.13.011.51.83.116.81.430.96.31.216.00.8%6.4%2.8%
10.6%1.7%3.0%
16.1%1.3%32.9%6.8%1.0%
16.6%0.98.33.012.82.03.817.61.625.05.32.916.80.88.13.312.82.03.517.51.626.55.71.916.3
その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
道府県たばこ税
不動産取得税
地方消費税
個人分
法人分
法人分
利子割
個人分
その他
都市計画税
市町村たばこ税
固定資産税
法人分
個人分
事業税
道府県民税
(51.6) (45.8) (39.7) (40.3) (40.3) (41.7) (45.0%) 市町村民税地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状10地方税収計
35.8兆円
個人住民税
8.7兆円
法人二税
8.7兆円
地方消費税
(清算後)
2.6兆円
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく
税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、
地方税の充実確保を図ることが必要です。
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100と
した場合、
平成18年度)
(注1)
地方税収計の税収額は、
超過課税、
法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。
(注2)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除く。
(注3)
法人二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、
超過課税分を除く。
(注4)
平成19年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
0 50 100 150 200 0 50 100 150 200 0 50 100 150
0 100 200 300
78.1
66.4
67.9
85.7
64.4
71.4
81.5
92.6
101.5
92.5
88.0
91.6
106.5
84.3
91.3
93.5
96.9
92.0
86.2
87.9
106.0
128.1
96.7
94.3
95.9
109.1
93.7
73.0
75.1
69.9
68.4
89.4
96.0
87.8
81.2
86.3
74.7
65.4
86.2
71.8
62.9
68.3
77.3
63.8
65.2
57.7
100
74.5
57.7
60.1
77.7
56.9
63.0
64.8
85.1
86.1
81.7
109.5
115.0
138.3
70.6
84.2
85.9
82.2
81.3
77.5
85.9
98.8
119.5
88.4
91.1
97.2
98.9
102.2
100.2
70.1
64.5
65.7
78.8
91.7
77.9
72.2
80.0
68.4
65.3
81.5
61.5
62.2
63.4
65.6
58.7
60.3
53.9
100
55.047.6 50.0
75.5
44.9
52.3
70.0
88.8
101.6
83.3
66.0
68.1
83.9
74.6
82.1
86.0
89.5
93.4
72.9
71.4
104.5
159.2
97.5
96.5
92.8
122.2
75.343.5 63.2
51.6
51.9
86.5
93.1
85.9
69.8
84.9
65.642.8 78.3
60.342.8 53.2
65.545.8 48.145.2 100
106.1
96.9
93.3
98.393.5 94.6 93.192.7 98.5
97.281.889.692.3 97.295.5 99.4
98.1
101.1
103.593.6 102.9
106.893.083.4
104.5
108.791.474.284.1 98.0
95.190.0 97.390.990.4
102.991.994.3
98.791.791.893.6 97.588.289.474.9 100
139.3
262.9
179.4
180.9
指数
平成18年度
決算額地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題11地方交付税
本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴収
した地方税で賄うのが理想ですが、
税源の地域的なアンバランスがあり、
多くの地方公共団体が必要な税収を
確保できません。
そこで、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方公共
団体に対して、
地方交付税として再配分しています。4 地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・酒税の32%、
法人税の35.8%
(平成19年度から
34.0%)、消費税の29.5%、
たばこ税の25%)
を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積
もりに基づき総額が決定されます。
平成18年度における地方交付税総額は15兆9,954億円、
対前年度比5.7%減となっています。
(注1)
基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等
の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度から平成21年度の間においては、
基準財政需要額の
一部を地方財政法第5条の特例地方債
(臨時財政対策債)
に振り替えることと
しています。
(注2)
標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算入されません。
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
基準財政需要額ー基準財政収入額
標準的な地方税収 ×ばつ
算入率
( 7 5 % )+地方譲与税等
単位費 ×ばつ
測定単位
( 国勢調査人口等 )×ばつ
補正係数
( 段階補正等 )ー=
基準財政
需要額
基準財政
収入額
普通交付税額
地方交付税総額の決定1各地方公共団体の普通交付税の算定方式2地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状12
地方交付税は、
地方団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域に住む住民にも標準的な行政サー
ビスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。
したがって、
地方交付税による財源調整が働いている結果、
歳入総額に占める一般財源の割合は、
人口規模等による大きな違いは生じていません。
地方交付税の機能3市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
(注)
「中都市」
とは、
大都市、
中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、
「小都市」
とは同じく人口10万人未満の市をいいます。0102030405060708090100(%)
中都市小都市
町村
[人口1万人以上]
町村
[人口1万人未満]一般財源63.17.21.211.942.762.96.60.825.030.564.46.80.728.228.762.74.80.341.915.7
歳入総額に占める
一般財源の割合地方譲与税等地方特例交付金地方交付税地方税地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題13
教育費
民生費
土木費
公債費
総務費
衛生費
商工費
農林水産業費
その他
18.5%
構成比
構成比
構成比18.215.514.99.76.25.34.2164,724
(億円)
162,585
138,534
132,832
86,177
55,102
47,505
37,531
67,116 7.5
113,312
(億円) 23.8%
48,631 10.2
68,754 14.5
69,008 14.5
30,173 6.3
14,047 3.0
31,718 6.7
28,519 6.0
71,197 15.0
52,132
(億円)
10.9%
130,144 27.1
72,131 15.0
64,693 13.5
61,333 12.8
42,303 8.8
16,269 3.4
13,824 2.9
26,636 5.6
純計
892,106億円
都道府県
475,359億円
市町村
479,465億円
歳出
目的別歳出決算額の構成
(平成18年度)
[何に使われているのでしょうか?]
目的別分類
使われた費用を目的別に分類すると、
教育費、
民生費、
土木費などに多くの財源が使われています。
都道府県では、
教育費、
公債費、
土木費の順、
市町村では、
民生費、
土木費、
公債費の順となっています。1教育費 : 学校教育、
社会教育などに使われる費用
民生費 : 児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営、
生活保護の実施等の費用
土木費 : 道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費 : 借入金の元金・利子などの支払いの費用地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状1450,283
(億円)
28,408
24,276
12,086
12,009
25,212
12,450
30.5%17.214.77.37.315.37.7
構成比
44,051
15,675
4,537
52,770
(億円)
12,337
9,16431.811.33.338.1%8.96.6
構成比
48,881
(億円)
44,260
40,695
28,6836627.225.030.1%17.60.0
構成比34.840.2
19.8%0.15.0
構成比40.020.44.519.9%9.26.0
構成比
55.4%23.78.72.52.77.0構成比
純計
164,724億円
33.8%19.120.01.01.616.28.3
構成比
都道府県
113,312億円
23.1%13.119.921.113.63.26.0
構成比
市町村
52,132億円
純計
138,534億円
都道府県
68,754億円
市町村
72,131億円
純計
162,585億円
都道府県
48,631億円
市町村
130,144億円25.619.9
34.0%20.50.0
構成比
教育費の目的別内訳
民生費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
その他
教育総務費
保健体育費
社会教育費
高等学校費
中学校費
小学校費
その他
住宅費
都市計画費
港湾費
河川海岸費
道路橋りょう費
災害救助費
生活保護費
児童福祉費
老人福祉費
社会福祉費地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題100(億円)
101,087
99,353
27,922
26,728
29,561
56,143
23,398
56,762
44,454
216,332
184,060
71,150
895,597平成年度4平成年度4
総務費
民生費
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費
衛生費
うち清掃費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計平成年度9平成年度9
総務費
民生費
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費
衛生費
うち清掃費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計平成年度14平成年度14総務費
民生費
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費
衛生費
うち清掃費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計平成年度18平成年度18
総務費
民生費
うち社会福祉費
うち老人福祉費
うち児童福祉費
衛生費
うち清掃費
農林水産業費
商工費
土木費
教育費
公債費
歳出合計
86,177
162,585
44,260
40,695
48,881
55,102
21,968
37,531
47,505
138,534
164,724
132,832
892,106861281251451191201201141219910214510985144134142147115121911128296184106851641591521659894661076489187100 15
単位:平成4年度を100としたときの比率
目的別歳出構成の推移
(普通会計純計)
近年、
農林水産業費、
土木費などが減少する一方、
民生費、
公債費などが増加しています。地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状1689兆2,106億円
純計
47兆5,359億円
都道府県 47兆9,465億円
市町村
[使われた費用はどのような性質のものでしょうか?]
