助成区分

助成対象施設

木質化支援

次のすべてに該当する施設とする
1 施設の内外装(床・壁・天井・塀・デッキ・固定家具)であって、来訪者や利用者から見える部分に
県産材および県産材商品を10m2以上使用する施設に加え、キッチンカーなどの県民等が利
用する移動型店舗も含めるものとする(移動型店舗は3m2以上の使用とする)
2 取り外し(持ち運び)可能な部材(床パネル等)を内装材として用いる場合は、もっぱら
施設内に常設するものとし、施設外で使用する際は、県産材のPRやふれあいの場の提供を
目的として使用し、形状を変更しないこと、また、用途以外の目的に使用しないことを遵守
する施設
※(注記)複数年にわたり木質化する施設については初年度のみ対象

木製品支援

次に該当する木製品とする
1 施設内で利用するための家具(机・椅子・本棚等)、遊具、玩具 で、原則として県産材
および県産材商品のみを使用したもの
ただし、机や椅子の脚部等、構造および用途上、県産材等を使用できないものについては
知事と協議し(様式は任意)認められたもので、県産材は主たる部分に使用されていること
※(注記)固定家具(カウンター等)は、木製品支援ではなく、木質化支援に該当する
※(注記)消耗品に類似する木製品は対象外となるため、申込前に確認すること

みんなでつかおう「ふくいの木」

助成区分

助成対象者

木造化支援

木質化支援

1 民間施設の経営者または管理者については、次のすべてに該当する者とする
(1)次のいずれかに該当する者と設計または施工の契約をする者
ア 福井県知事が認定する県産材住宅コーディネーター(以下、「県産材住宅コーディ
ネーター」という)
イ 福井県産品活用推進センターの会員または当該センターに加入することが確実に
見込まれる者(以下、「福井県産品活用推進センター会員」という)
ウ イから県産材または県産材商品を調達し利用する工事請負業者
エ イから県産材を調達し、県産材商品に加工する者の商品を利用する工事請負業者
(2)県税に滞納のない者
(3)施設の県産材等使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、
本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
(4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
承諾する者

2 当該施設の工事請負業者については、次のすべてに該当するものとする
(1)次のいずれかに該当する者から県産材または県産材商品を調達し利用する者
ア 福井県産品活用推進センター会員
イ アから県産材を調達し、県産材商品に加工する者
(2)県税に滞納のない者
(3)施設の県産材等使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、
本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
(4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
承諾する者

民間施設の経営者または管理者から設計を請け負った建築士のうち、次のすべてに該当する
者とする
1 県内に事務所がある建築士
2 県税に滞納のない者
3 当該施設が完成後、県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ
等へ掲載を承諾する者

木製品支援

1 民間施設の経営者または管理者については、次のすべてに該当する者とする
(1)次のいずれかに該当する者から木製品を購入する者
ア 福井県内に本社または営業所のある法人等
イ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材または県産材商品からなる木
製品を製作または取扱う工事請負業者
ウ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材を県産材商品に加工する者の
商品からなる木製品を製作または取扱う工事請負業者
(2)県税に滞納のない者
(3)購入する木製品について、本事業以外の助成制度を受けていない者(ただし、本事業
との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
(4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を
承諾する者

2 当該施設の工事請負業者およびリース会社については、次のすべてに該当する者とする
(1)次のいずれかに該当する者から木製品を購入する者
ア 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材および県産材商品からなる木
製品を製作または取扱う者
イ 福井県産品活用推進センター会員から調達した県産材を、県産材商品に加工する者
の商品からなる木製品を製作または取扱う者
(2)県税に滞納のない者
(3)購入する木製品について、本事業以外の助成制度を受けていない者 (ただし、本事業と
認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。)
(4)県産材の普及啓発のために、県が作成するパンフレット、ホームページ等への掲載を承諾
する者

