児童手当制度

児童手当制度の概要

児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給要件

(1) 次のすべてを満たす場合
○しろまる高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の国内に住所を有する児童(留学中の場合を除く)を養育していること。
○しろまる養育者が国内に住所を有すること。
○しろまる父、母、未成年後見人等の場合は児童と生計が同一。それ以外の養育者の場合は、その児童が父母等に養育されず、かつ当該養育者がその児童の生計を維持していること。
(2) その他
児童が施設に入所している場合、里親などに委託されている場合、及び児童自立援助を受けている場合は、原則として施設の設置者や里親等に支給されます。

支給月

2月、4月、6月、8月、10月、12月(各前月までの分を支給)

その他

制度の詳細については、こども家庭庁のホームページもご覧ください。

制度改正のお知らせ

令和6年10月から、児童手当制度が変わりました。(支給対象年齢の拡大、支給月を年3回→年6回に増やす 等)

現在、児童手当の対象でなく、制度改正後に対象となる方は、お住まいの市町(公務員の方は各勤務先)で手続きが必要です。

詳しくは、下記の問い合わせ先へお尋ねください。

こども家庭庁のホームページにも、制度改正のお知らせが掲載されています。

問い合わせ先

*手当の要件、額等詳細については、お住まいの市町(公務員の方は各勤務先)にお問い合わせください。