性質別分類2 使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、
扶助費及び公債費)、普通建設事業費などに充てられる
「投資的経費」、「その他の経費」
に分ける
ことができます。
性質別歳出決算額の構成
(平成18年度)
投資的経費
14兆7,975億円
(16.6%)
義務的経費
46兆1,756億円
(51.8%)
人件費
15兆113億円
(31.6%)
その他
16兆3,920億円
(34.5%)
普通建設事業費
8兆655億円
(17.0%)
補助事業費
3兆6,323億円
(7.6%)
単独事業費
3兆2,949億円
(6.9%)
投資的経費
8兆4,044億円
(17.7%)
義務的経費
22兆7,395億円
(47.8%)
扶助費
8,494億円
(1.8%)
公債費
6兆8,788億円
(14.5%)
人件費
10兆1,240億円
(21.1%)
その他
17兆3,080億円
(36.1%)
普通建設事業費
6兆8,725億円
(14.3%)
補助事業費
2兆3,785億円
(5.0%)
単独事業費
4兆1,672億円
(8.7%)
投資的経費
7兆1,156億円
(14.8%)
義務的経費
23兆5,229億円
(49.1%)
扶助費
6兆9,398億円
(14.5%)
公債費
6兆4,590億円
(13.5%)
人件費
25兆1,353億円
(28.2%)
扶助費
7兆7,892億円
(8.7%)
公債費
13兆2,511億円
(14.9%)
その他
28兆2,375億円
(31.6%)
普通建設事業費
14兆2,829億円
(16.0%)
補助事業費
5兆8,073億円
(6.5%)
単独事業費
7兆2,164億円
(8.1%)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題17純計
251,353億円
都道府県
150,113億円
市町村
101,240億円
人件費の推移
平成9年度 10 11 12 13 14 15 16 17 18
100,0000160,000
110,000
250,000
120,000
260,000
150,000
270,000
280,000
(億円)
人件費の項目別内訳020406080100(%)7.9%
その他 1兆1,626億円 4.5%
純計
都道府県
市町村
269,287
270,451
159,208 159,344 158,955 157,915 157,978
156,296
156,296
153,443
270,475
268,775 268,383
263,942
259,323
256,133
256,133
251,353
251,353
252,643
152,176 150,113
150,113
150,086
110,079
111,106 111,519 110,860 110,405
107,646
105,879
103,957 101,240
101,240
102,557
10.9%
12.0%
69.2%
23.8%
45.3%8.6%14.1%
74.8%
26.2%
48.6%2.5%退職金
2兆4,016億円 9.6%
地方公務員共済組合等負担金
3兆3,305億円 13.3%
職員給
18兆2,406億円
72.6%
その他の手当
6兆3,410億円
25.2%
基本給
11兆8,892億円
47.3%地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
積立金
歳出合計
(億円)
359,087
241,194
47,065
70,828
285,684
102,436
170,645
36,109
895,5971211121311459710891431091291091431847390593810612910416518750574258100461,756
251,353
77,892
132,511
142,829
58,073
72,164
20,825
892,106
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
積立金
歳出合計
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
積立金
歳出合計
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
積立金
歳出合計
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
積立金
歳出合計平成年度4平成年度9平成年度14平成年度18平成年度4平成年度9平成年度14平成年度1810018
近年、
普通建設事業費などが減少する一方、
義務的経費のうち扶助費、
公債費などが増加しています。
性質別歳出構成の推移
(普通会計純計)
単位:平成 4 年度を 100 としたときの比率
* 児童福祉費、
生活保護費など、
社会保障制度の一環として、
生活困窮者、
児童、
高齢者、
心身障害者等を援助するために支出される経費
* 普通建設事業費道路、
橋り
ょう、
公園、
学校等の社会資本の整備に要する費用
扶助費地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題1921.40102030405060708090100(%)17.340.583.519.637.083.620.336.884.621.637.087.421.536.087.421.937.090.521.536.590.219.038.583.918.740.685.336.0その他人件費(%)市町村
都道府県
全国
財政構造の弾力性
[財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?]
経常収支比率
(毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、
地方税、
普通交付税を
中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、
減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める
割合)
は、
全国平均が前年度と同率の91.4%となっており、
引き続き高い水準で推移しています。
地方公共団体が、
住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年、
支出が必要になる義務的経費に充てる
財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していく
ことが必要です。
その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
経常収支比率1(注)
減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度より追加。
平成9年度 10 11 12 13 14 15 16 17 1890.391.789.390.593.590.8
92.5 92.691.794.292.687.486.487.590.389.0
91.5 91.487.589.4 91.487.486.487.590.389.091.5 91.487.589.4 91.4公債費(%)地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状2011.911.011.211.411.310.910.9 10.9 10.911.011.211.411.310.510.710.910.9 10.9
地方公共団体の借入金、
利子の支払いである公債費は、
特に弾力性に乏しい経費であることから、
その
動向に常に注意する必要があります。
実質的な公債費の負担の程度をみる指標である実質公債費比率は、
平成17年度決算に基づき初めて算定
された指標です。
過去からの推移をみることができるものとしては、
起債制限比率があり、
全国平均が前年度と
ほぼ同率の11.6%となっており、
引き続き高い水準で推移しています。
* 実質公債費比率
実質公債費比率は、
地方債元利償還金
(繰上償還等を除く)
や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な
公債費相当額から、
これに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、
標準財政規模及び臨時財政対策債
発行可能額の合計額
(地方交付税措置分を除く)
に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。
起債に協議を要する団体と許可を要する
団体の判定に用いられるものであり、
この比率が18%以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、
25%以上の団体については、
一定の
地方債の起債が制限され、
35%以上の団体については、
さらにその制限の度合いが高まります。
* 起債制限比率
起債制限比率は、
地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から繰上償還された額を除き、
さらにこれに
充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、
標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額
(地方交付税措置分を除く)
に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。
実質公債費比率及び起債制限比率2実質公債費比率の状況
起債制限比率の推移
72.6%
(1,360団体)
91.5%
(43団体)
72.1%
(1,317団体)
25.0%
(468団体)2.3%(43団体)0.2%(3団体)2.4%(43団体)0.2%(3団体)8.5%(4団体)
25.4%
(464団体)
18%未満 18%以上25%未満 25%以上35%未満 35%以上10.010.511.011.512.012.5(%)平成9年度 10 11 12 13 14 15 16 17 1810.310.611.211.812.312.4 12.4
12.1 12.112.310.310.611.211.812.3
12.4 12.4
12.1 12.112.3全国
( 1 , 8 7 4 団体 )
都道府県
( 4 7 団体 )
市町村
( 1 , 8 2 7 団体 )11.011.3
11.6 11.6 11.6
11.7 11.711.610.410.711.011.311.6 11.6 11.6
11.7 11.711.6市町村
都道府県
全国地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題21平成4年度 14
9 15 16 17 1805060708090100110120130140(兆円)52.93.22.12.961.180.39.95.46.09.9
111.583.07.618.03.86.515.2
134.182.37.918.79.15.914.2
138.181.48.219.212.95.713.2
140.679.48.219.415.75.312.1
140.177.98.019.317.94.911.1
139.1
経済対策分
臨時財政対策債
減収補てん債
減税補てん債等
財源対策債等
その他地方債
(年度末)
地方財政の借入金残高
[地方財政の借入はどうなっているのでしょうか?]
