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新潟空港における資産調査の結果をお知らせします
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更新日:2021年11月30日更新
新潟空港へのコンセッション導入の議論を行うため、新潟県及び新潟市は、国土交通省航空局に対し資産調査の実施を要望し、今般、国土交通省から結果報告がありましたので、お知らせします。
なお、今般の資産調査では、空港施設等の維持管理に要するコストや事業リスク等の調査や民間企業へのヒアリングが行われておりますが、国の資産調査結果そのものはコンセッションの公募に関わる情報が含まれていることから、従来の案件と同様に非公表となっております。
1 資産調査結果(概要)
(1)3事業合算収支の赤字
現状、運営主体が異なる3事業(空港施設、空港ビル、駐車場)の合算した収支が赤字であるところ、民間企業へのヒアリングにおいては、独立採算によるコンセッションの実施は困難であり、混合型の導入を望む意見等があった。
(2)ビル会社の財務状況
ビル会社の債務が事業価値に対して過大であり、コンセッションを導入する場合において、経営の健全化が必要である。
2 今後の対応
新潟空港活性化検討会議においてコンセッション導入を議論し、令和4年度内を目途に結論を得るよう進める。なお、新型コロナウイルス感染症収束や空港利用回復の状況等によっては、結論の時期を前後させることがある。
3 報道資料
4 お問い合わせ先
○しろまる新潟県交通政策局空港課 梁川・南雲
(直通)025-280-5470 (内線)2390
○しろまる新潟市都市政策部港湾空港課 舟川・鈴木
(直通)025-226-2736
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