公益信託関係
公益信託引受許可申請書
内容
公益信託の引受に関する許可を申請する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
添付書類
設定趣意書
信託行為の内容を示す書類
財産目録
不動産、預金、有価証券等の財産の権利及び価額を証する書類
2年間の事業計画書及びこれに伴う収支予算書
委託者となるべき者及び受託者となるべき者の履歴書(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び主たる業務を記載した書類)
信託管理人に就任を予定されている者の就任承諾書及び履歴書
運営委員会の名称及び構成員の数並びにその構成員に就任を予定されている者の就任承諾書及び履歴書
給付規程
委託者が法人の場合にあっては、法人が委託することについて所定の手続を経たことを証する書類、法人の定款(寄附行為)及び代表者の権限を証する書類
その他事業内容等により審査するに必要と認める書類
財産移転完了報告書
内容
公益信託の引受を許可された受託者が、財産の移転を受けた場合に使用します
受付期間
移転完了後1月以内
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 信託財産受領証の写し
- 信託財産の残高証明書
- 信託行為の謄本
備考
手数料は不要です
事業計画等(変更)届出書
内容
受託者が、翌年度の事業計画書及び収支予算書を届け出る場合に使用します
受付期間
事業年度開始前
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
備考
手数料は不要です
事業状況報告書
内容
受託者が、前年度の事業報告書等を提出する場合に使用します
受付期間
事業年度終了後3月以内
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 事業報告書
- 収支決算書
- 前年度末における財産目録
- 前年度末における財産増減事由書
備考
手数料は不要です
信託条項変更認可申請書
内容
受託者が、信託条項の変更の認可を申請する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 信託条項の変更案及び変更の事由を記載した書類
- 信託行為の新旧対照表
- 信託行為に定める手続を経たことを証する書類
(変更の内容が事業内容の変更にわたるときは次の書類)
- 財産目録
- 不動産、預金、有価証券等の財産の権利及び価額を証する書類
- 2年間の事業計画書及びこれに伴う収支予算書
備考
手数料は不要です
受託者辞任許可申請書
内容
受託者が、辞任の許可を申請する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 辞任しようとする事由を記載した書類
- 信託財産及び収支の現況を記載した書類
- 新受託者の選任に関する意見を記載した書類
備考
手数料は不要です
受託者解任請求書
内容
委託者等が、受託者の解任を知事に請求する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 解任を請求する事由を記載した書類
- 新受託者の選任に関する意見を記載した書類
備考
手数料は不要です
受託者選任請求書
内容
利害関係人が、受託者の選任を知事に請求する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 受託者の任務終了の事実又は理由を記載した書類
- 新受託者に係る氏名及び住所
(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び主たる業務を記載した書類)
備考
手数料は不要です
信託管理人選任請求書
内容
利害関係人が、信託管理人の選任を請求する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 選任を請求する事由を記載した書類
- 信託管理人となるべき者に係る就任承諾書及び履歴書
(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び主たる業務を記載した書類)
備考
手数料は不要です
受託者等変更届
内容
受託者が、受託者等の変更の届け出をする場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
新たに就任する信託管理人又は運営委員の就任承諾書及び履歴書
備考
手数料は不要です
信託財産固有財産化許可申請書
内容
受託者が、信託財産の取得の許可を申請する場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 固有財産としようとする事由を記載した書類
- 固有財産とする信託財産の種類及び総額を記載した書類
- 固有財産となるべきものの価格を証する書類
- 信託業法(大正11年法律第65号)及び金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(昭和18年法律第43号)の規定に基づき、業として行う法人にあっては、信託法第10条第2項に該当することを証する書類
備考
手数料は不要です
残余財産処分許可申請書
内容
受託者が、信託の終了に伴う残余財産の処分について許可を申請する場合に使用します。
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 信託終了の事由を記載した書類
- 財産目録
- 残余財産の処分方法に関する書類
- 信託行為に定める手続を経たことを証する書類
備考
手数料は不要です
残余財産処分完了届
内容
受託者が、残余財産の処分の完了の届出をする場合に使用します
受付期間
随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口
県庁総務部情報公開・法務課法務係
添付書類
- 信託事務の最終計算書及び附属書類
- 残余財産処分報告書
備考
手数料は不要です