本文
令和7年度訪問看護提供体制強化事業について
県では、訪問看護事業者のサービス提供体制の強化を図ることを目的として、訪問看護ステーションが新たに雇用する看護職員に係る経費を支援することとしています。
つきましては、本事業の活用を希望する訪問看護ステーションにおかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
つきましては、本事業の活用を希望する訪問看護ステーションにおかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
1 補助対象事業者
令和7年4月1日から令和7年12月31日までに人員体制等の整備を行う大分県内の訪問看護ステーション
※(注記)ただし、訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域に訪問を行う事業者に限ります。
2 補助対象経費
(1)人件費
対象経費:訪問看護未経験の新規看護職員の育成期間(採用から3ヶ月)に係る人件費
基準額:1人あたり930千円
補助率:1/2以内
※(注記)実際の人件費が基準額に満たない場合は要する経費の1/2を補助
※(注記)新規雇用には、同一法人の他の事業所からの異動も含むが、欠員補充は認めない。
※(注記)雇用形態(常勤・非常勤)は問わないが、補助対象の訪問看護ステーションに専従して勤務すること。ただし、1事業者あたり2名以内とする。
※(注記)1,000円未満の端数は切り捨て
(2)研修費
対象経費:新規看護職員の育成期間(採用から3ヶ月)における研修等の参加に係る研修費
基準額:1人あたり30千円
補助率:1/2以内
※(注記)実際の研修費が基準額に満たない場合は要する経費の1/2を補助
※(注記)新規看護職員が受講した研修費を補助事業者が負担した場合に補助対象とする。
※(注記)研修計画(採用から3ヶ月の育成機関に係るもの)の作成及び計画に沿った育成を行うこと。
※(注記)1,000円未満の端数は切り捨て
3 補助金交付要綱・実施要綱
4 提出書類
下記の必要書類を提出してください。
新規看護職員の育成期間に係る研修計画書(任意様式)
5 提出先(メールアドレス)
電子メールにてご提出をお願いいたします。
電子メール: a12620@pref.oita.lg.jp
(大分県福祉保健部医療政策課看護班あて)
電子メール: a12620@pref.oita.lg.jp
(大分県福祉保健部医療政策課看護班あて)
6 その他
(1)予算の都合等により、ご要望に沿えない場合がありますのでご了承ください。
(2)追加で資料のご提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
(2)追加で資料のご提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)