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]]>令和7年度は、受講生2万人超の人気セミナー講師、徳永洋子氏を講師にお迎えし、「非営利団体の資金調達〜善意の資金の集め方〜」をテーマに講座を行います。NPO法人の皆さま、ぜひご参加ください!
「非営利団体の資金調達〜善意の資金の集め方〜」
徳永 洋子(とくなが ようこ)氏
【会場参加】令和8年1月15日(木曜日)13時30分〜16時00分
【録画配信】令和8年2月6日(金曜日)〜3月19日(木曜日)
※(注記)会場で録画したものを配信いたします。
【会場参加】ウェスタ川越 4階 大会議室(川越市新宿町1-17-17)
【録画配信】YouTube上でのオンデマンド配信となります。
※(注記)申込時に記載いただいたメールアドレスあてに、動画URLを送付いたします。
無料 ※(注記)要申込
NPO法人
先着60名(会場参加のみ)
参加申込フォーム(https://forms.office.com/r/b60yQ1jW9u)より、申込可能です。
その他の方法については、県ホームページをご確認ください。
【会場参加】令和7年12月24日(水曜日)必着
【録画配信】令和8年3月13日(金曜日)必着
埼玉県南西部地域振興センター
令和7年度NPO基礎講座チラシ(PDF:848.4KB)(別ウインドウで開きます)
]]>コバトンリサイクル募金は御提供いただいた不要品を県の協定業者(※(注記)嵯峨野株式会社)が査定・換金し、埼玉県NPO基金に寄附する仕組みで、寄附の第一歩として気軽に取り組める形です。
また、参加1件につき、嵯峨野株式会社からも100円が埼玉県NPO基金へ寄附されます。
いただいた寄附は埼玉県NPO基金に積み立て、NPO法人を支援する助成事業等に活用させていただきます。
12月は寄付月間!
年末年始のお片付けを、社会貢献につなげてみませんか?
キャンペーン期間内に対象の品物を送付いただくと、査定額が5%アップされます。
※(注記)切手・はがき・貴金属・金券類は査定額5%アップの対象外です。
※(注記)きしゃぽんからの寄付100円は査定額5%アップの対象外です。
2025年11月21日〜2026年1月12日 集荷受付分まで
書籍、CD、DVD、ゲーム、ブランド品など
※(注記)ISBNコードのない本や週刊誌、著しい汚れや破損のあるものは対象外です。
コバトンリサイクル募金の詳細は下記URLから御確認ください。
https://www.saitamaken-npo.net/html/kikin/furuhon/index.html
共助社会づくり課 活動支援担当
電話番号:048-830-2828
埼玉県みどり自然課ではNPO・ボランティア団体、企業などの団体・グループから、みどりの保全・創出・活用を推進する事業を募集し、審査の上、適当と認める事業について補助金を交付し、その活動を支援します。
などの活動が対象となります。
会員が5名以上いる、NPO、ボランティア、その他の団体・グループ、企業、PTA、学校応援団等の団体
※(注記)令和2年度以降、当該補助金の交付を3回以上受けていないこと。
【補助の対象となる費用例】※(注記)各費目で申請額の制限等があります。
事業の詳細や募集要項、申請書の様式は埼玉県みどり自然課ホームページに掲載しておりますので申請前に必ず御確認ください。
令和7年4月10日(木曜日)から令和7年12月12日(金曜日)必着
期限日(12月12日)までに、メールで申請書類を御提出ください。
※(注記)申請総額が予算額に達した時点で募集を終了します。
※(注記)必ず、事業開始希望日より3週間前までに申請してください。
※(注記)申請後、審査を行い、補助の要件を満たした団体に交付決定を行います。
※(注記)審査の結果、申請をお断りする場合もありますので御了承ください。
みどり自然課 みどり創出・担い手支援担当
電話番号:048-830-3190
FAX:048-830-4775
メールアドレス a3140-08@pref.saitama.lg.jp
平素から、共助社会づくりに御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
内閣府を経由して国税庁から、寄附金控除に係るマイナポータル連携のご利用について次のとおり周知依頼がありました。
国税庁では、確定申告手続の利便性向上を目的として、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組み(マイナポータル連携)を構築し、UI・操作性等の改善を図りつつ、対象項目を順次拡大するなど、利用拡大に向けて取り組んでいるところです。
