本学は2020年4月より文部科学省から「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定されました。
これに伴いまして、支援対象となる入学予定者・在学生については、制度に則って支援を行うことが可能となります。
詳細につきましては、以下の文部科学省、日本学生支援機構のwebサイトを参照してください。
詳細につきましては、以下の文部科学省、日本学生支援機構のwebサイトを参照してください。
▼文部科学省 特設サイト URL▼
▼日本学生支援機構 申込資格 URL▼
「高等教育の修学支援新制度」の概要
「高等教育の修学支援新制度」には、次の2つの支援があります。
- 日本学生支援機構の給付奨学金(原則返還が不要な奨学金)
- 大学の授業料等の減免
新制度は、この2つの支援を合わせることにより、高等教育機関で安心して学んでいただくもので、2020年4月から開始しています。
新制度では「1.日本学生支援機構の給付奨学金」に申請して採用された人は、「2.大学の授業料等の減免」の対象となります。
申込資格
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方
(1) 2023年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人
(2) 初めて高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人
※(注記) 2022年の秋季に卒業予定の人も対象になります。
※(注記) 高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。
※(注記) 外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
選考基準(学力基準・家計基準)
要件を満たす人全員が支援を受けられます。高等学校や大学等ごとの人数制限(推薦枠)はありません。
1. 世帯収入や資産の要件を満たしていること(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。
支援対象者 年収の目安
(両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯の場合) 年収の目安
(両親・本人(19〜22歳)・高校生の家族4人世帯の場合) 支援額
(両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯の場合) 年収の目安
(両親・本人(19〜22歳)・高校生の家族4人世帯の場合) 支援額
住民税非課税世帯の学生 〜270万円 〜300万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる
世帯の学生 〜300万円 〜400万円 満額の2/3
世帯の学生 〜300万円 〜400万円 満額の2/3
〜380万円 〜460万円 満額の1/3
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
2. 進学先で学ぶ意欲がある学生等であること(成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認)
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方
(1) 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
(2) 設定平均値3.5未満は、レポート又は面談で学修意欲を確認できること
(3) 高等学校卒業程度の認定試験の合格者であること
進学後にしっかり勉強しなかった場合には、支援が打ち切りになることがあります。
支援金額
支援を受けられる金額は、世帯収入に基づく区分(第I区分〜第III区分)のほかに、進学先の学校の種類・通学形態(自宅通学・自宅外通学)によって異なります。
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分によります。
給付奨学金
○しろまる 返済不要です。
○しろまる 日本学生支援機構より支給します。
○しろまる 意欲と能力のある学生に勉学に励んでもらうために支給するもので、学業成績が基準を下回る場合や退学などの処分を受けた場合には、奨学金の支給が打ち切られ、返還が必要になることがあります。
自宅通学 自宅外通学
第I区分
標準額
支援世帯 月額 38,300円
(42,500円) 75,800円
標準額
支援世帯 月額 38,300円
(42,500円) 75,800円
年額 459,600円
(510,000円) 909,600円
(510,000円) 909,600円
第II区分
標準額
支援世帯
月額 25,600円(28,400円) 50,600円
年額 307,200円
(340,800円) 607,200円
(340,800円) 607,200円
第III区分
標準額
支援世帯
月額 12,800円(14,200円) 25,300円
年額 153,600円
(170,400円) 303,600円
(170,400円) 303,600円
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分によります。
生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
入学金・授業料等減免
入学金 授業料減免
第I区分
標準額
支援世帯 240,000円 620,000円
標準額
支援世帯 240,000円 620,000円
第II区分
標準額
支援世帯
160,000円 413,400円第III区分
標準額
支援世帯
80,000円 206,700円住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分によります。