沖縄振興開発金融公庫中部支店(理事長:新垣尚之、支店長:平良公、以下「当公庫」)は、NexCulture株式会社(本社所在地:うるま市、代表取締役:岩谷健司、以下「当社」)に対し、株式会社琉球銀行(頭取:島袋健)及び株式会社沖縄海邦銀行(頭取:新城一史)と協調し、挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)を実行しました。

【事業の概要】
当社は、県外の大手化学メーカーにて医療機器開発の経験を有するメンバーを中心に、琉球大学と連携した再生医療・細胞培養分野における製品・サービスの開発、製造、販売を目的に設立されました。
細胞培養現場における構造的な課題や中小規模の施設における作業の自動化ニーズの高まりを背景に、製造効率の向上と品質管理の高度化を同時に実現することを目的として、細胞培養向けインキュベータ内蔵型自動遠隔モニタリングシステム「remocell」を開発しました。属人的作業に依存している細胞培養工程をデジタル・省人化することで、再生医療の普及を加速させることを目指しており、今後はCPC施設(再生医療等で使用する細胞を培養・加工するための専門施設)やクリニック、研究施設などに製品を販売し、中長期的には沖縄を拠点に海外市場へ展開していく予定です。

【製品の特徴】
「remocell」は「低コストでの導入」、「既存設備との互換性」、「省人化・デジタル化への対応」といった現場ニーズに応えた自動培養モニタリング装置です。画像の自動撮像・クラウド保存・AI 解析を通じて、作業効率の向上と記録精度の両立を実現します。
従来、培養士は検体を入れた容器を一つ一つ手書きで管理し、観察のたびに、培養器から取り出して確認する必要がありましたが、「remocell」は24時間自動でのモニタリングを実施し、自動解析により結果を得ることからデータの信頼性を向上させます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
当公庫は、同製品の普及によって細胞培養工程の省力化が図られ、再生医療分野等への副次的な波及効果が期待されるものと評価しました。また、事業に携わるメンバーは医療機器の開発経験のある代表取締役岩谷氏をはじめ、財務、海外事業展開、AI画像解析開発等といった各分野で豊富な実績をもち、事業遂行能力が高いと判断しました。
事業化にあたり、製品を複数台製造するには納品までに時間を要します。加えて、継続的な研究開発も行うため、収益化には一定の期間を要することが想定されます。さらに、今後の事業拡大時には運転資金の増加が見込まれることから、民間金融機関からの長期的な支援を見据え、呼び水効果が期待される資本性ローンを実行しました。

【挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)の概要】
資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。

沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫北部支店(理事長:新垣尚之、支店長:真栄田哲弘、以下「当公庫」)は、株式会社スタジオユリグラフ(本社所在地:名護市、代表取締役:森石豊、以下「当社」)に対し、ベンチャーキャピタル等^※(注記)及び株式会社沖縄銀行(頭取:山城正保)と協調し、沖縄情報通信産業支援貸付を実行しました。

※(注記)株式会社ANOBAKA、GxPartners有限責任事業組合、株式会社アルファドライブ等による出資

【事業の概要】
当社は令和3年5月に名護市で設立された、記事制作・出版・書店などの「言葉」に関するサービスに加え、記事や原稿等のあらゆる「書き手」の文書作成を生成AIによりサポートするWebアプリケーション「Xaris(カリス)」を提供する事業者です。
「Xaris(カリス)」は、AIによる記事執筆だけでなく、企画・構成、執筆、確認・修正等の記事制作プロセスにおける資料収集、ヒアリングの文字起こし、校正等の作業をAIを活用することで省力化し、従来の制作工数を80%以上削減できるサービスです。また、記事制作等のビジネスユースのみならず、小説執筆などにも利用可能となっており、現在、累計ユーザー数は5千人を超え、記事制作会社等300以上の法人に採用されています。
今後は「Xaris(カリス)」をさらに便利に、身近なものにするため、近日中に「より良い書き心地」を目的とした操作性の見直しや、モバイル・多言語への対応も開始します。また、各種外部サービスとの連携やAI機能の強化などの開発を進める予定です。