助成区分

助成対象経費

※(注記)この場合の施工費とは、大工手間、プレカット加工費、運搬費、金物費とし、 県産材等にかかる施工費
の抽出が困難な場合については、木工事費に県産材使用割合(%)を乗じて算出する
※(注記)住宅と併用する施設の場合で、県産材等にかかる経費を住宅(補助対象外)とその他施設(補助対象)
に区分することが困難な場合については、全体の県産材等にかかる経費にその他施設の床面積割合(そ
の他施設の床面積÷延床面積(%))を乗じて算定する。
※(注記)地盤補強に使用する県産材木杭も対象とする
※(注記)県産材を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する
木質系建材も対象とし、その経費は県産材の使用率で計算する
※(注記)取り外し(持ち運び)可能な建具、看板等は対象外とする
※(注記)現場に納入された木材のうち使用されなかった木材量は含めないものとする

<構造設計>
木造建築物の構造設計にかかる経費
※(注記)設計する建物については、地盤補強に使用する県産材木杭も対象とする。また、県産材を使用した合板
やウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する木質系建材も対象とする
※(注記)取り外し(持ち運び)可能な建具、看板等は対象外とする

<意匠設計>
木造建築物の意匠設計にかかる掛かり増し経費
※(注記)国土交通省告示第8号における業務報酬基準に基づき掛かり増し経費を算出する(標準業務・設計における総合および標準業務・監理
における総合を対象とする)
※(注記)業務報酬の算出方法は、略算方式を用いる
※(注記)人件費単価は技師B、業務時間は1日8時間として算出する
※(注記)追加業務、特別経費、技術料等経費は対象外とする

木質化支援

内外装の材料に使用する木材のうち、来訪者から見える部分に使用する県産材および県産材商
品にかかる経費(材料費、施工費)
※(注記)この場合の施工費とは、大工手間、プレカット加工費、運搬費、金物費とし、 県産材等にかかる施工費
の抽出が困難な場合については、木工事費に県産材使用割合(%)を乗じて算出する
※(注記)県産材等を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する
木質系建材も対象とし、その経費は県産材の使用率で計算する
※(注記)要領第5条の木質化支援で補助対象とする取り外し(持ち運び)可能な部材以外の建具、看板等は
対象外とする
※(注記)現場に納入された木材のうち使用されなかった木材量は含めないものとする

木製品支援

県産材および県産材商品を使用した家具、遊具、玩具の購入にかかる経費
※(注記)建具、看板等は対象外とする
※(注記)県産材等を使用した合板や、ウッドプラスチック等、福井県産間伐材認証制度の指定事業体が生産する木質系建材は対象外とする

助成区分

助成金額

構造設計に係る経費の1/3以内
・上限800千円
意匠設計に係る掛かり増し経費(定額)
・上限1,000千円

木質化支援

木質化工事に使用した県産材および県産材商品にかかる経費の1/3以内
・延床面積300m2未満:上限700千円
・延床面積300m2以上:上限1,800千円

木製品支援

県産材および県産材商品を使用した木製品購入にかかる経費の1/3以内
・学校法人、社会福祉法人 家具・遊具:上限 1,000千円
玩具 :上限 100千円
※(注記)家具と玩具を併せて購入する場合 上限 1,000千円
・上記以外の施設 家具・遊具:上限 500千円
玩具 :上限 80千円
※(注記)家具と玩具を併せて購入する場合 上限 500千円
・リースを目的とする場合 上限 500千円

助成区分

添付書類

木造化支援

・補助金申込書、事業実施計画書・・・・・(様式第1-1号、様式第1-1号の別紙)
・使用部材一覧表・・・・・・・・・・・・(様式第2-1号)
・補助対象経費の算出根拠資料・・・・・・(任意様式)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号) ※(注記)申込者が工事請負者の場合
・建築請負契約書の写し・・・・・・・・・(参考様式第1号)
・図面(付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、立面図 、県産材の使用した部位および使用量が判別できるもの)
・県産材住宅コーディネーター証の写し、もしくは福井県産品活用推進センター会員である
ことが分かる書類の写し
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

