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ホーム > 暮らし・環境 > 各種申請・届出様式(暮らし) > 県税・証紙(各種申請・届出様式) > 県税関係様式(納税証明請求書など)
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更新日:2025年11月12日
納税証明書の請求や各種申請は、郵送により行うことができます。また、法人関係の申告・納付はeLTAXにより行うことが可能です。ただし、自動車税及び軽自動車税の身体障がい者等に対する減免申請については来所が必要ですので、県税事務所にお問い合わせください。
納税証明請求書
納税証明請求書
自動車税種別割納税証明書交付申請書(継続検査(車検)・構造等変更検査用)
自動車(環境性能割・種別割)関係
委任状(自動車税(環境性能割及び種別割))
減免申請書(自動車税(環境性能割及び種別割分)〔身体障がい者等に対する減免用〕
減免申請書(軽自動車税環境性能割分)〔身体障がい者等に対する減免用〕
同一生計証明書
身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者及び日常的介護者の証明書
減免申請書(自動車税(環境性能割及び種別割)分)〔「身体障がい者等の利用に供する自動車に対する減免」及び「特別の事情による減免」用〕
減免申請書(軽自動車税環境性能割分)〔「身体障がい者等の利用に供する自動車に対する減免」用〕
減免申請書(商品中古自動車に係る自動車税種別割用)
滞納処分に係る申立書
納税管理人申告書・申請書
ディーラー納付申立書(協定締結ディーラー用)
ディーラー納付申立書〔予納用〕(協定締結ディーラー用)
所有権留保付自動車等に係る自動車税(種別割)の納付状況について(協定締結ディーラー用)
ディーラー協定変更(解除)届(協定締結ディーラー用)
法人県民税・法人事業税関係
申告書関係(別のページにリンク)
納付書(別のページにリンク)
別表等(別のページにリンク)
通算法人関係(別のページにリンク)
外形標準課税適用法人関係(別のページにリンク)
その他の様式
事業開始申告書(法人分)
※(注記)長野県内で創業した中小法人を対象に、一定の要件のもと、法人事業税の課税免除を行う制度があります。詳細はこちら。
事業変更(廃止等)申告書(法人分)
更正請求書
分割基準の修正に関する届出書
法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書
災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
申告書の提出期限の延長のとりやめ等の届出書
eLTAXによる申告が困難である場合の特例の申請書・取りやめの届出書
減免申請書(法人の県民税分)
仮装経理法人税割額・事業税額還付請求書
個人事業税関係
事業開始申告書(個人分)
事業変更(廃止等)申告書(個人分)
不動産取得税関係
不動産取得申告書
不動産取得税減額・還付申請書
不動産取得税減額申請書
納税管理人申告書・申請書
創業促進税制・NPO法人活動支援税制関係
創業認定申請書
新規開業認定申請書
創業等事業税課税免除申請書(中小法人分)
創業等事業税課税免除申請書(NPO法人分)
特定非営利活動法人に係る不動産取得税課税免除申請書
特定非営利活動法人に係る自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割課税免除申請書
ゴルフ場利用税関係
ゴルフ場利用税非課税に係る申出書(参考様式)
利用者名簿一覧表(参考様式)
学校の教育活動として行うゴルフ場の利用に係る証明書
軽油引取税関係
課税免除関係様式(別のページにリンク)
事業の開廃等の届出書(別のページにリンク)
軽油引取税特別徴収義務者登録(登録変更)申請書(別のページにリンク)
県民税利子割関係
県民税利子割営業所等設置(変更・廃止)届出書
県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書
県民税利子割更正請求書
県民税利子割更正請求内訳書
租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書
租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書(債券用)
県民税配当割関係
県民税配当割更正請求書
県民税配当割更正請求内訳書
県民税株式等譲渡所得割関係
県民税株式等譲渡所得割更正請求書
県民税株式等譲渡所得割更正請求内訳書
徴収関係様式
給与等照会に係る回答書様式
給与等差押可能額計算書