• 参考:当社URL https://studioeurygraph.com/

• サービスの紹介URL https://site.xaris.ai/

【今次融資による意義】
今回の資金調達は、「Xaris(カリス)」の機能拡充に向けた開発費用および事業拡大に伴う従業員の新規雇用等を目的とするものであり、当社の成長発展に資することが期待されます。
当公庫としましては、今後当社事業のさらなる発展と、名護市が取組むスタートアップ企業の集積・成長のモデルケースとなり、名護市スマートシティ構想の実現に寄与することを期待しています。

【沖縄情報通信産業支援貸付の特徴】
沖縄情報通信産業支援貸付は、国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、情報通信関連事業を営む方などに、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。
本制度は、沖縄の情報通信産業の振興に寄与するために創設された沖縄公庫独自制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :新垣尚之)は、令和8年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、財務大臣に提出しました。
令和8年度予算概算要求は、「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針)」を踏まえ、地域経済における物価高騰等の影響に注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進するため、以下に重点を置いた内容となっています。
1 中小企業・小規模事業者等の経営基盤の強化
2 生産性向上に取り組む事業者の支援
3 機動的なセーフティネット機能の発揮

1. 事業計画(別紙1参照)

融資相談の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するため、事業規模(契約ベース)は1,817億円(令和7年度当初計画比10億円減)を要求。

2. 資金交付計画

事業計画1,817億円に対応する資金交付計画は、1,914億円(令和7年度当初予算比167億円増
(※(注記))貸付契約後、融資対象工事の進捗状況に応じて資金交付するため、同一年度における事業計画額と資金交付計画額に差が生じる。

3. 財源

(1) 借入金・債券発行
財政融資資金借入金は1,570億円、財投機関債の発行は100億円

(2) 出資金
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給、拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として計75億円を要求。
1一般会計からの出資金 3億円
新事業創出促進出資の財源
2財政投融資特別会計からの出資金 72億円
・企業等に対する出資の財源
・資本性劣後ローンの融資財源

(3) 業務の円滑な運営に資するため、一般会計より26億26百万円の補給金を受入

(4) その他自己資金等142億50百万円

4. 出融資制度

(1) 融資制度の拡充
1 「沖縄観光リゾート産業振興貸付」 (産業開発資金、中小企業資金、生業資金)の拡充
観光リゾート産業の企業間連携、協業・共同化による生産性向上等の取組を支援

2 「沖縄特産品振興貸付」 (中小企業資金、生業資金)の拡充
沖縄の特産品を活かした特色ある産業の収益性向上・経営基盤強化に向けた取組を支援

3 「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」等6制度※(注記)(中小企業資金、生業資金)
物価高騰や人件費増加等による中小・小規模事業者の運転資金所要額の増加に対応

4 「沖縄自立型経済発展貸付」 (産業開発資金)の拡充
中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮

(2) 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の新設・拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

(1)産業開発資金
融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、660億円
(2)中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、870億円
(3)住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、50億円
(4)農林漁業資金
農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、80億円
(5)医療資金
医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、80億円
(6)生活衛生資金
生活衛生関係営業者の資金需要や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、40億円
(7)企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、30億円
(8)新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、7億円

沖縄振興開発金融公庫 八重山支店(理事長:新垣尚之、支店長:上江洲博、以下「当公庫」)は、合同会社lagom(本社所在地:石垣市登野城、代表社員:石嶺蘭沙、以下「当社」)に対し、沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を実行しました。

【事業の概要】
当社は、代表社員の石嶺氏が個人で営んでいたグローサリーストア「集うと憩う (tsudou to ikou)」を引き継ぎ 、令和6年 10 月に設立された法人です。石垣市登野城に店舗を構え、 量り売りの調味料や無添加食品、島の素材を活かした生活雑貨などこだわりの商品を販売しています。

【商品の特徴】
当社は、福岡県にある有限会社がんこ本舗によって開発され、同社の技術供与を受けて製造された「 hinata 洗剤」をモチーフに、 石垣島の素材を活用した地域洗剤「石垣島、海と山と、巡る洗剤」を開発しました。 がんこ本舗が開発した「すすぎが不要な」洗剤原料をベースに、当社独自の製法により 、通常は産業廃棄物として扱われる木工所から排出されるヒバや琉球松の「おが屑」や島で年中採れるレモングラス等の地域素材から精油を抽出し、ブレンドすることにより製造しています。
この洗剤の特徴は、1島で手づくり、2自然にやさしい、3すすぎゼロ、となっており、防腐剤を使用しない安全性のほか 、洗濯の時短・節水による家事の効率化・節約、また「易生分解」という特性を有しており、洗濯後の排水は微生物による分解スピードが速く、環境負荷の軽減に繋がります。
また、3種類の精油をベースに地域の植物から抽出した精油をブレンドすることで、凛とした清潔感のある香りも、この製品の大きな魅力のひとつとなってい ます。

