最終処分資金管理業務

運営体制

当センターが、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定に基づき、平成12年11月1日付けをもって最終処分積立金の管理等を行う「指定法人」の指定を受けたことから、同日付けをもって「資金管理業務部」を発足させ、最終処分資金管理業務に取り組んでいます。

資金の管理・運用に精通した要員を配置するとともに、組織として、フロントで約定等を行う「最終処分資金運用課」と、バックで決済業務等の管理を行う「最終処分業務課」を置き、内部牽制が保持される組織体制としております。

また、最終処分資金管理業務の運営にあたりましては、法律の定めにより「最終処分資金管理業務規程」を制定し、経済産業大臣の認可を受け、この規程に基づき、適切な管理・運営を実施しております。
(詳細については最終処分資金管理業務規程 参照)

つきましては、最終処分資金管理業務規程に基づき、経済又は金融に関して高い識見を有する学識経験者、実務経験者などの外部の有識者による諮問機関として、「最終処分積立金運用委員会」を組織し、当センターが行う最終処分資金管理業務に対し、適切な助言を求めることとしております。
(詳細については 最終処分積立金運用委員会議事録 参照)

最終処分積立金運用委員会の委員

• 委員長 谷川 寧彦 (早稲田大学 商学学術院 教授)
• 委員 伊藤 敬介 (成蹊大学 経営学部 教授)
• 委員 大杉 謙一 (中央大学 法科大学院 教授)
• 委員 関 雄太 ((株)野村資本市場研究所 常務)

運用の基本方針

1.長期的視野に立ち、安全確実性を重視した運用
2.拠出金の算定の基礎となる割引率を目標とした運用収益の確保
3.市場への影響に配慮

• 公共債及び優良社債が中心
• 原則として償還までの満期保有
• 利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成の確保
• 約定時点の最終利回りがマイナスとなる債券は購入しない

運用計画

2025運用年度(2025年3月〜2026年2月)の運用計画は以下のとおりです。

第一種最終処分積立金

総額約1,480億円を長期国債、地方債、事業債などにより運用することとしています。

第二種最終処分積立金

総額約210億円を長期国債、地方債、事業債などにより運用することとしています。

資金管理業務に関する組織図