総務省では、都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制構築に向けて、長崎県をモデル団体とした伴走支援事業に取り組むこととしております。
推進体制構築支援
地域DX推進体制構築に向けた長崎県・市町村連携フォーラム(令和6年8月1日(木)開催)
先進団体の情報を共有し、県内市町村で意見交換を行うことで、全国的な機運醸成につなげるため、長崎県・市町連携フォーラムを開催しました。
1.次第
2.各講演者説明資料
3.グループワークでの意見の概要
<テーマ1>必要とする人材のレベル・層について
- どの自治体も共通する事として「IT・システム戦略を描き、幹部と共に方向性を示せる人材」が必要。
- 正しい方向に進むためにプロジェクトマネジメントが出来る人材も必要。
- 常勤が望ましいが、それが無理な場合は少なくとも継続的に支援してくれる人が必要。
- 一緒に汗をかいてくれる人が必要。
<テーマ2>具体的な分野・事業について
- 分野問わず、BPRの機運が高い部局。
- 新しい事業(定額減税など)を始める所属。(デジタル化との親和性が高い)
4.イベント開催に対する自治体の皆様のご感想
- デジタル人材の確保の考え方やグループワークで他自治体の状況を聞くことができた
- 本市においては情報政策部門、人事部門、財政部門の意見交換や情報共有の機会を増やしていかなければならないと感じた。
- 優秀な人材は他の機関(自治体・民間等)との競合になるので早めに確保したい。
- 人材プール機能の確保という考え方が興味深かった。
- デジタル人材に限らず、技術・資格職(土木職、建築職等)などの単独では確保が難しい人材にも有効な方法だと感じた。
5.イベント当日の模様(録画)
市町ヒアリング
県内全21市町に対し、課題や求める人材像について、アドバイザーとともにヒアリングを行いました。
デジタル人材確保支援
庁内デジタルツール活用支援