地方公共団体の借入である地方債現在高は、
平成18年度末で約139兆円です。
近年、
減税に伴う税収の補てん、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、
歳入総額の約1.5倍、
地方税、
地方交付税などの一般財源総額の約2.4倍に達しています。
地方債現在高の推移1地方債現在高の推移
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
経済対策分は推計値である。地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状22企業債現在高(うち普通会計負担分)
交付税及び
譲与税配付金
特別会計借入金残高
(地方負担分)
地方債現在高
611,313
158,279
21,859
791,451
1,114,971
231,823
152,137
1,498,931
1,341,007
282,435
307,243
1,930,685
1,381,009
283,465
318,357
1,982,831
1,406,158
280,539
328,177
2,014,874
1,400,516
277,509
336,142
2,014,16716.429.2
39.4 40.2 40.4 40.0 39.1%
1,390,593億円
274,795億円
336,173億円
2,001,561億円
[平成4年度]
[平成9年度] [平成18年度]
[平成14年度]
[平成15年度]
[平成16年度]
[平成17年度]
普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産
(名目)
に占める割合
また、
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金
のうち地方負担分、
公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた
借入金残高は、
平成18年度末で約200兆円となっており、
依然として高い水準にあります。
地方財政の借入金残高2普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースと
した推計値である。020406080100120140160180200210
(兆円)01020304050(%)(年度末)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題23水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業病院事業
交通事業
(鉄道)
交通事業
(バス)
現在給水人口
1億2,493万人中
汚水処理人口
1億468万人中
年間輸送人員
219億54百万人中
年間輸送人員
45億45百万人中
病床数
163万1千床中020406080100(%)地方公営企業
[地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?]
地方公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
地方公営企業は、
地方公共団体が直接、
社会公共の利益を目的として経営する企業であり、
水道事業、
下水道事業、
交通事業、
病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの
提供を行っています。
地方公営企業が占める割合1(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100と
した場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
1億2,409万人
(99.3%)
28億70百万人
(13.1%)
10億63百万人
(23.4%)
23万1千床
(14.1%)
9,498万人
(90.7%)地方財政の役割地方財政の動向と課題地方財政の現状249,317
事業数
19兆3,012億円
決算規模
下水道
6兆3,685億円
(33.0%)
水道
(簡易水道を含む)
4兆3,410億円
(22.5%)
その他
2兆6,157億円
(13.6%)
病院
4兆6,885億円
(24.3%)
宅地造成
1兆2,875億円
(6.7%)
(平成18年度)
水道
2,297
(24.7%)
下水道
3,709
(39.8%)
その他
1,445
(15.4%)
上水道
1,406
(15.1%)
簡易水道891(9.6%)
介護サービス678(7.3%)
病院669(7.2%)
宅地造成519(5.6%)
(平成18年度末)
地方公営企業の事業数
事業数は、
9,317事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道事業、
介護サービス事業、
病院事業の順になっています。2決算規模
決算規模は、
19兆3,012億円で、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
病院事業、
水道事業、
宅地造成事業の順になっています。3地方財政の役割地方財政の現状地方財政の動向と課題25
△しろさんかく3,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく1,000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
(億円)
赤字計 △しろさんかく2,359
黒字計 2,702
その他 1,175
その他 242
その他 365
その他 441
その他 1,155
その他 1,512
その他 △しろさんかく203
その他 △しろさんかく100
その他 △しろさんかく148
その他 △しろさんかく197
下水道 225
下水道 324
下水道 755
下水道 765
下水道 931
下水道 805
ガス 48
ガス 2
電気 170
電気 177
電気 114
電気 106
電気 99
電気 93
水道 962
水道 1,567 水道 1,599
水道 1,871
水道 2,311 水道 2,453
交通 △しろさんかく1,472
交通 △しろさんかく1,712
交通 △しろさんかく1,452
交通 △しろさんかく754 交通 △しろさんかく638 交通 △しろさんかく640
病院 △しろさんかく887
病院 △しろさんかく578
病院 △しろさんかく1,264
病院 △しろさんかく1,013 病院 △しろさんかく1,261
病院 △しろさんかく1,476
ガス △しろさんかく15
ガス △しろさんかく53
ガス △しろさんかく22
ガス △しろさんかく24
工業用水道 122
工業用水道 82
工業用水道 180
工業用水道 164
工業用水道 194
工業用水道 239
黒字計 2,392
黒字計 4,283
黒字計 3,013
黒字計 3,349
黒字計 4,690
黒字計 5,102
赤字計 △しろさんかく2,314
赤字計 △しろさんかく2,934
赤字計 △しろさんかく1,867
赤字計 △しろさんかく2,100
赤字計 △しろさんかく2,335黒字赤字0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
(億円)34334334378 79
1,482
2,590
2,767
2,767
2,767
1,9330収支合計
その他 723
下水道 893
電気 122
水道 2,503
交通 42
その他
下水道
病院
ガス
電気
交通
工業用水道
水道
(簡易水道を含む)
[平成4年度] [平成9年度] [平成18年度]
[平成14年度] [平成15年度] [平成16年度] [平成17年度]
工業用水道 △しろさんかく178
病院 △しろさんかく1,985
赤字計 △しろさんかく2,351
その他 △しろさんかく175
ガス △しろさんかく13
地方公営企業の経営状況の推移
経営状況
経営状況は、
1,933億円の黒字となっており、
事業別にみると、
水道事業、
電気事業及び下水道事業は
黒字で推移している一方で、
病院事業は赤字が続いている状況です。4地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題26「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と
地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫
補助負担金の廃止・縮小等を図る。」●くろまる政府内に、
地方分権改革の
推進体制
(地方分権改革推
進委員会)
を整備
→ 国と地方の役割分担の
あり方等を検討
●くろまる政府は
「地方分権改革推進計画」
を作成
●くろまる施行から3 年間の時限法
地方分権改革推進法
(平成18年12月8日成立)
法律の概要地方分権改革推進計画の作成地方分権改革
一括法
(仮称)
「基本方針2006」
(平成18年7月7日閣議決定)
(抄)
地方分権改革推進法
(平成18年12月8日成立)
法律の概要地方分権改革推進計画の作成個別法改正を
一括して実施
地方分権改革
一括法
(仮称)
「基本方針2006」
(平成18年7月7日閣議決定)
(抄)
地方分権改革の推進1 地方分権改革の推進についての基本理念や国と地方の責務を明らかにするとともに、
基本的な事項を
定め、
必要な体制を整備することにより、
地方分権改革を総合的、
計画的に推進することを目的とした
「地方
分権改革推進法」
が、
平成18年12月8日に成立し、
平成19年4月1日に施行されました。
この法律に基づき、
新たな地方分権改革を推進し、
国と地方の役割分担を徹底して見直し、
地方公共団体への権限、
財源の
移譲を進め、
地方の自立と責任を確立するための取組を行います。
地方分権改革推進法の成立
地方財政の動向と課題
地方財政の動向と課題地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題27
地方分権改革推進委員会
「中間的な取りまとめ」
(概要)
平成19年11月16日
勧告に向けて検討の方向性を示す
「羅針盤」
「地方が主役の国づくり」
に向けた取組み
●くろまる行政の総合性の確保
●くろまる地方政府の確立のための権限移譲 ●くろまる地方活性化
●くろまる完全自治体の実現 ●くろまる自治を担う能力の向上
法制的な仕組みの見直し等
2 条例制定権の拡大
3 新たな義務付け
・枠付け、関与についてのチェックシステム
4 都道府県から市町村への権限移譲の法制化
1 国による義務付け
・枠付け
