福井県

2人扶養世帯の県内大学等授業料減免制度について

2人扶養世帯の県内大学等授業料減免制度

1 趣旨・目的

福井県では、高等教育機関に進学する子を持つ世帯の経済的負担を軽減し、
安心して子供を産み育てる環境を構築するため、令和6年度より
国の高等教育修学支援新制度に関して、県独自の上乗せ支援を実施しています。

2 支援イメージ

国の高等教育修学支援新制度の対象者に対し、下記のとおり上乗せ支援をおこないます。

県独自の上乗せ支援は授業料減免に関してのみです。入学金および給付型奨学金の上乗せ支援はありません。

また、国制度の授業料減免限の上限額は下記のとおりとなっています。

これを超える分については個人のご負担になりますのでご留意ください。

<国の高等教育修学支援新制度授業料減免上限額>

[画像:shienimage2]

[画像:shien]

※(注記)上記の世帯年収(目安)は、父(給与所得者)、母(無収入)、本人(18歳)、中学生以下の

きょうだい、の4人世帯を想定しております。世帯年収(目安)は、兄弟姉妹の数や年齢等の

世帯構成などで異なります。

どの支援区分にあてはまるかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでご確認下さい 。
→ 進学資金シミュレーター(日本学生支援機構)

3 対象、要件

(1) 福井県内の高等教育機関の学生 かつ 国の高等教育修学支援新制度(以下、国制度という)の

対象となっていること

ア)福井県内の高等教育機関について

・大学、短大、高専(4,5年、認定専攻科)、専修学校に限ります。

(大学院は含みません)

・通信課程は対象としません。

・国制度の支援対象校になっている高等教育機関に限ります。

県内の高等教育機関で国制度の対象校は下記リンクより文部科学省のHPをご確認ください。

→高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)

イ)国制度の対象者であること

・第2区分、第3区分の対象者のみです。

・国制度の詳細については下記リンクより文部科学省のHPをご覧ください。

→ 国制度(高等教育の修学支援制度)について

(2)福井県内進学者であること

〔認定申請時〕

・入学日が属する年度の前年度の4月1日から入学日までの期間において

本人または生計維持者が引き続き福井県内に住所を有する者

(2年生以上の新規認定申請も判定基準期間は同じ期間)

・住所については住民票にて確認します。

このため、住民票で確認できない場合は原則として、対象として認めることはできませんのでご

留意ください。

・なお、認定以後も福井県在住であるかを定期に確認します。

(イメージ図)

[画像:kenmin]

(3)子ども2人扶養世帯であること

第2区分、第3区分: 生計維持者が扶養している子どもが2人

※(注記)「子ども」とは、生計維持者の地方税法上の扶養親族から「いずれかの生計維持者の尊属である

者」および「その者を扶養している生計維持者より年長である者」を除いた者をいう。

(申請等の直前(課税情報に反映されない時期)に出生した生計維持者の実子なども含む。)

[画像:子ども]

[画像:扶養]

5 申請方法について

・支援を受けるためには、所属している大学等へ申請を行い、対象要件を満たしていることの確認が必要になります。
・具体的な申請手続き等は、各大学等からの案内に従ってください。

6 問い合わせについて

○しろまる申請方法等について

所属する各大学の奨学金担当課

○しろまる制度の内容等について

<大学、短大、高専(4、5年、認定専攻科)について>

県立大学G TEL 0776-20-0245

<専修学校について>

私立学校G TEL 0776-20-0248

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