【今次融資による効果】
沖縄公庫は、当社が取り組む「暮らしと環境を繋ぐ」新たな試みに着目し、地域洗剤の開発・製造に必要な資金に対して融資を実行しました。地域洗剤の利用が広がることによって、石垣島の自然環境の保全が図られるとともに、地域資源の活用に取り組む当社の成長にも寄与することが期待されます。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付 ソーシャルビジネス関連の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和 6 年 4 月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページhttps://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/ でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

豊見城市(市長:徳元 次人)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之、以下「沖縄公庫」)は本日、「豊見城市地域開発プロジェクトに関する助言業務協定(以下、本協定)」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
豊見城市の地域経済の活性化・発展を引き続き支援

沖縄公庫は、組織横断的な専担部署「地域振興班」を設置し、公民連携により地域課題を解決するため、「コーディネート機能」、「コンサルティング機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結により地域開発プロジェクト(PPP/PFI)の構想・形成段階から積極的に関与し、より豊かで特色あるサステナブル(持続可能)な地域社会を築く市町村の取組を支援しており、豊見城市との締結は県内41市町村中30市町村目となります。

今般、本協定の締結を契機として、同市の地域プロジェクトに関する事業スキームや採算性の評価等で同市のプロジェクトに積極的に関与し、同市の地域経済の活性化・発展に向けた取組を引き続き支援してまいります。

【豊見城市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

豊見城市では、令和3年3月に第5次豊見城市総合計画を策定し、本市の特性と時代の潮流を踏まえた「子育て」・「SDGs」・「立地特性」を基軸に据え、5つの政策を展開することで、市民とともに創り上げた新たなまちづくりの将来像「Welcomeな思いで ハートがつながり みんなで彩るまち とみぐすく」を目指し、様々な施策に取り組んでいます。近年では、那覇空港や那覇空港自動車道のインターチェンジの好条件を活かし、西海岸地区である豊崎・与根地区において、大型商業施設や大型物流倉庫などの立地により、観光拠点や物流拠点の形成が図られ、多くの雇用や地域活力を創出する産業の場づくりが行われています。瀬長島においても、宿泊施設や商業施設が立地し、約300万人が訪れる県内を代表する観光地に変化を遂げているところです。
また、豊見城市は学校給食センターや中央公民館など老朽化した公共施設の機能更新や建替えなど諸問題への対応について、個々で考えるのではなく、包括的に検討し、市全体エリアにおけるビジョン、方向性を示すことにより、エリア価値の創出にも取り組んでまいります。

今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)が取り扱う「国の教育ローン(教育資金)」の令和6年度融資実績は、1,543件(前年度比93.6%)、17億48百万円(同96.8%)となりました。
当公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」(新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋)との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する独自の特例制度を設け、これらの積極的な活用に努めています。

令和6年度の教育離島特例(平成22年度創設)の適用実績は229件、3億1百万円となり、これまでの累計は3,138件、32億72百万円に達しました。また、「母子家庭・父子家庭特例」の適用実績は、460件(同102.4%)、4億98百万円(同107.9%)となりました。そのうち、親の学びなおしを支援する「教育ひとり親特例」の適用実績は、9件(前年度7件)、5百万円(同5百万円)であり、累計では119件、80百万円となっています。

さらに、令和7年度には教育一般資金貸付の返済期間を18年から20年へ延長し、教育離島特例および教育ひとり親特例の限度額を350万円から450万円へ引き上げる制度拡充を行っています。また、教育資金をご利用のお客様の多くが会社員や日中業務に従事されている方であることを考慮し、教育資金に関するご相談やお申込み手続きをより便利にするため、事業性資金に先立ち、当公庫のホームページを通じて来店予約や申し込みが可能なWebサービスを導入しました(令和7年4月より全店で実施)。これにより、お客様の利便性向上(待ち時間の短縮や来店頻度の軽減等)を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化しています。

来店予約サービスはこちら

インターネット申込はこちら

〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室
担当:樫(かたぎ) TEL 098(941)1798

