[フレーム]

お悩みFAQ

身の回りのお困りごとについて、
弁護士はいつでもあなたの力になります。

よくあるお悩み

お金がなく相談できないのですが...

すべての相談料を無料にしている法律相談センターもありますし、相談の種類やあなたの経済状況によっては相談料無料で相談を受けることのできる法律相談センターもあります。
まずはお近くの弁護士会の法律相談センターにお問い合わせください。
費用は実際どのくらいかかるのでしょうか?

法律相談の費用は、各相談場所での費用をご参照ください。
概ね、30分5500円となっています。
ただし、相談内容によっては無料となる相談も多数あります。
また、法テラス相談が利用できる場合は、相談者のご負担はありません。
相談は相手にばれませんか?

弁護士には守秘義務がありますので、相談された内容が外部に漏れることはありません。
ご安心ください。

人権問題

人権侵害で訴えるにはどうしたらいいですか?

一言で人権侵害と言っても色々なケースが考えられます。
主に考えられるのは職場でのパワハラ・セクハラ、騒音や振動、嫌がらせなどご近所トラブル、家族や交際相手からの暴力、暴言、SNSでのプライバシー侵害や誹謗中傷などでしょうか。
ケースごとに対応も異なりますので、まずは弁護士に相談しましょう。その結果訴える、つまり訴訟になることもあり得ますが、訴訟以外にも示談交渉、民事調停、労働事件であれば労働審判、各機関でのADR等、解決方法にもさまざまなメニューがありますので、その点も含めて弁護士に相談されるとよいでしょう。

浮気問題

浮気や養育費、財産分与など離婚の際に気をつけておくべきことを教えてください。

離婚の方法としては、「協議離婚」「調停離婚」、調停が不成立になった場合の「離婚訴訟」といった段階的な手順があります。相手方に浮気があった場合には、「離婚訴訟」まで見据えてしっかりと証拠を準備しておいたほうがよいかもしれません。離婚にまつわるお金の請求としては、「慰謝料」のほか、「婚姻費用」「養育費」「財産分与」といったお金の請求の余地もあります。とくに未成年のお子様がおられるときには「養育費」をしっかりと取り決めておく必要があります。そのほかにも、未成年のお子様がおられるときには「親権」の所在を取り決める必要がありますし、「面会交流」の手順なども取り決めておくべきといえます。このように離婚の際には適切に取り決めておくべきことがたくさんあります。早い段階で弁護士の法律相談に臨まれることをおすすめします。

遺産問題

遺産の分配の流れを教えてください。
1. まず、遺言書があるかを確認しましょう。
2. 遺言書がない場合、
  1. 法定相続人を確定しましょう。法定相続人が誰かによって、分割する割合(法定相続分)が変わってきます。
  2. 遺産がどのようなものがあるか調査しましょう。
  3. 相続人と遺産が確定したら、相続人間で分配の仕方を話し合いましょう(遺産分割協議)。
    誰が何を相続するかなど、話し合いがつかないようでしたら、裁判所の手を借りて解決する(遺産分割調停→遺産分割審判)ということになります。
    相続は、その調査のために書類を多く取寄せる手間がかかったり、話し合いの最中に感情的になったりすることもありますので、できる限り円満に解決できるように、弁護士の法律相談を受けることをおすすめします。

近隣問題

ご近所のカラオケやピアノの騒音がひどくて困っています。ご近所ですから、訴訟は避けたいと思います。どうすればよいでしょうか。

本来は当事者間のお話合いで解決できればよいのですが、解決できない場合、簡易裁判所に民事調停という制度があります。調停は、調停委員が間に入って相手方と話し合う制度です。訴訟は避けたいとのことですので、民事調停で、ご近所の方と話し合って、カラオケやピアノの音を小さくしてもらったり、夜間はやめてもらったりといった合意ができればいいですね。
民事調停で解決しない場合は、裁判所に、損害賠償請求訴訟や差止め請求を提起することも考えられます。差止め請求が認められれば、相手方に騒音を出すことが禁止されます。
お隣の方が、私の家の塀がお隣の土地に入っていると言われました。私は、土地を買ったときに売主から境界だと聞いた場所に塀を建てたのですが、お隣の方と争いになって困っています。

法務局から登記所備付地図を取り寄せて検討しても解決しない場合は、法務局に「筆界特定」を申請する方法があります。筆界特定とは、土地家屋調査士などの専門家が法務局職員とともに土地の実地調査や測量などの調査をして筆界を特定する制度です。
あるいは、裁判所に境界確定の訴えを起こして、裁判所に境界を確定してもらう方法もあります。

その他

借金が返済できなくなってしまい、困っています。

あなたから依頼を受けた弁護士が、消費者金融会社等の債権者(貸主)と交渉し、返済総額や月々の返済額を減らしたり、支払回数を増やしたりして、無理なく返済できるようにする方法(任意整理)や、裁判所に申立をして、借金を減らす方法(個人再生)や、裁判所に申立をして、借金をなくす方法(自己破産)など、弁護士が、あなたの収入、資産や借金の額に応じた借金整理の方法を助言できます。
まずは、お近くの弁護士会の法律相談センターに、お気軽にご相談ください。
先週、交通事故に遭い、怪我をしました。治療費や仕事に行けなかった損害(休業損害や逸失利益)は支払ってはもらえますか?今後、後遺症が出た場合は相手に請求できますか?

交通事故の場合、通常、運転者は、強制保険である自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と任意の自動車保険に加入しています。事故の責任は、過失割合によって被害者と加害者が決まり、被害者は加害者に対して、治療費や逸失利益、慰謝料、そして後遺症が出ればそれを請求できます。その具体的な金額は、自賠責か、任意保険か、で違っており、それらで担保できない場合や当事者が納得できない場合は、調停や裁判、裁判外の調停機関に申し立てることができます。詳しくは、各地の弁護士会の法律相談センターにご相談ください。
日本弁護士連合会が運輸省(現国土交通省)の許可を得て設立した、無料で相談できる(公財)日弁連交通事故相談センターの支部は、弁護士会館内にあります。
また、同センターに示談あっせんを申し立てるかについても弁護士に相談できます。
なお、労働災害、医療過誤などでも、損害賠償の項目や後遺症の等級の計算方法は交通事故の損害の算定に倣っていますので、損害の有無や計算方法に納得できない方は、各地の弁護士会の法律相談センターにご相談ください。
職場で上司からハラスメントを受けています。どうすればよいでしょうか?

会社によっては、ハラスメント相談窓口が設置されている場合もあります。弁護士が、あなたの代理人として、会社に対し、ハラスメントの差止めの申入れや部署変更などの交渉をすることもできます。また、裁判等で慰謝料請求するケースもあります。まずは、弁護士に相談しましょう。

トップへ戻る