(執行方法等)
、関与
(協議、同意等)
の徹底した廃止縮小
分権型社会への転換に向けた行政体制
1 広域連携の拡充 2 大都市制度のあり方 3 地方支分部局等の見直し
税財政
2 地域間財政力格差の是正
3 社会資本整備に関する財政負担
1 国と地方の財政関係 4 国庫補助負担金改革
5 財政規律
5 住宅・都市
1 福祉
・保健
6 交通
2 労働
7 環境
3 子ども
8 農業
4 教育
9 商工業 10 防災
個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討
●くろまる重点事項
1 医療 2 生活保護 3 幼保一元化 4 義務教育 5 道路 6 河川 7 農業
●くろまるその他の主な事項
過疎化する中心市街地や地域集落の再生への道筋
地方分権改革と地域の再生
平成19年 20 21 22委員会発足基本的な考え方各府省から報告勧告・意見等
20年春以降
順次
「勧告」
4月 5月末 11月 3月
年度末地方分権改革推進計画閣議決定新分権一括法案国会提出委員会設置期限地方分権懇(7回)委員会( 回)29中間的な取りまとめ地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題28
行政改革の推進2 総務省においては、
地方行革を強力に推進するため、
平成17年3月29日に
「地方公共団体における行政
改革の推進のための新たな指針」
(新地方行革指針)
を策定し、
各地方公共団体に通知しました。
これにより、
事務・事業の再編・整理、
民間委託等の推進など、
各地方公共団体がおおむね平成21年度
までの具体的な取組を明示した
「集中改革プラン」
を作成し、
公表しています。
(1)集中改革プラン
自治体間の比較・評価を容易に行える情報開示の
ルール作成・住民監視の強化
●くろまる給与情報等公表システムの充実
●くろまる団体間で比較可能な財政情報の開示を一層推進
●くろまる市場化テス
トの実施過程・実施実績の公表
●くろまる監査委員への外部の人材の積極的登用・外部監査の活用
総人件費改革
●くろまる国家公務員の定員純減
(▲さんかく5.7%)
等を踏まえ、
一層の定員純減
●くろまる給与改革の推進
(地域民間給与の反映、
一層の給与適正化)
●くろまる第三セクター等の人件費抑制に向けた取組等
公共サー
ビス改革
●くろまる事業仕分けを踏まえた検討を実施し、
公共サービスの必要性、
実施主体を総点検
●くろまる市場化テス
トの実施に当たり、
公共サービスの維持向上に関する成果指標や
経費削減などに関する数値目標を設定
地方公会計改革
(地方の資産・債務管理改革)
●くろまる貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の
4表の整備を推進
●くろまる未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の
方向性と具体的な施策を策定
総務省では、
平成18年8月31日に
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、
地方公共団体に対し、
総人件費改革、
公共サービス改革、
地方公会計改革の3つの改革について、
積極的な取組を要請しています。
(2)行政改革の更なる推進地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題10029公務員数
地方公務員総数は、
平成7年以降13年連続して減少しています。
一般行政部門は12年連続、
公営企業等
会計部門も6年連続して減少しています。
これは、
治安・防災対策の充実などにより警察・消防部門の職員数が増大しているものの、
定員管理目標を
策定し、
スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に
努めているためです。
地方公共団体の部門別職員数の推移
単位 : 平成10年4月1日現在の職員数を100としたときの比率
一般行政部門
うち福祉以外
うち福祉
教育部門
警察
・消防部門
公営企業等
全地方公共団体平成年4月1日10平成年4月1日19
一般行政部門
うち福祉以外
うち福祉
教育部門
警察
・消防部門
公営企業等
全地方公共団体868785891069391地方公務員数の状況
参考
1,000
1,020
1,040
1,060
1,080
1,100
1,120
1,140
1,160
1,180
2,940
2,960
2,980
3,000
3,020
3,040
3,060
3,080
3,100
3,120
3,140
3,160
3,180
3,200
3,220
3,240
3,260
地方公務員総数
一般行政部門
1,166
3,249
1,161
3,232
1,152
3,204
1,114
3,172
1,100
3,144
1,086
3,117
1,069
3,084
1,049
3,042
1,027
2,998
1,003
2,951
平成10年 11 12 13 14 15 16 17 18 19
(千人)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題30
ラスパイ
レス指数の推移
(全地方公共団体平均の推移)
参考96979899929390919495100101102103104105106107108109110111 110.6
110.698.598.5
110.6
103.4
101.3
98.0 98.098.5平成10年
昭和49年 63 17 18 19
物価水準・賃金水準などの比較のために用いられる指標で
あって、
ここでは、
国家公務員の給与水準を100と
したときの、
地方公務員の給与水準を指すのに用いられています。
*ラスパイレス指数
地方公務員の給与水準をラスパイレス指数*で表すと、
全地方公共団体平均で98.5となっています。
なお、
平成18年度において、
給料表の是正等給料の水準是正のための措置を講じた団体は延べ577団体、
また諸手当や退職手当の是正を行った団体は延べ781団体でした。
また、
ラスパイレス指数が100未満の団体は、
1,874団体中1,636団体
(約87%)
でした。
給与水準地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題(1)地方公共団体の財政の健全化に関する法律等
・フロー指標:実質赤字
比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率
・ストッ
ク指標:将来負担
比率=公社
・三セク等を
含めた実質的負債による
指標
→監査委員の審査に付し議会に報告し公表・財政健全化計画の策定
(議会の議決)、外部監査
の要求の義務付け・実施状況を毎年度議会
に報告し公表・早期健全化が著しく
困難
と認められるときは、
総務
大臣又は知事が必要な
勧告
<現行制度の課題 >
・分かりやすい財政情報の開示等が不十分
・再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない
・普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック
(負債等)
の財政状況に課題があっても対象とならない
・公営企業にも早期是正機能がない等の課題
※(注記)赤字比率が5%以上の都道府県、20%以上の
市町村は、法に基づく財政再建を行わなけ
れば建設地方債を発行できない
新法と現行制度との比較
地方財政健全化の推進3 地方債の償還や高齢化の進展等により、
厳しい財政状況にある中で、
各地方公共団体は、
住民ニーズを
踏まえた自律した財政運営を行うことが求められています。
また、
今後、
地方分権を進めていくためにも、
地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要です。
これに対し、
現行の地方公共団体の財政再建制度は、
一般会計等の実質赤字というフローの指標のみを
用いており、
申出により再建を行う仕組みである等の課題が指摘されていたところです。
そこで、
現行の地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、
財政指標の整備とその
開示を徹底し、
財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に
「地方公共団体の
財政の健全化に関する法律」
(平成19年法律第94号)
が成立しました。
財政指標の公表については平成
20年4月から、
財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されます。(財政悪化)(健全財政)
健全段階
公営企業の経営の健全化
財政の再生
財政の早期健全化
指標の整備と
情報開示の徹底
自主的な改善努力
による財政健全化
国等の関与による
確実な再生新法現行制度地方財政再建促進特別措置法
赤字団体が申出によ
り、
財政再建計画を策定
(総務大臣の同意が必要)
公営企業もこれに準じた再建制度
(地方公営企業法)・財政運営が計画に適合しないと
認められる場合等においては、
予算の変更等を勧告・財政再生計画の策定
(議会の
議決 )、外部監査の要求の
義務付け・財政再生計画は、
総務大臣に
協議し、
同意を求めることが
できる
【同意無】
・災害復旧事業等を除き、地方債の
起債を制限
【同意有】
・収支不足額を振り替えるため、償還
年限が計画期間内である地方債
(再生振替特例債)
の起債可31地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題32現行制度地方公共団体財政健全化法実質赤字比率地方公共団体実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
一般会計
普通会計
公営事業
会計
特別会計うち
公営企業
会計不良債務
一部事務組合・広域連合
地方公社・第三セクター等資金不足比率
※(注記)公営企業会計ごと
に算定
※(注記)公営企業会計ごと
に算定
健全化判断比率等の対象について地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題33
実質赤字比率 =
標準財政規模
一般会計等の実質赤字額・資金の不足額 :
(法適用企業)=(流動負債 + 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 − 流動資産)
− 解消可能資金不足額

(法非適用企業)=(繰上充用額 + 支払繰延額・事業繰越額 + 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高)
