経営革新計画の申請手続きについて
経営革新計画の各種申請に必要な様式です。
1 経営革新計画を承認申請する 【 別記第1号様式、別記第2号様式 】
2 承認後に計画の変更を申請する 【 別記第5号様式、別記第6号様式 】
3 承認後に住所等の変更を届け出する 【 別記第9号様式 】
4 承認後に事業の廃止を届け出する 【 別記第11号様式 】
※(注記) 制度の概要や受付機関等は経営革新計画のページをご覧ください。
※(注記) 法改正に伴い、令和3年10月から様式が変わりました。
※(注記) 令和3年9月以前に承認を受けた計画の変更等が必要となった場合は
旧様式での申請が必要となりますので、お問い合わせください。
(お問合せ先)経済部地域経済局中小企業課 011-204-5331
1 経営革新計画を承認申請する
新たに経営革新を申請する場合に使用します。
法人の場合
提出書類
各2部
1 経営革新計画に係る承認申請書 (正1、副1)
2 経営革新計画説明資料
3 定款(写)
4 直近2期分の事業報告書(写) .
5 直近2期分の決算書(写)
6 商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
7 会社案内または経歴書(写)
8 営業許可証(写)(※(注記)行政庁の許可等が必要な業種の場合)
9 海外子会社等の株主一覧及び役員一覧(※(注記)海外展開の場合)
※(注記) 上記のほか、必要に応じて別途追加の書類の提出を求める場合があります。
承認申請書 様式
Word 版(別記第1号様式、別表1〜別表7、別記第2号様式 )
Excel 版(別表3 )
参考:算定補助シート(3~5年)ver1.3、算定補助シート(3~5年)ver1.3(記載例)
※(注記)別記第1号様式、別記第2号様式作成に係る算定補助シートです。
必要に応じてご活用ください。
個人の場合
提出書類
各2部
1 経営革新計画に係る承認申請書 (正1、副1)
2 経営革新計画説明資料
3 住民票
4 直近2期分の事業報告書(写) .
5 直近2期分の決算書(写)
6 会社案内または経歴書(写)
7 営業許可証(写)(※(注記)行政庁の許可等が必要な業種の場合)
8 海外子会社等の株主一覧及び役員一覧(※(注記)海外展開の場合)
※(注記) 上記のほか、必要に応じて別途追加の書類の提出を求める場合があります。
承認申請書 様式
Word 版(別記第1号様式、別表1〜別表7、別記第2号様式 )
Excel 版(別表3 )
参考:算定補助シート(3~5年)ver1.3、算定補助シート(3~5年)ver1.3(記載例)
※(注記)別記第1号様式、別記第2号様式作成に係る算定補助シートです。
必要に応じてご活用ください。
2 承認後に計画の変更を申請する
経営革新計画承認後に計画を変更する場合に使用します。
提出書類
各2部
1 経営革新計画の変更に係る承認申請書 (正1、副1)
2 経営革新計画の承認申請書の別表※(注記)
3 経営革新計画説明資料※(注記)
※(注記) 変更後の計画(別表1〜7)、計画説明資料については、変更後を上段、変更前を
下段に記載し、変更前後の内容を対比できるようにしてください。
4 経営革新計画の実施状況
5 変更後の定款(変更があった場合のみ)
6 直近2期分の事業報告書(写) .
7 直近2期分の決算書(写)
※(注記)変更に関する資料があれば、あわせて提出してください。
住所の変更等の軽微な変更は3により届け出てください。
3 承認後に住所等の変更を届け出する
経営革新計画承認後に申請者の名称、代表者、住所等の変更が生じた場合に使用します。
1 承認経営革新計画に係る変更届出書 1部
2 変更内容を確認できる資料(登記簿謄本写し等) 1部 .
4 承認後に事業の廃止を届け出する
経営革新計画承認後に当該計画に係る事業の実施が困難になり、やむを得ず廃止する場合に使用します。
1 経営革新計画の事業廃止届出書 1部
このページに関するお問い合わせ
北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5331(ダイヤルイン)
FAX番号:011-232-8127