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更新日:2025年11月5日

人材確保・生産性向上、働き方改革の推進

人口減少が進む中、活力ある長野県を創るためには、長野県で暮らし、働くすべての人が、自らの能力を発揮し、人生を楽しむことができる社会づくりを進めていく必要があります。

そのためには、長時間労働の削減や休暇取得の促進といった従来の「働き方改革」に加えて、人手不足に対応するための省力化・自動化投資の促進やリスキリング(学び直し)による「生産性の向上」、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境整備を通じた「人材の確保・定着」を一体的に推進することが不可欠です。

長野県では、こうした共通認識のもと、国の関係機関や経済団体、労働団体等と密接に連携した取組を進めています。

長野県全体の目指す姿

⻑野県の人口は、2001年の約222万人をピークに減少を続け、2024年2月に200万人を下回りました。このままの状況が続くと、2050年には160万人以下、2100年には80万人以下まで減少する見通しです。
急激な少子化に歯止めをかけ、人口減少下にあっても活力を維持・向上させるためには、行政、産業界、地域がこれまでの常識にとらわれることなく、それぞれが行動変容を行っていくことが必要です。
そのため、問題意識を広く共有し、未来を創造するエンジンとなりうるプラットフォームとして、広く各界各層、様々な方々の参加を得て、オール信州で人口減少対策を進めるため「私のアクション!未来のNAGANO創造県民会議」が設立され、「信州未来共創戦略〜みんなでつくる2050年のNAGANO〜」が令和6年12月に策定されました。

詳しくは、信州未来共創戦略と未来のNAGANO創造県民会議のページをご覧ください。

支援策リーフレット

人材確保・生産性向上、働き方改革に関連する長野県の支援策をテーマごとにまとめています。

リーフレット(PDF:373KB)

各支援策の詳細は、こちらのリンク からご覧ください。

長野県人財確保・生産性向上連携会議の設置(令和7年度から)

県内産業の「人材確保」と「生産性向上」への取組を連携して推進するため、従来の「就業促進・働き方改革戦略会議」を発展的に改組し、新たに「長野県人財確保・生産性向上連携会議」を発足しました。

令和7年度

第1回会議 令和7年9月16日(火曜日)午後2時〜4時 於:県庁

働き方改革に関する情報リンク

過去の会議:長野県就業促進・働き方改革戦略会議(平成30年度〜令和6年度)

長野県の産業を担う人材の就業促進や働き方改革を、経済団体、労働団体、長野労働局、県が連携して推進するため、「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」を設置し、「長野県就業促進・働き方改革基本方針」及び「長野県就業促進・働き方改革アクションプラン」を策定、着実に推進してきました。(詳細はこちら)

令和5年度

第1回会議 令和6年3月18日(月曜日)午後2時30分〜4時00分 於:県庁

令和4年度

第1回会議 令和5年3月16日(木曜日)午後1時30分〜3時00分 於:県庁

令和元年度

第1回会議 令和元年10月8日(火曜日)午後1時15分〜2時45分 於:県庁

第2回会議 令和2年3月16日(月曜日)午後3時00分〜4時30分 於:県庁


平成30年度

第1回会議 平成30年4月19日(木曜日)午前10時30分〜11時45分 於:県庁

第2回会議 平成30年10月23日(火曜日)午前10時00分〜11時20分 於:県庁

第3回会議 平成31年2月7日(木曜日)午前11時00分〜12時00分 於:県庁

過去の会議:長野県働き方改革・女性活躍推進会議 (平成27年度〜平成29年度)

長野県の「働き方改革」を国、県、経済団体、労働団体と連携して推進するため、各団体のトップが参画する「長野県働き方改革・女性活躍推進会議」を設置しました。

第1回会議 平成28年2月4日(木曜日)午前10時〜午前11時 於:県庁

くろまる会議の様子(PDF:297KB)
くろまる会議次第(PDF:64KB)
くろまる委員名簿(PDF:56KB)
くろまる会議資料
くろまる共同宣言(PDF:86KB)

第2回会議 平成28年12月22日(木曜日)午後3時30分〜午後4時20分 於:県庁
くろまる会議の様子(PDF:173KB)
くろまる会議次第(PDF:63KB)
くろまる委員名簿(PDF:50KB)
くろまる会議資料

第3回会議 平成30年1月15日(月曜日)午後1時40分〜午後2時40分 於:県庁
くろまる会議の様子(PDF:201KB)
くろまる会議次第(PDF:78KB)
くろまる委員名簿(PDF:52KB)
くろまる会議資料

長野労働局と連携した取組

国の働き方改革

平成26年9月、国に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置、平成27年1月、長野労働局内に「働き方改革推進本部」が設置され、県も連携して取り組んでいます。

働き方改革のしくみ(PDF:1,250KB)

働き方改革推進のための共同要請

長野労働局と県が共同で、県内の経済団体、労働団体等に対して働き方改革を要請しました。(平成27年3月〜5月)

共同要請の様子(PDF:412KB)

過重労働解消キャンペーン等で共同要請

10月の「年次有給休暇取得促進期間」、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に当たり、経済団体、労働団体に対し、長野労働局と長野県が共同で要請を行いました。

共同要請の様子(PDF:301KB)

リーディングカンパニー訪問

長野労働局と共同で、地域のリーディングカンパニーを訪問し、企業のトップの方に対して働き方改革に向けた取組を要請するとともに、優良な取組事例をお聞きしました。

訪問企業

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お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7118

ファックス:026-235-7327

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