− 解消可能資金不足額・事業の規模 : 事業の規模
(法適用企業)
=営業収益の額 − 受託工事収益の額
事業の規模
(法非適用企業)
=営業収益に相当する収入の額 − 受託工事収益に相当する収入の額
※(注記) 解消可能資金不足額 : 事業の性質上、
事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、
資金の不足額から控除する一定の額。
※(注記) 宅地造成事業を行う公営企業については、
土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。
※(注記) 指定管理者制度
(利用料金制)
を導入している公営企業については、
営業収益の額に関する特例がある。
※(注記) 宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、
「事業経営のための財源規模」
(調達した資金規模)
を示す資本及び負債の合計額とする。
資金不足比率 =
事業の規模
資金の不足額・準元利償還金 : イからホまでの合計額
イ満期一括償還地方債について、
償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
ロ一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、
公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
ハ組合・地方開発事業団
(組合等)
への負担金・補助金のうち、
組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
ニ債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ホ一時借入金の利子
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
(地方債の元利償還金 + 準元利償還金) −(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率
(3か年平均) =・連結実質赤字額 : イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額
イ一般会計及び公営企業
(地方公営企業法適用企業・非適用企業)
以外の特別会計のうち、
実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
ロ公営企業の特別会計のうち、
資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額
ハ一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、
実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
ニ公営企業の特別会計のうち、
資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額
連結実質赤字比率 =
標準財政規模
連結実質赤字額・将来負担額 : イからチまでの合計額
イ一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
ロ債務負担行為に基づく支出予定額
(地方財政法第5条各号の経費に係るもの)
ハ一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
ニ当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
ホ退職手当支給予定額
(全職員に対する期末要支給額)
のうち、
一般会計等の負担見込額
ヘ地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、
その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、
当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
ト連結実質赤字額
チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額・充当可能基金額 : イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金
将来負担比率 =
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
健全化判断比率等の概要について・一般会計等の実質赤字額 : 一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額・実質赤字の額=繰上充用額+
(支払繰延額+事業繰越額)
資金の不足額
資金の不足額地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題34
財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ
財政の早期健全化・再生
公営企業の経営健全化
早期健全化基準財政再生基準
経営健全化基準5財政悪化早期健全化段階再生段階
1実質赤字比率
(現行)
2連結実質赤字比率
3実質公債費比率
4将来負担比率
5資金不足比率
実質赤字比率0%財政健全化団体の計画目標・1は均衡する(0%)こと・
2〜4は早期健全化基準を下回ること
財政再生団体の計画目標・1は均衡する(0%)こと・
2〜4は早期健全化基準を
下回ること
財政健全化
団体11
2〜4
財政再生団体
2〜4
(参考)
現行の再建制度
※(注記) 現行の再建制度においては、
再建団体は、
実質収支が均衡することが求められる
準用再建団体
経営健全化団体
計画目標・
5は経営健全化基準を下回ること0%公営企業会計地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題35
(※(注記))
連結実質赤字比率の財政再生基準については、
3年間の経過的な基準
(市町村は40%→40%→35%)
を設ける。
早期健全化基準
都道府県:3.75%
市町村:財政規模に応じ
11. 25〜15%
都道府県:5%
市町村:20%
都道府県:15%
(※(注記))
市町村:30%
(※(注記))
都道府県・市町村:35%ーー
都道府県:8.75%
市町村:財政規模に応じ
16. 25〜20%
都道府県・市町村:25%
都道府県・政令市:40 0%
市町村:350%20%財政再生基準
実質赤字比率・一般会計等の実質赤字の比率
連結実質赤字比率・全ての会計の実質赤字の比率
実質公債費比率・公債費及び公債費に準じた経費の
比重を示す比率
将来負担比率・地方債残高のほか一般会計等が将来
負担すべき実質的な負債を捉えた比率
公営企業における
資金不足比率・公営企業ごとの資金不足の比率
財政の早期健全化
財政健全化計画の策定、
外部監査の要求等
財政の再生
財政再生計画の策定、
計画について国の同意手続、
地方債の制限、
再生振替特例債等
●くろまる
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
を平成1
9年6月に制定。
●くろまる財政指標の公表に関する規定は平成20年4月1日から施行されており、
平成19年度決算から適用。
●くろまる計画策定の義務付け等の規定は平成21年4月1日から施行し、
平成20年度決算から適用。
早期健全化基準、
財政再生基準、
経営健全化基準等地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題36
(2)地方公会計改革と情報開示の推進
地方公会計の整備については、
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」
により財
務書類の整備又は作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請しているところですが、
資産・債務改革
の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することや
「地方公共団体財政健全化法」
の施行を
踏まえれば、
平成21年度までにいずれの団体においても一定の資産評価を行った上で財務書類を整備する
ことが重要となっています。
公会計の整備を通じて、
地方公共団体の財政状況の透明性が一層向上することが期待されますが、住民等に分かりやすい内容で公表することが重要であり、
総務省では、
簡潔に全体を示す財務書類のひな
形を示しています。
ア . 地方公会計の改革の推進
貸借対照表
●くろまる貸借対照表は、
年度末時点における資産・財産とその調達財減の状況を示したものです。1.公共資産 (1)
事業用資産 (2)
インフラ資産 (3)
売却可能資産2.投資等 (1)
投資及び出資金 (2)
貸付金 (3)
基金等3.流動資産 (1)
資金 (2)
未収金************************************************************
資産の部金額金額
金額1.固定負債 (1)
地方債 (2)
退職手当引当金 (3)
その他2.流動負債 (1)
翌年度償還予定地方債 (2)
その他
負債の部
負債合計
純資産の部
純資産合計
*** ***
資産合計負債及び純資産合計地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題37
資金収支計算書
●くろまる資金収支計算書は、
資金収支の状況を、
経常行政活動、
公共投資、
その他の行政活動区分別に示したものです。1.経常的収支2.公共資産整備収支3.投資・財務的収支
金額
当期収支
期首資金残高
期末資金残高
(基礎的財政収支)
収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額
減債基金等増減*********************************基礎的財政収支 ***
行政コス
ト計算書
●くろまる行政コスト計算書は、
一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額
(コスト)
を示したものです。
金額
経常費用*********1.
人にかかるコスト(1) 人件費(2) 退職給与引当金繰入等2.
物にかかるコスト(1) 物件費(2) 減価償却費(3) 維持補修費等3.
移転支出的なコスト(1) 他会計への支出(2) 社会保障給付等4.
