12月3日〜9日は障害者週間です。
12月3日〜9日は障害者週間(内閣府ページ)です。
当センターでは、広く一般の皆さまに障害や障害のある方への関心や理解を深めていただくとともに、障害のある方の社会参加の促進を図ることを目的として、毎年度、障害者週間記念事業を実施しています。
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ご挨拶
国立障害者リハビリテーションセンター総長
障害者週間記念事業のページをご覧いただき、ありがとうございます。
1992年に国連総会で制定された国際障害者デーである12月3日からの1週間を、日本は1995年に「障害者週間」と設定しました。その目的は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることであり、この期間を中心に全国で障害に関わる多くの行事が行われています。
当センターでも例年、障害福祉に関わる方をお招きして記念事業を実施するとともに、ボランティアでご支援いただいている方々や、利用者の就労にご支援いただいている事業者等に、感謝の意を表明しております。今年度は、秩父学園で長年にわたり、除草、剪定、清掃、落ち葉掃き、畑の手入れ、花壇の手入れ、衣類補修などの様々な環境整備のボランティアを行っていただいている2団体、当センター点字図書室の音訳者として理療関係のテキストデイジーを製作されている3名の方に感謝状をお贈りします。対象団体及び個人名は本ページに掲載されていますのでご覧ください。
また、記念事業の一環として、特別公演を行います。今年は筑波大学附属視覚特別支援学校音楽科の卒業生有志を中心とした音楽団体のDominant及び同校元・音楽科教諭の岩城様に、「障害とともに 音楽とともに」をテーマに演奏とお話をしていただきます。
他にも、近隣の小学生を招いて車椅子の操作や手話など様々な障害に関する体験学習を展開する「子ども福祉体験授業」、近隣の中学生を招いて行う「職場体験学習」も実施しています。
末筆ではございますが、皆様方のご健勝とご活躍を心から祈念し、ご挨拶とさせていただきます。
令和7年12月3日
国立障害者リハビリテーションセンター総長 芳賀 信彦
国立職業リハビリテーションセンター所長
令和7年度の「障害者週間」を迎えるに当たり、国立職業リハビリテーションセンターを代表して、ご挨拶申し上げます。
まずは、感謝状を授与されるボランティアの皆様におかれては、長年にわたるご尽力に敬意を表するとともに、この度の受賞について心よりお喜び申し上げます。
「障害者週間」は、障害者基本法に基づき、国民の間に広く障害者福祉に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するために設けられたものです。
また、基本法には、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現のために、障害のある方の自立と社会参加を推進するという大きな目標がありますが、とりわけ職業を通じた社会参加の推進は大きな柱となっているところです。
最近の障害者の雇用を巡る状況を見ますと、社会的な環境整備が進む中、障害のある方の就労意欲の高まりと、企業の採用意欲の高まりが相まって、民間企業で雇用されている障害者の人数は、令和6年6月現在で67万7千人と、過去最高となっています。
企業における社会的責任(CSR)やダイバーシティ経営の推進の機運が広がる中、令和8年7月から民間企業における法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられることが決定しており、今後、障害者の雇用機会の更なる拡大が期待されているところです。
当センターでは、本年の「障害者週間」を迎えるに当たり、職員一同気持ちを新たにし、国立障害者リハビリテーションセンターと協力しながら、誰もが職業を通して社会参加できる共生社会と、働く障害者の方々のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて、更なる職業リハビリテーションの推進に尽力してまいりたいと考えています。
結びになりますが、皆様方の今後ますますのご健勝とご活躍を心から祈念して、ご挨拶とさせていただきます。
令和7年12月3日
国立職業リハビリテーションセンター所長 中村 正子
ボランティア等表彰
ボランティア
国立障害者リハビリテーションセンター利用者のために長きにわたりボランティア活動を実践された方に感謝状を授与いたします。
協力事業所
国立障害者リハビリテーションセンター就労移行支援利用者の雇用に関しご支援をいただいている事業所に、国立障害者リハビリテーションセンター総長より感謝状を授与いたします。
その他の取組
子ども福祉体験授業(小学生向け)
希望のあった近隣の公立小学校(4校)をセンターに招待して、アイマスクなどによる障害の疑似体験や義肢製作、ゴールボール、手話等、幅広い障害福祉に関係する体験を提供しています。
職場体験学習(中学生向け)
近隣の公立中学校(3校)からの依頼を受けて、職場体験学習の受け入れを行っています。広報担当者体験と位置付けて、各部門を訪問して担当者から業務の説明を受けます。なお、所沢市の協力を得て、所沢市職員から市の共生条例についての講義も行っています。