・補助金申込書、事業実施計画書・・・・・(様式第1-2号、様式第1-2号の別紙)
・補助対象経費の算出根拠資料・・・・・・(任意様式)
※(注記)人件費の考え方は、別添「「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によるものとする
※(注記)構造設計のみ
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号)
・業務委託契約書の写し・・・・・・・・・(参考様式第3号)
・施設の建築予定位置図および予定地の写真
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

木質化支援

・補助金申込書、事業実施計画書・・・・・(様式第1-3号、様式第1-3号の別紙)
・使用部材一覧表・・・・・・・・・・・・(様式第2-3号)
・補助対象経費の算出根拠資料・・・・・・(任意様式)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号) ※(注記)申込者が工事請負者の場合
・建築請負契約書の写し・・・・・・・・・(参考様式第2号)
・図面(施設位置図、県産材部材使用箇所および県産材の使用量、施設等との位置関係、延床面積がわかるもの)
・写真(施設正面全景、施工前状況の分かるもの(施工箇所すべて))
・県産材住宅コーディネーター証の写し、もしくは福井県産品活用推進センター会員である
ことが分かる書類の写し
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

木製品支援

・補助金申込書、事業実施計画書・・・・・(様式第1-4号、様式第1-4号の別紙)
・使用部材一覧表・・・・・・・・・・・・(様式第2-4号)
・発注者の承諾書・・・・・・・・・・・・(様式第3号) ※(注記)申込者が工事請負者の場合
・請負契約書の写し・・・・・・・・・・・(参考様式第2号)
・図面(施設位置図、製品規格の分かるもの)
・福井県産品活用推進センター会員であることが分かる書類の写し
※(注記)木製品の製作または取扱いが工事請負業者の場合
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

助成区分

添付書類

・事業実績書・・・・・・・・・・・・・・・・・(様式第1-1号の別紙)
・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-1号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第9-1号)
・工事完了・同確認書の写し・・・・・・・・・・(参考様式第4号)
・写真(材料納入状況、施行中、完成後(外観と内観))
・施工費の領収書、その他の代金支払いを証する書類の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第9-2号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第9-3号)※(注記)初回申請時のみ
・通帳の写し※(注記)初回申請時のみ
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

・事業実績書・・・・・・・・・・・・・・・・・(様式第1-2号の別紙)
・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-2号)
・業務完了・同確認書の写し・・・・・・・・・・(参考様式第5号)
・作成した成果品(使用部材一覧表、図面、構造計算書の一部等補助対象にかかる成果品)
・設計費の領収書、その他の代金支払いを証する書類の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第9-2号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第9-3号)※(注記)初回申請時のみ
・通帳の写し※(注記)初回申請時のみ
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

木質化支援

・事業実績書・・・・・・・・・・・・・・・・・(様式第1-3号の別紙)
・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-3号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第9-1号)
・工事完了・同確認書の写し・・・・・・・・・・(参考様式第4号)
・写真(材料納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))
・施工費の領収書、その他の代金支払いを証する書類の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第9-2号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第9-3号)※(注記)初回申請時のみ
・通帳の写し※(注記)初回申請時のみ
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの

木製品支援

・事業実績書・・・・・・・・・・・・・・・・・(様式第1-4号の別紙)
・補助金交付申請兼完了実績報告書・・・・・・・(様式第8-4号)
・木材納入証明書・・・・・・・・・・・・・・・(様式第9-1号)
・工事完了・同確認書の写し・・・・・・・・・・(参考様式第4号)
・写真(製品納入状況、施工中、完成後(施工中および完成後いずれも施工箇所すべて))
・領収書、その他の代金支払いを証する書類の写し
・納税証明書または納税状況の確認にかかる同意書(様式第9-2号)
・債権・債務者登録申請書・・・・・・・・・・・(様式第9-3号)※(注記)初回申請時のみ
・通帳の写し※(注記)初回申請時のみ
・返信用封筒(110円の切手を封筒に貼り、宛先を記入したもの)※(注記)郵便での通知書等送付を希望する場合
・その他知事が必要と認めるもの