給与等差押可能額計算書(賞与等支給月)
納税の猶予制度に係る申請等様式
| お知らせ |
令和3年4月1日から納税証明請求時の押印を廃止するとともに、「本人確認」方法が変わりました。 詳しくはこちら(PDF:137KB)をご覧ください。 |
納税証明請求書(資金借入、入札参加資格審査、自動車税種別割(抹消登録等)等用)
PDF形式(PDF:163KB)
(1)資金借入(PDF:88KB) (2)入札参加資格審査(PDF:90KB)
(3)建設業許可申請(PDF:89KB) (4)自動車(抹消登録等)(PDF:88KB)
手数料は、証明事項1件1通につき400円です。(長野県収入証紙もご利用いただけます。)
郵送による請求の場合には
(1)納税証明請求書(余白に、日中連絡可能な電話番号をご記入ください)
(2)返信用切手を貼った返信用封筒
(3)証明手数料分の定額小為替(郵便局でお買い求めください)または長野県収入証紙(切手は不可)
を同封のうえ、課税地の県税事務所あてお送りください。
3週間以内に納税された場合は、領収書をご持参ください。
自動車税種別割納税証明書交付申請書(継続検査(車検)・構造等変更検査用)
Excel形式(エクセル:93KB)、PDF形式(PDF:118KB)
本人確認書類
長野県では自動車税種別割納税証明書交付申請書(継続検査(車検)・構造等変更検査用)への押印を廃止するとともに、請求時の「本人確認」を行います。
詳しくはこちら(PDF:636KB)をご覧ください。
手数料は不要です。
※(注記)継続検査(車検)・構造等変更検査以外の目的のために納税証明書が必要な場合には、一般用の納税証明請求書により請求してください。(一般用の納税証明請求書は自動車税松本分室、自動車税長野分室では受付していません。最寄りの県税事務所の窓口または郵送にて請求してください。)
郵送による請求の場合には、
(1)自動車税種別割納税証明書交付申請書(余白に、日中連絡可能な電話番号をご記入ください。)
(2)自動車検査証(車検証)の写し
(3)送付先住所が確認できる本人確認書類(納税通知書の送付先以外の住所に送付を希望の場合)
本人確認書類について詳しくはこちら(PDF:636KB)をご覧ください。
(4)返信用切手を貼った返信用封筒(お急ぎの場合は、速達料金分の切手も併せて貼ってください。)
を同封のうえ、県税事務所又は県庁税務課あてにお送りください。
委任者の押印に係る印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)
納税通知書の氏名(法人名)、住所に変更が生じた場合はその事実を証明する書類
委任状を提出された場合でも、委任者に未納の徴収金があるときは、当該未納の徴収金に充当するため、委任状の受任者に還付されないことがあります。
抹消予定の場合は受理できません。
減免申請書(自動車税(環境性能割及び種別割)分)
〔身体障がい者等に対する減免用〕
EXCEL形式(エクセル:41KB)、PDF形式(PDF:271KB)
令和4年度は4月1日(金曜日)から、5月31日(火曜日)までです。
なお、車を新規登録したり、新たに手帳の交付を受けられた場合は、その日から30日以内に申請してください。
減免申請書(軽自動車税環境性能割分)
〔身体障がい者等に対する減免用〕
EXCEL形式(エクセル:41KB)、PDF形式(PDF:258KB)
軽自動車を登録した日から30日以内に申請してください。
令和4年度は4月1日(金曜日)から、5月31日(火曜日)までです。
なお、4月1日以後に、新たに減免の該当となったときは、その日から30日以内に申請してください。
軽自動車を登録した日から30日以内に申請してください。
令和4年度は4月1日(金曜日)から、5月31日(火曜日)までです。
なお、車を新規登録したり、新たに手帳の交付を受けられた場合は、その日から30日以内に申請してください。
令和4年度は4月1日(金曜日)から、5月31日(火曜日)までです。
なお、車を新規登録したり、新たに手帳の交付を受けられた場合は、その日から30日以内に申請してください。
| 減免申請書(商品中古自動車に係る自動車税種別割用)
データ作成用 ※(注記)(一財)日本自動車査定協会長野県支所提供 ※(注記)入力シートへデータを入力すると、「商品中古自動車証明申請書」、「減免申請書」をまとめて作成できます。 ・手書き用PDF形式1枚目(PDF:147KB) 2枚目(PDF:147KB) 滞納処分に係る申立書 |
|
| 内容 | 自動車税種別割について、「商品中古自動車に対する減免」の申請をする場合に使用します。 |
| 受付期間・期限 | 毎年度4月1日から納期限まで |
| 受付窓口 | 県税事務所 |
| 添付書類 |