その他のコスト(1) 公債費
(利払)等経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コス
ト(経常費用−経常収益)***************************************地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題38純資産変動計算書
地方公共団体の財務書類の整備状況
●くろまる純資産変動計算書は、
資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。
なお、
「基準モデル」
「総務省方式改訂モデル」
のどちらで作成したものかを明記の上、
公表すること。
財務書類の整備状況については、
平成20年3月末現在の調査の結果、
都道府県及び指定都市にあっ
ては全団体が
「作成済」
であり、
指定都市を除く市区町村にあっては1,799団体中1,047団体
(58.2%)が「作成済」、232団体
(12.9%)が「作成中」、520団体
(28.9%)が「未作成」
となっています。
金額
△しろさんかく*********************************
期首純資産残高
純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
経常補助金
建設補助金
その他
資産評価替・無償受入
その他
期末純資産残高
平成18年度決算に係る財務書類の整備状況(「未作成」
の団体については今後の作成予定モデルを計上) (単位:団体,%)
※(注記) 調査時点の市区町村数:平成20年3月31日現在1,816団体
作成済
基準モデル
総務省方式改訂モデル
総務省方式
その他4700443000000000
(100.0%)
( −)
( −)
(93.6%)
(6.4%)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
1,0642459952223231438335208239345(58.6%)
(0.2%)
(4.2%)
(93.5%)
(2.1%)
(12.8%)
(1.3%)
(61.6%)
(35.8%)
(1.3%)
(28.6%)
(15.8%)
(75.6%)
(8.7%)1702150000000000
(100.0%)
( −)
(11.8%)
(88.2%)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)
( −)232314383352082393451,04724398022
(58.2%)
(0.2%)
(4.1%)
(93.6%)
(2.1%)
(12.9%)
(1.3%)
(61.6%)
(35.8%)
(1.3%)
(28.9%)
(15.8%)
(75.6%)
(8.7%)
作成中
基準モデル
総務省方式改訂モデル
総務省方式
その他
未作成
基準モデル
総務省方式改訂モデル
その他
都道府県市区町村
指定都市指定都市を除く市区町村地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題39
地方財政の状況が厳しさを増す中で、
説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。
総務省では、
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、
他団
体と比較可能な帳票をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として
「歳出比較分析表」や「財政比較分析表」
等を作成し、
ホームページ上で公表しています。
平成18年度決算より、
類似団体間で歳出状況の比較分析を行うための
「歳出比較分析表」
を作成し公表
することで、
効果的な歳出削減に活用されていく
ことが期待されます。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/index.html
イ . 情報開示の推進
※(注記)1 本レーダーチャートは、
当該団体と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化した
ものである。(偏差値は平均を100としている。)2 当該団体の八角形が平均値の八角形より内側にあるほど、
歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示している。
3 類似団体とは、
人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、
当該
団体と同じグループに属する団体を言う。経常収支比率の分析歳出比較分析表
(平成 n 年度普通会計決算)人口面積歳入総額歳出総額実質収支
278,031
182.02
82,427,164
80,216,858
1,819,797人(H
(n+1)
.3.31現在)km2千円
千円
千円
経常収支比率
(合計)
公債費以外
公債費
補助費等
扶助費
その他
物件費
人件費
類似団体平均
△しろさんかく△しろさんかく市
140以上6010012080
40以下H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n40.060.080.0
100.0
120.0
140.0(%)経常収支比率
(合計)
Hn類似団体内順位8/77全国市町村平均90.2◯○しろまる県市町村平均82.6112.452.486.882.582.779.284.084.078.278.284.074.474.570.270.678.210.020.030.040.050.0(%)H
(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n人件費
Hn類似団体内順位
10/77
全国市町村平均28.9◯○しろまる県市町村平均24.436.818.828.224.324.524.522.326.326.327.427.426.726.728.328.324.024.026.327.426.728.324.00.05.010.015.020.025.0(%)H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n物件費
Hn類似団体内順位
44/77
全国市町村平均13.2◯○しろまる県市町村平均12.518.15.311.711.511.411.613.113.112.612.612.312.311.811.812.212.212.312.313.112.612.311.812.212.3扶助費
Hn類似団体内順位
45/77
全国市町村平均7.8◯○しろまる県市町村平均5.70.02.04.06.08.0(%)H
(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n6.31.13.53.32.52.62.11.91.82.72.73.13.13.43.42.73.13.4公債費以外H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n40.050.060.070.080.090.0100.0(%)Hn類似団体内順位
24/77
全国市町村平均70.3◯○しろまる県市町村平均63.690.948.570.062.959.159.666.266.265.765.766.666.654.554.556.156.164.064.066.265.766.654.556.164.0公債費H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n0.010.020.030.040.050.0(%)
Hn類似団体内順位
26/77
全国市町村平均19.9◯○しろまる県市町村平均19.138.73.916.816.217.016.215.216.916.915.515.515.715.714.414.416.516.516.915.515.714.416.5H
(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n0.03.06.09.012.015.018.0(%)その他
Hn類似団体内順位5/77全国市町村平均10.2◯○しろまる県市町村平均8.614.45.09.18.77.85.13.16.010.210.29.69.64.84.85.75.710.29.64.85.7補助費等H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n0.010.020.030.040.0(%)Hn類似団体内順位
61/77
全国市町村平均10.2◯○しろまる県市町村平均12.129.53.615.713.515.015.014.914.914.614.614.214.213.813.814.514.514.614.617.117.115.014.914.614.213.814.514.617.1分析欄類似団体平
均と比
較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業
務や消防業務を一部事務組合で
行って
いることが
ある。なお、△しろさんかく
△しろさんかく市行財政健全化計画に基づき、業務の民間委託化を推
進している
ことにより、人件費は減少傾向
にあり、今後も人件費抑制
に努
める。物件費に係る経常収支比
率が高くなっているのは、業務の民間委託化により、職員人件費等
から委託料(物件費)への
シフトが起きてい
るためである。具体的には公園や公営住宅、公民館、スポーツ施設などの管理についてで
あり、現在も順次民間委託化を進めて
いるところで
ある。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上
回り、かつ上昇傾向にある要因
として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙
げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見
直しを進めて
いくことで、財
政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努
める。補助費
等に係る経常収支比
率が類似団体平
均を上
回っているのは、市の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交
付するのが適
当な事
業を行っているのかなどについて明
確な基
準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針で
ある。 : : : :人件費物件費扶助費補助費等
○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県△しろさんかく△しろさんかく
△しろさんかく△しろさんかく市
歳出比較分析表の例 (1/3ページ)当該団体値類似団体内平均値
類似団体内最大値
類似団体内最小値地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題40
人口1,000人当たり職員数
(人)
ラスパイレス指数
参考6.3699.7
▲さんかく 0.22
▲さんかく 0.16.5899.8
当該団体
類似団体平均
対比
(差引)
公債費充当一般財源等額
(繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。)満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの
(年度割相当額)等公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は
負担金に充当する一般財源等額
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般
財源等額
一時借入金利子
(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く)
