令和元年台風第19号被害に関する対応

復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)の入札参加に係る取扱いについて

令和元年東日本台風による被害からの早期の復旧・復興に対応するため,建設工事における入札について,これまでの単体企業に加え,復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)の入札参加を認めることとし,下記のとおり取り扱うこととしました。

記

対象工事
令和元年東日本台風に伴う復旧工事のうち,発注者が入札公告において指定した工事とします。

建設関連業務の総合評価では,管理技術者の手持ち業務数を評価対象としています(宮城県建設関連業務総合評価落札方式の手引き 36ページ参照)。
このたびの台風第19号の被害に対応するため,運用について下記のとおり定めましたのでお知らせします。

記

技術者評価の専任性の評価基準について
- (1)運用の内容
  災害査定に向けて随意契約した測量,調査及び設計業務については,管理技術者としての手持ち業務件数に含まないこととする。
- (2)適用範囲
  この取り扱いについては,令和元年台風第19号の災害査定に向けて随意契約を行った業務に限るものとする。

県発注工事等の入札及び契約について,下記の特例措置を講じます。

記

(1)手続の簡素化・迅速化
- イ総合評価落札方式について,施工計画等の提案を省略した「特別簡易型(実績重視型)」を適用することとし,開札から落札決定までの迅速化を図ります。
- ロ入札保証金について,対象を設計額(税込み)1億円以上の工事から5億円以上の工事に引き上げ,入札公告から開札までの期間短縮を図ります。
- ハ調査基準価格及び数値的判断基準を適用する災害復旧工事及び建設関連業務について,調査基準価格を下回った場合であっても,数値的判断基準(失格判断基準額)に該当しないときは,誓約書の提出により履行能力確認調査を省略し,開札から落札決定までの迅速化を図ります。
(2)入札不調対策
舗装工事の自社施工について,契約金額の5割まで下請負による施工を可能とし,多様な施工体制を執る事業者の入札参加機会の拡大を図ります。

詳細については,下記をご参照ください。

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