次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 高知県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区に在住」又は「東京圏に在住し、東京23区への通勤」をしていたこと。
b 高知県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと。
<備考>a及びbにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

次に掲げる事項の全てに該当する方
a 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
b 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

次に掲げる事項全てに該当すること
a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。(移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、高知県及び市町村が認める場合を除く。)
d その他申請者の居住する高知県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※(注記)市町村への申請時には、高知県の県税の滞納がないことを確認させていただきます。

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、銚子市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ)就業先が、高知県又は他の都道府県(内閣府所管の地域再生計画及び新しい地方経済・生活環境創生交付金の事業に基づくものに限る)が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(エ)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(オ)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(カ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
(ウ)デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、移住先の市町村が個別に定める就業要件等に該当すること。なお、市町村が個別に定める要件は、次に掲げる事項のすべてに該当するものであること。

a.本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。

b.地域の基幹産業である農林水産業に加え、地域に必要な業種、家業等への就業要件が設定されていること。ただし、上記の就業に加えて、地域資源の活用や維持管理等の地域への取組への参加も認める場合には、高知県と協議のうえ設定すること。
(イ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更及び進学に伴う転入でないこと。