▲さんかく地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として
普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額
合計
当該団体決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
当該団体
(円)
類似団体平均
(円)
対比(%)当該団体決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
当該団体
(円)
類似団体平均
(円)
対比(%)8,909,877
18,161
3,785,068
462,314
526,002
1,737
▲さんかく 7,133,100
6,570,059
32,4006513,666
1,717
1,8667▲さんかく 25,658
24,063
34,5724013,018
1,178
1,8776▲さんかく 25,995
24,697
▲さんかく 6.362.55.045.8▲さんかく 0.616.7▲さんかく 1.3
▲さんかく 2.6
公債費及び公債費に準ずる費用
(実質公債費比率の構成要素)
人件費
賃金
(物件費)
一部事務組合負担金
(補助費等)
公営企業
(法適)
等に対する繰出し
(補助費等)
公営企業
(法適)
等に対する繰出し
(投資及び出資金・貸付金)
公営企業
(法非適)
等に対する繰出し
(繰出金)
事業費支弁に係る職員の人件費
(投資的経費)
▲さんかく退職金
合計
16,883,564
654,032
836,702
143,367−471,442
495,519
▲さんかく 1,877,371
17,607,256
60,903
2,379
2,635554−
1,654
1,906
▲さんかく 6,802
63,229
65,196
2,655
2,186
1,136212,099
1,368
▲さんかく 6,881
67,779
▲さんかく 6.6
▲さんかく 10.420.5▲さんかく 51.2−▲さんかく 21.239.3▲さんかく 1.1
▲さんかく 6.7
人件費及び人件費に準ずる費用
※(注記)参考実質公債費比率及び起債制限比率の推移H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n(%)
25.020.015.010.05.010.810.710.410.510.415.415.4実質公債費比率
起債制限比率
人件費及び人件費に準ずる費用の分析
当該団体値
類似団体内平均値
類似団体内最大値
類似団体内最小値
50,000
40,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
(円)
人口1人当たり決算額
88,612
49,449
67,779
67,779
63,229
63,229
67,779
63,229
当該団体値
類似団体内平均値
類似団体内最大値
類似団体内最小値
10,000020,000
30,000
40,000
50,000
(円)
人口1人当たり決算額
41,229
12,385
24,697
24,697
24,063
24,063
24,697
24,063
公債費及び公債費に準ずる費用の分析
歳出比較分析表
(平成 n 年度普通会計決算)
○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県△しろさんかく△しろさんかく
△しろさんかく△しろさんかく市
歳出比較分析表の例 (2/3ページ)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題41
普通建設事業費
当該団体決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
当該団体
(円)
増減率(%)(A)類似団体平均
(円)
増減率 (%)(B)(A)ー(B)
13,567,090
9,347,039
10,814,997
7,404,305
11,273,984
7,715,033
11,780,495
7,121,287
13,060,036
8,332,576
12,099,320
7,984,048
52,493
36,025
42,296
28,801
43,269
29,438
44,579
27,089
48,026
30,348
46,133
30,340
▲さんかく 8.5
▲さんかく 2.4
▲さんかく 19.4
▲さんかく 20.12.32.23.0▲さんかく 8.07.712.0
▲さんかく 3.0
▲さんかく 3.3
56,182
36,180
44,112
29,464
40,917
28,397
42,513
28,218
41,476
27,327
45,040
29,917
▲さんかく 7.0
▲さんかく 6.8
▲さんかく 21.5
▲さんかく 18.6
▲さんかく 7.2
▲さんかく 3.63.9▲さんかく 0.6
▲さんかく 2.4
▲さんかく 3.2
▲さんかく 6.8
▲さんかく 6.6
▲さんかく 1.54.42.1
▲さんかく 1.59.55.8
▲さんかく 0.9
▲さんかく 7.410.115.23.83.3H(n‐4)
うち単独分H(n‐3)
うち単独分H(n‐2)
うち単独分H(n‐1)
うち単独分 Hnうち単独分
過去5年間平均
うち単独分H(n‐4)H(n‐3)H(n‐2)H(n‐1)H n(円)
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,0000当該団体値
類似団体平均値
普通建設事業費の分析
人口1人当たり決算額の推移
歳出比較分析表
(平成 n 年度普通会計決算)
○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県△しろさんかく△しろさんかく
△しろさんかく△しろさんかく市
歳出比較分析表の例 (3/3ページ)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題42
財政比較分析表の例「財政比較分析表」
は、
類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、
各団体において指標等の改善に
向けた取組等を分析するものとなっています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/bunsekihyo.html
類似団体平均を下回っているが、
福祉関係経費の増加により比率は年々悪化している。
人件費の削減など行財政
改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、
現在の水準を維持する。
ごみ処理施設及びリサイクルセンター建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、
類似団体平均をやや上回って
いる。
大規模な事業を抑制し、
適切な地方債管理を行うことにより、
今後5年間で類似団体の水準まで低下させる。
分析欄
経営収支比率 :実質公債費比率 :職員の給与カット(管理職員5%、
一般職員3%)
の実施により、
類似団体の中では最低水準にある。
今後は各種手当の総点検を行うなど、
より一層の給与適正化に努める。
人口急増期の大量採用により、
類似団体平均を上回っている。
定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や民間
委託の推進により、
今後5年間で職員数を5%
(50人)
削減する。
ラスパイ
レス指数 :人口1,000人当たり職員数 :市町村財政比較分析表(平成 n 年度普通会計決算)人口面積歳入総額歳出総額実質収支
129,236
63.19
31,223,867
31,217,996
5,036人(平成
(n+1)
.3.31現在)km2
千円
千円
○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県△しろさんかく△しろさんかく
△しろさんかく△しろさんかく市0.400.200.600.801.001.20
財政力指数
[0.73]
類似団体内順位
[14/28]
人口1人当たり地方債現在高
[262,133円]
類似団体内順位
[5/28]
全国市町村平均0.43○しろまる○しろまる県市町村平均0.63全国市町村平均
463,353
○しろまる○しろまる県市町村平均
325,609
財政力
将来負担の健全度
財政力
将来負担の健全度
公債費負担の健全度
定員管理の適性度
給与水準の適性度
(国との比較)
人件費・物件費等の
適性度
財政構造の弾力性
類似団体平均
類似団体内
平均値
類似団体内
最大値
類似団体内
最小値
△しろさんかく△しろさんかく市
※(注記)類似団体平均を100とした
ときの比率で表した。
※(注記) 類似団体とは、
人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、
当該団体と同じグループに属する団体を言う。
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,0000100,0000.73←△しろさんかく△しろさんかく市の比率0.720.97
316,284
511,304
181,422
262,133
全国市町村平均87.4○しろまる○しろまる県市町村平均88.4全国市町村平均15.1○しろまる○しろまる県市町村平均14.6経常収支比率
[84.8%]
類似団体内順位
[10/28]
実質公債比率
[15.0%]
類似団体内順位
[17/28]
財政構造の弾力性
公債費負担の健全度1101009080706020.030.010.00.084.888.4(%)(%)76.913.83.724.515.0102.20.48(円)
人口1人当たり人件費・物件費等決算額 [108,343円]
類似団体内順位
[17/28]
ラスパイレス指数
[92.8]
類似団体内順位
[1/28]
人口1,000人当たり職員数
[7.86人]
類似団体内順位
[22/28]
全国市町村平均
121,478
○しろまる○しろまる県市町村平均
115,210
全国市平均97.6全国町村平均93.7全国市町村平均8.25○しろまる○しろまる県市町村平均7.82人件費・物件費等の適性度
定員管理の適性度
給与水準の適性度
(国との比較)151050
105.0
100.095.090.085.0200,000
150,000
100,000
50,0000108,343
112,503
65,489
170,49098.592.8
102.06.933.849.3092.87.86(円)
(人)
※(注記) 人件費、
物件費及び維持補修費の合計である。
ただし
人件費には事業費支弁人件費を含み、
退職金は含まない。6040以下80100120140以上地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題43
決算カー
ドの例
全都道府県、
市町村の決算データ
(平成13年度決算以降)
を個別の団体ごとに取りまとめた
「決算カード」をホームページ上で公表しています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
16,819,763
818,154
97,356
60,055
99,970
959,696
39,901−258,472−764,357
1,267,276
1,117,237
150,039
21,185,000
21,033
273,757
552,589
220,687
2,490,341−1,083,349
46,148
256,468
548,554
1,731,817
321,328
3,437,800
277,800
1,329,800
32,168,871
52.3 2.5 0.3 0.2 0.3 3.0 0.1 − 0.8 − 2.4 3.9 3.5 0.5 65.9 0.1 0.9 1.7 0.7 7.7 − 3.4 0.1 0.8 1.7 5.4 1.0
10.7 0.9 4.1
100.0
15,292,253
818,154
97,356
