ふくいイノベーション人材育成事業補助金の募集について
最終更新日 2025年4月16日 | ページID 053411
印刷ふくいイノベーション人材育成事業補助金
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○しろまる補助金チラシ
1 目的
2 補助対象者
更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
県と市町間で申請に係る情報を共有することに同意していること。
※(注記) 必ず、以下の登録を交付申請の前に行うようお願いします。
(7) 「パートナーシップ構築宣言」の登録
詳細、登録はこちらから →「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
(8) 「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録
詳細、登録はこちらから →「社員ファースト企業宣言」ホームページ(県労働政策課)
3 補助対象事業
派遣終了後5年以上の在職を見込む社員を対象に、次の各号のいずれかに該当する目的のために実施する研修等派遣を対象とします。
(1)新たな事業領域に挑戦するための知識や技術の習得
(2)既存の経営資源を発展させるための高度な知識や技術の習得
(3)先進的な製品開発・事業開発を行うための高度な知識や技術の習得
※(注記)国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある事業は補助対象事業となりません。
4 補助対象経費および補助率等 ※(注記)詳しくは交付要領および交付事務マニュアルをご確認ください。
補助上限額(派遣期間1年あたり)
| 要件 | 補助率 | 派遣期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 3か月程度以上〜 12か月未満 |
12か月以上〜 18か月未満 |
18か月以上〜 24か月未満 |
24か月以上 (補助対象期間は2年分のみ) |
||
| 通常 | 1/2 | 200万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 |
| ※(注記)賃上げ等要件を 満たす場合 |
2/3 | 250万円 | 250万円 | 375万円 | 500万円 |
| 派遣類型 | 短期滞在型派遣・ 短期通い型派遣 |
長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣 |
長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣 |
長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣 |
|
| 募集対象 | ○しろまる | × | × | × | |
※(注記)滞在型派遣…派遣期間中、企業での業務を離れ、派遣先での学びに専念するもの
通い型派遣…派遣期間中、企業での業務を行いながら、派遣先で学ぶもの
補助率
1/2(※(注記)ただし賃上げ等要件を満たす場合 2/3)
※(注記) 「賃上げ等要件」とは
以下の要件のうち1つ以上を満たす場合に、補助率および補助限度額の上乗せを行います。
(1)令和7年4月1日から補助対象事業終了までの間に、任意の連続する2か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、
前年同期間と比較して、5.5%以上増加させること(または、増加させたこと)
(2)「女性活躍推進企業プラス+」登録企業で令和7年4月1日から補助対象事業終了までの間に、
女性管理職割合を令和6年4月1日から1.2倍以上増加、
または「0%」から 「20%以上」に増加させること(または、増加させたこと)
※(注記)「女性活躍推進企業プラス+」の詳細、登録はこちらから → 「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ(県女性活躍課)
(3)令和6年4月1日から補助対象事業終了までの間に、通算3か月以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いること
補助対象経費
社員人件費、学費、研修雑費、旅費、渡航費、保険料等、代替社員賃金(長期滞在型派遣、短期滞在型派遣のみ)、その他知事が必要と認める費用
補助対象期間
計画認定日から、派遣終了日まで(ただし派遣先での活動期間が2年を超える場合、活動期間が2年を経過する日まで)
5 提出書類および提出方法
提出書類
以下の(1)〜(9)について、正本1部を提出してください。なお、必要に応じ、補足説明資料を提出いただくことも可能です。
(1) 計画認定申請書(様式第1号)
(2) 申請者概要(別紙1)
(3) 事業実施計画書(別紙2)
(4) 収支予算書(別紙3)
(5) 研修等派遣先で習得させる内容が確認できる書類
(募集要領、研修カリキュラム、シラバス、派遣先と締結する契約書および社員派遣計画書等)
(6) 過去3年分の収支計算書(貸借対照表、損益計算書等の決算書類)
(7) 県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書(別紙4)
(8) 地方消費税の納税証明書
(9) 誓約書(別紙5)
(10) 賃上げ等要件の達成を約する誓約書(補助率等の上乗せを希望する場合)(別紙6)
(11)その他知事が必要と認める書類
提出方法
持参または郵送によりご提出ください。
受付期間
令和7年4月16日(水)〜令和7年12月10日(水)
※(注記)募集対象は令和7年度中に開始・完了する短期派遣コース(短期滞在型派遣・短期通い型派遣)のみです。
計画認定については、通常1か月程度かかりますので、事業開始前に認定が間に合うよう申請時期に御注意ください。
※(注記)計画認定の可否は審議会での審議結果に基づき県が決定します。
補助上限額については、計画認定申請額から減額となる可能性があります。
なお、実際の補助金は、県議会において、予算成立後に交付するものとします(長期派遣の場合)。
6 募集要領等
〇 交付要領(PDF形式:412キロバイト)
(様式第1号)事業計画認定申請書(Word形式:43キロバイト)
(様式第2号)中間報告書(Word形式:23キロバイト)
(様式第3号)計画変更承認申請書(Word形式:17キロバイト)
(様式第4号)中止承認申請書(Word形式:16キロバイト)
(様式第5号)交付申請兼実績報告書(Word形式:24キロバイト)
(様式第6号)補助金交付請求書(Word形式:16キロバイト)
(様式第7号)着手届出書(word形式 17キロバイト)
〇 交付事務マニュアル(PDF形式:310キロバイト)
〇 制度チラシ(PDF形式:764キロバイト)
7 問い合わせ、申請先
関連ファイルダウンロード
- 交付要領(ふくいイノベーション人材育成事業)(PDF形式 602キロバイト)
- 交付事務マニュアル(ふくいイノベーション人材育成事業)(PDF形式 378キロバイト)
- 募集要領(ふくいイノベーション人材育成事業)(PDF形式 324キロバイト)
- チラシ(ふくいイノベーション人材育成事業)(PDF形式 494キロバイト)
- (様式第1号)事業計画認定申請書(Word形式 43キロバイト)
- (様式第2号)中間報告書(Word形式 21キロバイト)
- (様式第3号)計画変更承認申請書(Word形式 16キロバイト)
- (様式第4号)中止承認申請書(Word形式 15キロバイト)
- (様式第5号)交付申請兼実績報告書(Word形式 27キロバイト)
- (様式第6号)補助金交付請求書(Word形式 20キロバイト)
- (様式第7号)着手届出書_R7.1(Word形式 17キロバイト)
※(注記)PDFをご覧になるには「Adobe Reader(無料)」が必要です。
アンケート
より詳しくご感想をいただける場合は、rousei@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。
お問い合わせ先
労働政策課産業人材室
電話番号:0776-20-0390 | ファックス:0776-20-0648 | メール:rousei@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)