産業労働企業委員会視察報告

調査日

令和7年5月27日(火曜日)〜28日(水曜日)

(1)石川県庁・金沢港クルーズターミナル(石川県金沢市)

(2)富山県創業支援センター SCOP TOYAMA(富山県富山市)

(能登半島地震からの産業復興について)

■しかく本県の課題

自然災害等が頻発化する中で、県経済が将来にわたり成長・発展を続けていくため、産業基盤の強化、産業構造の変化に係る対応や地域資源の活用等を推進し、持続的な成長を促すことが必要である。

■しかく視察先の概要と特色

石川県では、「石川県創造的復興プラン」を策定し、能登半島地震からの復興に取り組んでいる。
産業労働分野においては、地域の持続可能な発展を目指した産業・観光・文化を融合させた包括的な取組を実施し、伝統産業と新技術の活用、観光と地域経済の連動、地域の強みを生かした産業振興等を推進している。
金沢港は震災からの復興を進めており、物流機能のみならず、令和2年6月に開所した「金沢港クルーズターミナル」を活用し、クルーズやにぎわい創出の機能を有する拠点として、重要な役割を担っている。

■しかく聞き取り事項

被災事業者への支援として、発災直後から能登事業者支援センターや金沢事業者支援センターを設置し、相談対応や各種補助金による支援をしている。
雇用対策においては、事業者向けに首都圏等の副業人材の活用推進や在籍型出向の促進、就労者向けに被災地求人・求職マッチングを強化している。
能登で新たに起業する方への支援や事業承継への支援、また、輪島塗復興に向けた官・民・産地共同プロジェクト等を通じて、創造的な復興を目指している。
同港は、クルーズターミナル周辺をはじめ被害が軽微であったエリアを応急修繕し、災害関係支援船の利用にも活用されている。利用を確保しながら段階的工事を進め、主要施設の令和7年度末までの復旧を目指している。

■しかく質疑応答

Q:経済や産業について、創造的復興を踏まえ、震災前と比較しどのような変化が生まれているのか。

A:能登は農業・観光が主産業であったが、早急な復興を目指すとともに、外側からの新たなビジネスも呼び込み、両輪での復興を図っている。

Q:震災を契機に、起業や新業種へのチャレンジを支援する各種補助金を設けているが、震災前後で新規事業の立ち上げ件数は変化しているのか。

A:震災後、経営環境の変化は著しく、募集期間中ではあるが、200件を超える問合せがあり、住宅工事や宿泊業などの需要増加を例に、新規事業の増加が見込まれる。

Q:副業・兼業人材活用支援事業の活用状況はどうか。専任スタッフの役割は何か。

A:令和4年度は約20件、令和5年度は約40件、令和6年度は約65件の利用があり、今年度は100件を目指している。専任スタッフは、支援を受ける企業側の課題を抽出・整理し、ミスマッチを起こさないよう支援している。

Q:金沢港は日本海側でトップレベルの港と思うが、課題は何かあるか。

A:昨年、港湾計画を見直し、コンテナ船の大型化等にも対応していくことを検討している。

(創業支援の取組について)

■しかく本県の課題

■しかく視察先の概要と特色

同施設は、令和4年10月にオープンした職住一体の交流・創業支援拠点である。
老朽化した旧・県職員住宅をリノベーションし、創業支援だけでなく貸しオフィスやコワーキングスペース、住居の提供など、職住一体の交流・創業支援拠点を運営する取組を行っている。
創業支援センター棟は、創業支援を実施するとともに、企業や個人事業主が利用できる貸しオフィスやコワーキングスペース、チャレンジショップスペースを設け、起業や新規事業等のサポートを実施している。
居住棟は複数の住居やシェアハウスで構成されており、クリエイティブな発想と新しい価値観の創造につなげるため、多様な立場の人と交流できるよう設計されている。

■しかく聞き取り事項

同県が掲げる成長戦略の一つの柱として「スタートアップ支援」が位置付けられており、県経済、日本経済の将来の成長の糧となる新たな企業を同県から創出することを目指している。
同施設は、富山工業高校生のリノベーションプランを基に、全国でも例のない職住一体の新たな支援環境を提供する施設として整備された。
家具や照明、グラフィックデザインの一部は、高校生ワークショップにより製作された。
仕事や他者との交流を、自身のスタイルやペースで実施できるよう工夫されている。
コミュニティマネージャーが常駐し、気軽に相談できる環境を作ることで、同施設を中心としたコミュニティを形成した。
オフィス入所者向けに定期的な面談を行い、伴走型の支援を実施している。

■しかく質疑応答

Q:主にどのような属性のかたが利用されているのか。

A:スモールビジネスを継続したい方や上場を目指す企業、学生、不動産管理、工場のIT化を目指す方など、様々な方が利用し多岐に渡っている。

Q:高校生のワークショップによる作品を対外的に展開していく見込みはあるのか。

A:商品化を目指したプロジェクトではなかったが、県外企業から商品化の要望があり、商品化につながったものもある。

Q:住居棟のアパートメントについて、家賃以外に入居要件はあるのか。

A:富山県内に住民票を移すこと、又は、県内のかたであれば、オフィス・シェアオフィスを利用いただくことである。

Q:リノベーションの総額はどの程度か。

A:11棟あったうち8棟の解体工事などで約7億円、3棟の改修工事が約11億円であった。

Q:総工費18億円の回収は難しいと思うが、家賃設定との折り合いをどうしているのか。

A:県施設であり、収益性というより県の創業支援施策として機運醸成を図っている。