60,055
99,970
959,696
39,901−258,472−764,357
1,117,237
1,117,237−19,507,451
21,033−57,084−−−−
1,356−−−5,101−−−19,592,025
78.1 4.2 0.5 0.3 0.5 4.9 0.2 − 1.3 − 3.9 5.7 5.7 − 99.6 0.1 − 0.3 − − − − 0.0 − − − 0.0 − − − 100.0
131,205
127,7332.7131,838
131,5920.29,219,587
6,669,434
3,554,976
2,608,146
2,608,146−15,382,709
5,494,208
265,890
1,486,990
238,108
3,150,296
272,175
198,278−3,964,960
93,929
3,964,960
808,037
2,691,141−−
30,215,506
30.5
22.1
11.8 8.6 8.6 − 50.9
18.2 0.9 4.9 0.8 10.4 0.9 0.7 − 13.1 0.3 13.1 2.7 8.9 − −
100.0
8,571,339
6,084,052
1,219,422
2,542,606
2,542,606−12,333,367
4,704,713
246,855
1,290,035
238,108
2,989,966
256,791
77,078−1,780,623
78,372
1,780,623
91,156
146,535−−
23,679,428
8,528,465−1,219,042
2,542,606
2,542,606−12,290,113
4,566,619
244,829
1,206,335
238,108
1,979,216−297
40.2 − 5.8
12.0
12.0 − 58.0
21.5 1.2 5.7 1.7 9.3 − 0.0
20,287,40995.7103.5
25,014,468
1,1351.814,00022.246,44073.71,3492.215,62825.045,02572.043.19
3,038
○しろまる
○しろまる
15,356,319
15,356,319
8,427,818
170,364
7,640,860
193,819
422,775
6,330,559
6,315,545
71,704
526,238−−−1,463,444
1,463,444−−
1,463,444−−−16,819,763
91.3
91.3
50.1 1.0 45.4 1.2 2.5
37.6
37.5 0.4 3.1 − − − 8.7 8.7 − − 8.7 − − − 100.0
64,066
64,066
64,066−−−64,066−−−−−−−−−−−−−−−64,066
○しろまる
○しろまる11−1112818.04.01
18.04.01−18.04.01
12.04.01
12.04.01
12.04.01
8,630
7,370−6,730
5,400
4,800
4,500
3,815
3,530
4,175
3,513−3,768
2,845,860
307,090
250,050
509,340 −3,380,250746876145−897
32,671,555
30,939,738
1,731,817
461,290
1,270,527
496,323
1,000−1,218,000
‐720,677
32,168,871
30,215,506
1,953,365
830,659
1,122,706
‐147,821
241,000−30,000
63,179
X−X
X−XX
13,887,269
16,442,409
18,055,853
19,336,8870.905.898.910.59.39.88.21,472,640
519,360
1,223,600
28,377,473
20,013,042
1,960,389−197,972−−−92.893.991.6
14,170,683
15,224,453
18,614,282
19,731,5190.925.799.310.29.010.28.41,534,000
541,000
1,288,000
27,026,165
19,060,040
1,884,989−173,660−−−93.194.591.3
352,657
5,286,947
8,850,768
2,851,893
20,812
291,832
267,581
4,150,571
1,427,305
4,106,992−2,608,148−−
30,215,5061.217.529.39.40.11.00.913.74.713.6−8.6−−
100.0−641,439
256,071
212,2481246,150−1,956,000
61,300
791,740−−−−
3,964,960
352,477
4,415,498
5,619,549
2,354,315
20,792
277,849
155,912
2,945,295
1,378,481
3,616,652−2,542,608−−
23,679,428
116,247
43,057
24,240
45,88288511423,262,774
873,800
112,478−−
804,751
1,471,745
97.6
98.0
97.4
97.9
98.4
97.3 XXXXXX
○しろまる
○しろまる県△しろさんかく
△しろさんかく市平成n年度決算状況(n+1).3.31 n .3.31
平成 n 年度
(千円)平成
(n‐1)
年度
(千円)
平成 n 年度
(千円)
平成
(n‐1)
年度
(千円)地方財政の役割地方財政の現状地方財政の現状地方財政の動向と課題地方財政の動向と課題44
総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、
普通会計に加え企業会計などの特別
会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、
各地方公共団体の総合的な財政状況を
開示する方途の一つとして
「財政状況等一覧表」
を作成し、
ホームページ上で公表しています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei̲ichiran.html
財政状況等一覧表の例
財政状況等一覧表
(平成n年度)
備考
1. 一般会計及び特別会計の財政状況
(主として普通会計に係るもの)
団体名 □しろいしかく□しろいしかく県
標準財政規模(A)歳入歳出形式収支実質収支地方債現在高他会計からの繰入金備考
合計(A)+(B)臨時財政対策債発行可能額(B)554,057
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円 , %)
(百万円 , %)
588,345
34,288
4. 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
2.1以外の特別会計の財政状況
(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)
5. 財政指数
3. 関係する一部事務組合等の財政状況
一般会計
県債管理特別会計
災害救助事業特別会計
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
中小企業支援資金貸付事業特別会計
農業改良資金貸付事業特別会計
林業振興資金貸付事業特別会計
沿岸漁業改善資金事業特別会計
県有林事業特別会計
都市開発資金事業特別会計
病院事業
工業用水道事業
宅地造成事業
(臨海土地造成)
宅地造成事業
(その他造成)
水道用水供給事業
港湾整備事業
下水道事業
(流域下水道事業)
下水道事業
(特定環境保全公共下水道事業)
○しろまる○しろまる地域水道用水供給企業団
○しろまる○しろまる臨海水道企業団
○しろまる○しろまる文化振興財団
○しろまる○しろまる産業創造機構
○しろまる○しろまる建設技術センター
○しろまる○しろまる埋蔵文化財調査事業団
○しろまる○しろまる森林整備担い手財団
○しろまる○しろまる水産振興基金
○しろまる○しろまる農林公社
○しろまる○しろまる女性財団
○しろまる○しろまる体育協会637455△しろさんかく1
△しろさんかく239△しろさんかく271△しろさんかく25
2,281
4,694
1,961322,006
2,3453881207702,0102593301,950
2,175313991528
1,070−−−−6343730−
3,556−−−−
12,881−− −2,986−−−−
17,126−−−−−−−−−−−951196807246144
△しろさんかく50
2,95552413.490.0113.9
106.5350542−−−−
19,963
2,422
10,917
4,169
11,026
19,772
8,74124521,093
2,416
15,194
5,249
9,097
19,144
8,74124528,094
9,400
25,720
20,721
52,298
117,639
30,345
1,201
4,455410242063632,7696593.6
100.571.680.2
121.5−−−00000−−−25,70704,424
9,3660−−−
法適用企業
法適用企業
法適用企業
法適用企業
法適用企業
法非適用企業
法非適用企業
法非適用企業
△しろさんかく1,1306△しろさんかく4,277
△しろさんかく1,080
1,92960400−−−−−627101,340,867
22,705
4,9874529,425
1,1978481671671,320
1,320,292
22,705
4,9861367,8539855130163
1,320
20,575013161,572
1,09929713740
1,461013161,560
1,09929713740
2,435,272−5,43987012,098406160−1,695−3,253
18,505
3,788122622111043普通会計
(各会計合計)
(注)
普通会計は、
各会計間の重複部分の調整等を行っているため、
一般会計と各特別会計の合計と一致しない。
(注)
実質公債費比率は、
平成(n+1)年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成(n‐2)年度から平成n年度の3カ年平均である。
(注)1.法適用企業とは、
地方公営企業法を適用している公営企業である。 2.法適用企業に係るもの以外のものについては、
「総収益」
「総費用」
「純損益」
の欄に、
それぞれ
「歳入」
「歳出」
「実質収支」
を表示している。 3.不良債務及び累積欠損金は、
正数で表示している。
(注)
損益計算書を作成していない民法法人は
「経常損益」
の欄には当期正味財産増減額を記入している。
1,251,970 1,227,495 24,475 3,835 2,451,403 217
総収益
(歳入)
歳入
(総収益)
経常損益
財政力指数
0.46365 1.1 14.4 93.6
実質収支比率実質公債費比率経常収支比率
資本又は
正味財産
当該団体からの
出資金
当該団体からの
補助金
当該団体からの
貸付金
当該団体からの
債務保証に係る
債務残高
当該団体からの
損失補償に係る
債務残高
歳出
(総費用)
実質収支
(純損益)
総費用
(歳出)
他会計からの
繰入金
当該団体の
負担金割合
備考
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)
現在高
地方債(企業債)
現在高
〈法適用以外〉
形式収支
〈法適用以外〉
形式収支
〈法適用企業〉
経常収支比率
〈法適用企業〉
累積欠損金
〈法適用企業〉
累積欠損金
〈法適用企業〉
不良債務
〈法適用企業〉
経常収支比率
〈法適用企業〉
不良債務
備考
(歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)
(実質収支)
(実質収支)
(形式収支)
(形式収支)
(歳出)
(歳出)
(歳入)
(歳入)