マイナポータル連携の利用拡大は、納税者の利便性の観点のほか、控除証明書等発行事業者にとっても、控除証明書等の送付等手続の削減につながり、手続のデジタル化を通じた社会全体の生産性向上に寄与するものであることから、更なる推進を図る必要があります。 つきましては、マイナポータル連携への対応に関する以下の事項について、以下のとおりご案内いたします。
(※(注記)寄附金控除の対象となる認定NPO法人等に限ります。)
令和6年分の所得税等の確定申告では、310万人と多くの方にマイナポータル連携を御利用いただいており、令和7年分の所得税等の確定申告からふるさと納税以外の寄附金(寄附団体に対して行った寄附を含む)についても、マイナポータル連携の対象とし、一部の団体に御対応いただく予定です。
(参考) マイナポータル連携特設ページ|国税庁
(参考) マイナポータル連携対応予定のお知らせ|国税庁
寄附団体において、寄附金受領証明書情報等をマイナポータルへ連携するためには、民間送達サービス(※(注記))を運営する事業者と個別契約を結ぶ必要があります。
※(注記) 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスをいいます。
利用者は、マイナポータルと自身が利用する民間送達サービスを連携させることで、様々な情報をマイナポータルで電子的に受け取ることができます。
本取組に関して、御要望の状況を踏まえた上で、寄附団体(認定NPO法人等)向けの説明会が開催されます。
令和7年11月25日(火曜日)11時00分〜12時00分
Microsoft Teamsによるオンライン開催
(説明会は録画し、令和7年11月17日までに国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当(myna_jyohorenkei@nta.go.jp)宛てに参加希望の御意向をお知らせいただきましたメールアドレス宛てに録画データを展開予定です。)
※(注記) Microsoft Teams会議への参加URL等
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/join-a-meeting?msockid=3f91b88f762c6aa730b6aec977c66bef
会議 ID: 456 634 718 355 4
パスコード: ja3p9wH2
国税庁 長官官房 企画課 納税者サービスPT 情報連携推進担当
担当:松葉・関合
電話番号:03-3581-4161(内線3853)
募集期間は令和7年12月31日(水曜日)まで。※(注記)期限後も随時募集受付
地球温暖化防止のため、是非皆様の力をお貸しください!
1次:書類審査
2次:推進員研修の受講
ア 埼玉県地球温暖化防止活動推進員応募申込書
イ 写真2枚(うち1枚はアに貼付。2枚とも裏面に氏名を明記してください。)
郵送、持参又はE-Mailにて、埼玉県地球温暖化防止活動推進センターへ提出
詳しくは、募集要領等を御確認ください。
温暖化対策課 総務・エコライフ推進担当
電話番号:048-830-3033
メールアドレス a3030-01@pref.saitama.lg.jp
共助社会づくり課 活動支援担当
電話番号:048-830-2828
メールアドレス a2835-03@pref.saitama.lg.jo
詳細は下記(観光庁ホームぺージ)を御確認ください。
参考 災害時のボランティアツアーの実施について
ボランティアツアーを主催するNPO法人や大学等は、事前に参加者名簿を被災又は送り出しの自治体又は社会福祉協議会等準公的団体に提出することとされています。
埼玉県では、災害時のボランティアツアー実施に係る届出様式を定め、対象団体に埼玉県観光課に提出していただきます。
(社会福祉協議会等準公的団体に提出を御希望の場合は、各届け出先にお問い合わせください。)
届出様式は埼玉県ホームぺージ(観光課)からダウンロードできます。
生物多様性の損失に歯止めをかけ、回復へと反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に、行政、企業、民間団体が一体となって取り組むため、埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム内に「ネイチャーポジティブ推進分科会」を新たに設置し、会員の募集を開始します。
※(注記)埼玉県ネイチャーポジティブ推進分科会 キックオフイベント(7月30日開催)(終了しました)
ネイチャーポジティブの実現に向けて、県内企業や行政、環境保全団体等の多様な主体の交流を促進し、官民連携・協働の取組を拡大する。
