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更新日:2025年2月27日
県民の皆さんの新たな発想や問題意識を取り入れるため、県で設定したテーマに資する提案を募集し、提案者との対話を通じて、県予算を共に創り上げる県民参加型予算(提案・共創型)を試行します。
今回、以下のとおり提案を募集します。県の課題解決に資するご提案をお寄せください。
(1)県から、県民の皆様と共に解決したい課題を提示します。
(2)県民の皆さんから、課題解決に資する提案を募集します。
(3)提案内容の確認、事前ヒアリング等を経て、年度内に対話の場を設け、ともに事業を検討します。
※(注記)対話の場は、来年度も継続する場合があります。
(4)事業ができたところで、県で予算化する事業を決定し、予算化します。
(5)予算化したのち、提案者等とともに事業を実施します。
[画像:全体の流れ]
以下5つのテーマで募集します。詳細はテーマごとの資料をご覧ください。
なお、ご提案いただける件数は1団体あたり1提案とします。
| No | テーマ | 詳細資料 | 概要 |
| 1 | 信州まつもと空港における賑わいの創出・活性化 | 詳細 | 信州まつもと空港では、飛行機利用者の増加を図るとともに、地域活性化の拠点として魅力ある施設を目指しています。飛行機を利用しない人でも多くの方に集まっていただけるような魅力ある空港を目指すため、空港を活用した新たな活用策や企画の提案を募集します。 |
| 2 | 共生社会の実現に向けた体験機会の創出 | 詳細 | 「障がいの社会モデル」という考え方に対する理解を促進し、障がいのある人とない人との間にあるバリアを解消する事業を募集します。 |
| 3 | 伝統工芸品を含むクラフト産業の振興 | 詳細 | SDGsやエシカル消費、多様な働き方等、近年クラフト産業の価値が見直されつつある中、クラフトを県内産業として活性化させるための企画提案を募集します。 |
| 4 | スマート農業による「匠の技術」の伝承 | 詳細 | 農業の規模拡大に伴う省力化や「匠の技術」の継承を目指すため、AI技術等を活用した『スマート農業モデル事業』の提案を募集します。 |
| 5 | 県営住宅空き住戸の有効な利活用 | 詳細 | 県営住宅の空き住戸の一部を入居要件にかかわらず活用して、学生や若者、子育て世代や移住者などの利用を促し、入居者との交流や地域で多様な世代がつながり支えあう「ミクストコミュニティ」の形成に繋がる有効な利用方法の提案と実践を募集します。 |
提案日時点で県内に本社、支店等を有する法人その他の団体。
なお、複数の団体によるグループを形成して提案者となることもできます。
なお、次の(1)から(3)に掲げる者が代表者である法人その他の団体は、提案者となることができません。
(1) 長野県職員
(2) 長野県議会議員
(3) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する
暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者
令和4年10月28日(金曜日)〜11月28日(月曜日)
以下2つの方式により、電子申請でご提案ください。
どちらも、提案に関する説明資料を添付いただくことが可能です。
| (1)提案フォームに直接入力して申請 | 入力フォーム |
|
(2)様式に記載し提案フォームに添付して申請 |
様式フォーム |
| ※(注記)様式はこちらからダウンロードしてください | 様式ダウンロード |
(1)事業規模は、1提案につきおおむね 1,000万円以下とします。
(2)原則として単年度で実施する事業とします。
(3)応募できる提案数は、1団体当たり1提案です。
(4)以下のものは提案の対象外となります。
ア テーマに該当しないもの
イ 営利目的又は特定の個人若しくは団体のみが利益を受けることを目的とするもの
ウ 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
エ 現金給付を事業内容とするのもの
オ 公序良俗に反するもの
カ 提案者の要件を満たさない者が提案したもの
キ 4に記載する提案方法によらずに提案されたもの
ク 県の施策として既に存在していると認められるもの
ケ 事業実施が不可能なもの
コ その他、県が実施する事業としてふさわしくないもの
ご提案にあたっては、必ずこちらの留意事項(PDF:283KB) をご確認ください。
(1)内容の確認【提案締切後】
ご提案内容について、県により確認を行います。
・提案の対象外のものは、事業構築の対象から除外します。
・提案内容の確認のため、ヒアリングを行う場合があります。
・提案内容が類似していたり、複数の提案内容を一緒に検討した方がより効果が見込めると判断した場合は、関係する提案者と共に事業構築を行う場合があります。
(2)対話の場の設定と事業構築【内容確認後〜年度内】
対話の場を設け、県と提案者とともに事業構築を行います。ただし、対話の開始が提案内容についての契約の合意となるものでなく、県は提案への対応やその実現に対し法的義務を負いません。
提案内容により来年度(4月以降)も検討を継続する場合があります。
(3)予算化
予算化する事業は、検討状況や予算編成過程における議論を踏まえて、知事が事業を決定します。
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