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本日、人事委員会から「職員の給与等に関する報告と勧告」を受け取りました。
勧告の内容は、本年の民間給与との比較に基づく給料月額及び期末・勤勉手当の引上げのほか、本年6月のいわゆる「給特法」の改正を踏まえた公立学校教員に支給される教職調整額の段階的引上げ等となっております。
県としては、これまでと同様、人事委員会勧告を尊重するという基本姿勢に立って、国や他の地方公共団体の動向、社会経済情勢や県の財政状況等を踏まえ、県民の御理解が得られますよう十分に検討してまいりたいと考えております。
令和7年10月10日
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