本件に該当するSDGs

令和6年度教育資金の融資件数は1,543件、融資実績は17億48百万円 〜離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート〜

沖縄振興開発金融公庫八重山支店(理事長:新垣尚之、支店長:上江洲博、以下「当公庫」)は、 株式会社hop on(本社所在地:竹富町上原、代表取締役:松本亮、以下「当社」)に対し、竹富町商工会と連携、株式会社沖縄銀行(頭取:山城正保、以下「沖縄銀行」)との協調により、沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を適用し、融資を実行しました。

【今次融資による効果】
バッテリーで駆動する電動トゥクトゥクは、従来の普通四輪自動車を利用したレンタカーに比べて二酸化炭素の排出が削減できるため、自然豊かな西表島の環境保護に寄与する取り組みと評価しました。
本件融資を通じて、西表島の観光事業が環境に配慮したサステナブルな形で発展することが期待されるとともに、エコツーリズムによる観光体験の質向上や地域経済の活性化、さらには離島振興への一層の貢献が見込まれます。

【沖縄ソーシャル融資の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、「事業承継における連携に関する覚書(締結日:令和5年3月9日)」に基づき、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター(統括責任者:佐藤 英彦、以下「引継ぎセンター」)との連携により、沖縄の伝統料理を中心とした惣菜製造業を営む譲渡企業の有限会社花ぐすく香華堂(本社所在地:沖縄県那覇市、代表取締役:花城 嘉代子、以下「花ぐすく社」)と運送業を営む譲受企業の株式会社沖縄SEIWAサービス(本社所在地:沖縄県糸満市、代表取締役社長:比嘉 康裕、以下「SEIWA社」)とのM&Aによる事業承継を支援いたしました。

【事業承継の概要】
譲渡企業の花ぐすく社は、沖縄伝統料理の天ぷら、煮付け、伝統行事用の重箱料理等を製造する創業50年余の惣菜製造事業者で、県内大手スーパー内に常設店舗を複数構えるなど、知名度のある企業ですが、「後継者不在」や新規取引先の開拓等の課題がありました。一方、譲受企業のSEIWA社は、比嘉社長の個人事業である食品加工製造業(野菜水煮等)の配送部門を担う企業であり、花ぐすく社は、比嘉社長の個人事業及びSEIWA社の事業が食品を扱う同業種であることや営業体制強化に向けた比嘉社長の経営方針等に共感し、SEIWA社への承継を決めました。
事業承継後、SEIWA社は花ぐすく社の従業員を引き継ぎ、花ぐすく社の旧経営陣も従業員として残る予定となっており、花ぐすく社の長い業歴から蓄積された製造ノウハウや伝統の味は守りつつ、さらなる業容拡大に取り組んでいくこととしています。

【支援の概要】
当公庫は、花ぐすく社への事業承継診断を通じ、「後継者の不在」という同社の課題を認識したことから、当公庫の事業承継マッチングサービス(「事業承継コネクト」)を活用し、同社へ譲受希望企業を紹介したほか、引継ぎセンターへの仲介を行いました。引継ぎセンターは、同センターのネットワークにおいて譲り受けを希望したSEIWA社と花ぐすく社との引き合わせを行い、両社合意後は、両社協同による事業承継計画の作成を支援しました。
また、当公庫は譲受企業のSEIWA社に対して「企業活力強化貸付(事業承継・集約・活性化支援資金)」の制度を活用して株式取得資金等の融資を実行し、円滑な事業承継(M&A)を支援いたしました。

当公庫としましては、譲渡企業の花ぐすく社は「沖縄の伝統的な食文化を支える企業」であり、今回SEIWA社への事業承継が果たされたことは、後継者不在による廃業を防ぐということだけでなく、沖縄文化の保存・継承に寄与するものと考えております。今回のM&Aによる相乗効果等により、SEIWA社の事業がさらに発展することを期待しています。

【企業活力強化貸付(事業承継・集約・活性化支援資金)の特徴】
企業活力強化貸付(事業承継・集約・活性化支援資金)は、事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方などに対して、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

【「事業承継コネクト」の概要】
「事業承継コネクト」は、親族や従業員に後継者がいなくてお悩みの方に、事業を引き受けたい方をご紹介・マッチング支援する無料のサービスです。具体的には、「事業を譲りたい方」と「事業を引き受けたい方」を沖縄公庫ホームページで募り、ニーズの合致する両者を沖縄公庫が引き合わせるサービスです。