1.一般財団法人日本自動車査定協会の発行する「商品中古自動車証明書」 2.古物商許可商の写し |
| 備考 | 商品中古自動車減免ご案内ページへ |
納税管理人申告書WORD形式(ワード:16KB)
納税管理人承認申請書WORD形式(ワード:14KB)
国外等に住所を有する納税者が、納税に関する事務処理を委任する「納税管理人」を指定する場合に使用します。
納税管理人の住所地によって提出する書類が異なります。
管理人の住所が長野県内の場合…納税管理人申告書
管理人の住所が県外の場合…納税管理人承認申請書
|
ディーラー納付申立書(協定締結ディーラー用) EXCEL 形式 |
|
| 内容 |
協定締結ディーラーがディーラー納付をする際に使用します。 |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付窓口 | 県税事務所、地域事務所窓口 |
| 備考 | |
|
所有権留保付自動車等に係る自動車税(種別割)の納付状況について(協定締結ディーラー用) |
|
| 内容 |
協定締結ディーラーが所有権留保付自動車等に係る自動車税(種別割)の納付状況を照会する際に使用します。 |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付窓口 | 県税事務所、地域事務所窓口 |
| 備考 | |
|
ディーラー協定変更(解除)届(協定締結ディーラー用) WORD形式(ワード:35KB) |
|
| 内容 |
協定締結ディーラーの名称や所在地の変更する際やディーラー協定の解除する際に使用します。 |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付窓口 | 県税事務所、地域事務所窓口 |
| 備考 | |
|
事業開始申告書(法人分) |
|
| 内容 | 長野県内にて新たに事業を開始し、または事務所若しくは事業所を設けた場合(県外からの本店移転を含む)において、申告する場合に使用します。 |
| 受付期間 | 随時(申告事由発生日から10日以内に申告してください。) |
| 受付窓口 | 主たる事務所または事業所所在地の県税事務所 |
| 添付書類 | 法人登記事項証明書(写)、法人の定款(写) |
| 備考 |
根拠条例:県税条例第39条の2第1項 ※(注記)市町村へも別途、申告が必要です。 ※(注記)長野県内で中小法人(資本金1千万円以下)を設立した場合、一定の要件のもと、法人事業税を減税します。 減税には、まず地域振興局商工課への申請が必要になります。詳細は、創業等応援減税のご案内をご覧ください。 [画像:マイナポータルアイコン]法人設立ワンストップサービスについてはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます) |
事業変更(廃止等)申告書(法人分)
WORD形式(ワード:26KB) PDF形式(PDF:109KB) 記載要領等(PDF:138KB)
根拠条例:県税条例第39条の2第2項
※(注記)市町村へも別途、申告が必要です。
下記のうち該当するもの
グループ通算制度の承認の申請書の写し
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類の写し
通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類の写し
青色申告の承認の取消しの処分の通知の写し
グループ通算制度の取りやめの承認の申請書の写し
事業年度終了の日から45日以内
※(注記)税務署に法人税の申告期限の延長申請が認められた場合には、法人税の申告期限と一致する法人県民税の申告期限も延長されます。
※(注記)すべての県税に係る災害等による申告等の期限延長についてはこちらもご覧ください。申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
1 法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出
・法人税の確定申告書の提出期限の延長処分があった場合「延長処分に係る事業年度終了の日から22日以内」
・法人税の確定申告書の提出期限の延長の取消しまたは変更の処分があった場合「処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内」
2 事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請
・延長承認を受けようとする事業年度終了の日まで
※(注記)通算法人の場合は申請期限が異なります。詳細は様式ファイル内の記載要領をご確認ください。
〇法人県民税