上記URL(県ホームぺージ)に掲載している入会申込書をご記入の上、事務局(一般社団法人CSV開発機構)にメールで提出してください。
※(注記)PDFには変換せず、Excelのまま御提出ください。
(提出先)
一般社団法人CSV開発機構
メールアドレス saitama.np2025@gmail.com
埼玉県環境部みどり自然課
ネイチャーポジティブ推進担当
電話番号:048-830-3146
メールアドレス:a3140-14@pref.saitama.lg.jp
伝統文化に興味があり、動画の撮影・編集をしてくれる団体
1 動画2本(1分程度のショート動画、3分程度のPR動画)
※(注記)番外編の追加制作もOK
(例) 舞台裏方スタッフに密着、道具・楽器に注目したもの、体験レポートなど 「現地に行って生で見たい」「自分も伝統芸能をやってみたい」など視聴した人に伝統文化の魅力が伝わる動画
2 記事1本
伝統文化の担い手や参加者へのインタビューなど
埼玉県文化振興課のYouTube で公開、県HP やSNS でのPR、県主催のイベント会場での上映も予定
2025年8月8日(金)まで (締切り後も随時受付)
埼玉県県民生活部文化振興課
メールアドレス a2875-01@pref.saitama.lg.jp
電話番号:048-830-2879
毎月1回(第2金曜日)の定期開催で、単発参加も可能です。
プログラムの詳細やお申し込み方法は上記URLを御覧ください。
毎月1回第2金曜日 15時00分〜16時00分
基本60分(最長90分)※(注記)外部講師の予定で変更の可能性も有り
オンライン配信(Zoom)
街活性室株式会社
]]>https://www.saitamaken-npo.net/html/jyosei-seminar/R7josei/R7sdgs_list.html
※(注記)「応援」欄に、埼玉県NPO基金へ寄附いただいた企業・団体名やプロジェクト名を掲載しています。
共助社会づくり課 活動支援担当
(埼玉県NPO基金助成事業事務局)
電話番号:048-830-2828
メールアドレス a2835-15@pref.saitama.lg.jp
近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。テロリストへ資金が流れ、テロ攻撃が行われてしまった場合、社会経済がこうむる被害は甚大です。このため、国際社会においては、FATF※(注記)と呼ばれる政府間の枠組により、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準(FATF勧告)が策定されており、日本もその遵守が求められています。
※(注記)FATF:マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互に審査を行う多国間の枠組。
テロ資金供与の防止に向けて取り組むことは、テロ活動を未然に防ぎ、自らの法人の健全性を守るだけでなく、法人に寄付を行っている方々の信頼や、非営利セクター全体への社会的な信頼を維持・向上させていくためにも重要です。
各NPO法人の皆様におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、別添の「ガイダンス資料」(PDF)を参考に御対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細については、内閣府NPOホームページ(https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-tf-risk)を御参照ください。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第六十八号。以下「法」という。)は令和7年6月1日に施行され、懲役及び禁錮が廃止されるとともに、これらに代えて拘禁刑が創設されました。
法の改正による特定非営利活動促進法の改正は下記のとおりとなります。
(特定非営利活動促進法の一部改正)
第八十三条 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)の一部を次のように改正する。
第二十条第二号及び第四十七条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第七十七条中「懲役」を「拘禁刑」に改める。
(経過措置の政令への委任)
第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定公布の日
二 略
