離職者の居住安定確保に向けた取り組みについて

世界的な金融市場の混乱に端を発した急激な景気後退により、本道においても、派遣切りや雇止めなど非正規労働者の雇用に影響が出ていることから、道では平成20年12月22日に北海道経済・雇用対策推進本部員会議を開催し、早急に雇用対策に取り組むこととしました。

このうち住宅関連については、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対し居住の場を確保することが求められており、道では各支庁に入居相談窓口を設置し、公営住宅へ入居を希望する離職者の方々に対し入居に関する相談や情報提供などの取り組みを行います。

1.全道の道営住宅に関する情報

(1) 全道の道営住宅の公募状況
(※(注記)地区毎に異なりますので、リンク先で参照のうえ、お問い合わせください。)

(2) 道営住宅の管理形態別戸数

(3) 道営住宅の入居資格等

2.全道の公営住宅に関する情報

(1) 全道の市町村営住宅担当窓口一覧

(2) 全道の公営住宅管理戸数・団地数・住棟数一覧

3.全国の公共賃貸住宅に関する情報

全国の公共賃貸住宅の情報については、 こちら をご覧ください。

※(注記) EXCEL形式のファイルを北海道オープンデータポータルサイトで公開しています。
団地に関するデータ:https://www.harp.lg.jp/opendata/dataset/942.html
市町村営窓口一覧 :https://www.harp.lg.jp/opendata/dataset/943.html