法人税における申告期限延長の承認の通知書又は申請書の写し
〇法人事業税、地方法人特別税
定款等の写し
※(注記)平成29年度税制改正により、平成29年4月1日以降申請分から、定款等の写しの提出が必要となりました。(税務署に延長申請した場合においても、県税事務所に別途、申請等が必要です)
事業開始申告書(個人分)
EXCEL形式(エクセル:44KB)、PDF形式(PDF:72KB)
不動産取得税減額・還付申請書
WORD形式(ワード:77KB)、PDF形式(PDF:219KB)
納税管理人申告書WORD形式(ワード:62KB)
納税管理人承認申請書WORD形式(ワード:64KB)
国外等に住所を有する納税者が、納税に関する事務処理を委任する「納税管理人」を指定する場合に使用します。
納税管理人の住所地によって提出する書類が異なります。
管理人の住所が取得した不動産所在地と同じ県税事務所の場合…納税管理人申告書
管理人の住所が取得した不動産所在地と異なる県税事務所または県外の場合…納税管理人承認申請書
創業認定申請書
WORD形式(ワード:19KB)、PDF形式(PDF:90KB)
新規開業認定申請書
WORD形式(ワード:21KB)、PDF形式(PDF:84KB)
| 利用者名簿一覧表(参考様式) EXCEL形式(エクセル:13KB)、PDF形式(PDF:43KB) |
|
| 内容 | 学校の教育活動として行うゴルフ場の利用等で、非課税の申出書の提出を代表者が行う場合に添付します。 |
| 受付期間 | |
| 受付窓口 | 利用するゴルフ場 |
| 添付書類 | |
| 備考 | |
| 学校の教育活動として行うゴルフ場の利用に係る証明書 EXCEL形式(エクセル:16KB)、PDF形式(PDF:64KB) |
|
| 内容 | 学校の授業等でゴルフを行う場合について、そのゴルフ場の利用が学校の教育活動として行うものであることを学長または校長が証明する際の証明書として使用します。(非課税に係る申出書に添付します。) |
| 受付期間 | |
| 受付窓口 | 利用するゴルフ場 |
| 添付書類 | |
| 備考 | |
県民税利子割更正請求書
EXCEL形式(エクセル:43KB)、PDF形式(PDF:94KB)
県民税利子割更正請求内訳書
EXCEL形式(エクセル:26KB)、PDF形式(PDF:12KB)
租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書
EXCEL形式(エクセル:42KB)、PDF形式(PDF:98KB)
租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書(債券用)
EXCEL形式(エクセル:44KB)、PDF形式(PDF:125KB)
県民税配当割更正請求書
EXCEL様式(エクセル:45KB)、PDF様式(PDF:104KB)
県民税配当割更正請求内訳書
EXCEL形式(エクセル:26KB)、PDF形式(PDF:12KB)
県民税株式等譲渡所得割更正請求書
EXCEL形式(エクセル:45KB)、PDF形式(PDF:106KB)
県民税株式等譲渡所得割更正請求内訳書
EXCEL形式(エクセル:26KB)、PDF形式(PDF:12KB)
当該申告書に係る法定納期限から5年以内(平成23年12月1日までに法定納期限が到来したものは1年以内)
法定納期限後に生じた、法令で定めるやむを得ない理由があるときは、当該理由の生じた日の翌日から2月以内
誤った事項が確認できる資料
更正請求内訳書(更正請求が2月以上に係るものである場合)
徴収関係様式
換価猶予申請書
WORD様式(ワード:18KB)
徴収猶予申請書
WORD形式(ワード:17KB)
一定の要件を満たす場合、県税を一時に納付できないことについて、納税の猶予を申請するものです。
・財産収支状況書
事業者用(エクセル:116KB) 、給与所得者用(エクセル:81KB)
※(注記)猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産目録」及び「収支の明細書」を提出してください。
財産目録(エクセル:49KB) 、収支明細書(エクセル:69KB)
・担保提供書
担保提供書(ワード:17KB)
・災害、病気などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合のみ)
※(注記)り災証明書、医療費の領収書、決算書 など
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税の猶予制度は、令和4年度末をもって終了しました。
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