毎月勤労統計調査にご回答をお願いします!
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1 調査の目的
雇用、給与及び労働時間について、毎月の変動を明らかにすることを目的としています。
2 調査の対象
常用労働者5人以上の全国の事業所から都道府県、産業、事業所規模別に無作為に選んだ事業所を対象に、毎月実施しています。
3 調査結果の利用状況
毎月閣議に報告される「月例経済報告」の中で、労働経済情勢を示す重要な指標として、賃金と労働時間が取り上げられています。他にも「景気動向指数」や、雇用保険や労災保険の保険給付額の改定資料に用いられています。
4 調査票の提出方法
事業所規模により3通りあります。
・常用労働者を5〜29人雇用する事業所 ・・・オンライン、郵送、統計調査員による聞き取り
・常用労働者を30人以上雇用する事業所・・・オンライン、郵送
5 報告の義務
この調査は、統計法という法律で基幹統計調査として承認されています。
統計法では、基幹統計調査の調査対象となった方に対して、報告の義務を規定しています。また、報告を拒否することや虚偽の報告をした場合の罰則も規定しています。
6 調査内容の目的外使用等
統計法において、調査票情報等を調査の目的以外のために用いることは禁止されています。そのため調査の内容を、税金の算定や、労働基準法その他の法律に基づく取り締まりなどに用いることは絶対にありません。
なお、小規模な事業所には、統計調査員が伺っておりますが、統計調査員は、知事が任命した公務員です。調べたことについて他にもらすことは、統計法で固く禁じられています。安心してお答えください。