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更新日:2025年3月18日
令和7年(2025年)度長野県産科研修医研修資金貸与者の募集を開始します。詳細については以下をご覧ください。
申込書類の様式は、下記「申込方法」の各項目をクリックし、ダウンロードすることができます。
貸与
対象者
(1)臨床研修中に産科研修を3カ月以上行う臨床研修医(産科重点研修プログラムを受講する者を除く)
又は
(2)産科の専門研修プログラムを受講する専門研修医
将来、産科の医師として長野県内の公立・公的病院等に従事する意欲のある方を対象者とします。
*大学、出身地等は問いませんのでどなたでもお申し込みができます。
貸与人員
5名以内貸与金額
(1)で2年間貸与した場合は、総額480万円、(2)で3年間貸与した場合は、総額720万円貸与期間
研修を開始した日の属する月から研修を修了した日の属する月までで、上記(1)の貸与については最長2年間、上記(2)の貸与については最長3年間
ただし、研修を開始した年度の翌年度以降に貸与決定された場合は、貸与が決定された日の属する年度の4月から研修を修了した日の属する月まで(研修の休止・中断等の期間中は原則貸与しません)
申込受付期間
令和7年4月1日(火曜日)から4月11日(金曜日)まで(必着)申込方法
申込方法
以下の書類を、下記申込先まで郵送又は持参してください。(5)父母又は保護者の所得を証明する書類
(令和6年の源泉徴収票の写し、確定申告書(控)の写し、令和6年度の市町村発行の所得証明書のいずれか1つ)
(6)連帯保証人の印鑑登録証明書(申請書に押印したもの)
(注意)
独立の生計を営み、研修資金の返還及び利息の支払いの責任を負うことができる資力を有する1人の連帯保証人が必要です。
選考方法
申込書類、小論文及びオンライン面接の審査により選考します。
詳細につきましては、(別紙)「令和7年度産科研修医研修資金貸与者の選考方法について」をご覧ください。
返還が生じる場合
被貸与者は、以下のいずれかに該当する場合は、貸与を受けた研修資金の額に、貸与を受けた日の翌日から返還事由が生じた日までの日数に応じ年10%の割合で計算した利息を加えた額の全部を一括で返還していただきます。
・貸与に係る研修を中止した場合
・研修資金の貸与を辞退した場合・貸与規程で定める義務を怠った場合等
返還免除の条件
県が指定する医療機関において、分べん取り扱う産科の業務に従事することが必要です。貸与方法
貸与決定者本人の希望の口座に四半期毎に振り込みます。
4月〜6月分…令和7年5月30日(金曜日)600,000円
7月〜9月分…令和7年7月25日(金曜日)600,000円
10月〜12月分…令和7年10月24日(金曜日)600,000円
1月〜3月分…令和8年1月23日(金曜日)600,000円
*年度途中で貸与決定した場合は、振込日は変更となります。
申込先
〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2電話:026-235-7144(直通)
ファクシミリ:026-235-7377
E-mail:shugaku(アットマーク)pref.nagano.lg.jp
(アットマークを@に変更して送信してください。)
貸与決定の有無に関わらずに、選考結果は5月9日(金曜日)を目途に通知します。
貸与が決定された方は、次の書類を5月15日(木曜日)までに、医師・看護人材確保対策課あて郵送又は持参してください。
(1)誓約書(連帯保証人1名の押印が必要です。)
(2)請求書
*様式は、貸与決定通知に同封します。
(1)臨床研修医研修資金(2年間貸与を受けた場合)
1年
2年
3年
4年
勤務
(研修)先
専門性に関する研修+県内の公立・公的病院等
(原則として、県内医療機関)
(2)専門研修医研修資金(3年間貸与を受けた場合)
1年
2年
3年
4年
5年
6年
勤務先
県内の公立・公的病院等
(原則として、県内医療機関)
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、3年間を限度に、県内の医療機関での産科の専門研修を認めます。(なお、特に必要と認める場合には、例外的に県外等での研修を認めることがありますが、この場合は、義務年限から除外されます。)
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、長野県内の医療機関の分べんを取り扱う産科を指定します。
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、長野県内の医療機関の分べんを取り扱う産科を指定します。
【勤務先として指定される主な医療機関】
公立医療機関
(県立病院)
木曽病院、こども病院、信州医療センターなど
公的医療機関
(長野県厚生農業協同組合連合会(JA長野厚生連))
佐久総合病院・佐久医療センター、浅間南麓こもろ医療センター、長野松代総合病院、南長野医療センター篠ノ井総合病院、北信総合病院など
その他医療機関
県では、貸与医師のキャリア形成を支援するため、定期的に面談を実施しています。
この他にも、県内の医療情報などの提供や研修会・意見交換会の開催を予定しています。
出産等による義務年限の中断は可能です。
法定休暇である「産前産後休暇」は義務年限に含みます。
「育児休業」、「介護休業」は義務年限に含みませんので、その期間は義務年限が延長になります。
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