※(注記)「事業を譲りたい方」の情報は、沖縄公庫ホームページに掲載し、広く「事業を引き受ける方」をお探しします。なお、ホームページに掲載する際は、実名又は匿名かをお選びすることができます。

1. 1.沖縄振興開発金融公庫宮古支店(支店長:大城一也)の令和6年度融資実績は、243件(前年度比△しろさんかく22.1%)、29億55百万円(同+4.0%)となりました。令和6年度は、宮古管内での大型ホテルやアパート等の建設ラッシュを背景に、建設業者からの資金需要が拡大しました。また、製造業やサービス業では、生産性向上や省力化を目的とした設備投資が進んでいます。一方で、建築単価の高止まりや家賃の高騰に加え、人手不足や原材料の高騰が影響し、創業融資実績は減少傾向にあり、新規投資に踏み切れない事業者も見受けられます。【図表1】
   

   2.資金の使途別では、設備資金が15億38百万円(構成比51.9%)、運転資金が14億22百万円と、いずれも前年比約4%増加しています。令和6年度においては新型コロナ関連の融資実績はなく、堅調な観光関連需要を背景に、設備投資マインドの回復がうかがえます。【図表2】
   

   3.資金別では、中小企業資金が14億10百万円(前年度比+18.4%)、生業資金が12億18百万円(同△しろさんかく11.3%)農林漁業資金が2億円(同+34.7%)となりました。【図表3】
   生業資金のうち、宮古島商工会議所、宮古島市伊良部商工会が推薦するマル経資金(小規模事業者経営改善資金)及び沖経資金(沖縄雇用・経営基盤強化資金)の融資実績は、4億62百万円(同△しろさんかく8.1%)となりました。【図表4】
   また、教育資金の実績は、109件、1億27百万円となりました。沖縄公庫の独自制度である「教育離島特例」や「沖縄人材育成資金貸付」のほか、「母子家庭・父子家庭特例」など利率が優遇される特例制度のご利用実績がありました。【図表5】
   

   4.業種別では、建設業が8億12百万円(構成比27.5%)と最も大きく、次いで卸・小売業が4億53百万円(同15.3%)となりました。続いて不動産業4億35百万円(同14.7%)、製造業3億78百万円(同12.8%)となっております。【図表6】

   沖縄公庫宮古支店は、宮古圏域の持続可能な地域社会づくりに向け、引き続き商工会議所等の関係機関や民間金融機関との連携を一層強化し、円滑な資金供給に加え、事業者の経営力向上等に資する非金融支援にも取り組んでまいります。

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  令和6年度 沖縄公庫宮古支店の融資実績について 〜観光・建設需要が設備投資を後押し〜
  
  〇記事に関するお問い合わせ
  宮古支店 (担当:久高・知念) TEL 0980-72-2446
  

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、株式会社オーディフ(本社所在地:沖縄県浦添市、代表取締役社長:村野 勝子、平成1年8月1日法人設立)に対して、沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)を適用し、本店融資第二部(部長:仙野健)において、株式会社沖縄銀行(頭取:山城正保、以下「沖縄銀行」)との協調融資を実施しました。

【事業の概要】
株式会社オーディフ(以下「当社」)は、グループ会社の南天Okinawa株式会社とともに、県内公立学校や私立学校、こども園、病院、福祉施設等向けに給食の製造・配達を行っており、現在1日約90,000食の学校給食の提供をしています。
当社は創業から40年以上、成長期にある子どもたちの健康を支えてきたほか、子どもたちが食に興味を持てるよう、食材の大切さや料理の楽しさを学べる体験学習等の食育にも取り組んでいます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
浦添市内間に本社調理場を構え、私立学校やこども園向けの給食製造を行う当社は、本社調理場の老朽化と製造能力の限界により、新規需要に対応することが困難な状況に直面しておりました。これらの課題を解決すべく、南城市大里への調理場移転を計画しております。
今回の調理場移転にあたり、当社はより安心・安全な給食製造体制の構築を目指しております。さらに、従業員の作業環境を改善し、生産能力の拡大を図るため、南城市から「先端設備等導入計画」の認定を取得いたしました。当公庫は、このような当社の積極的な取り組みを高く評価し、「沖縄生産性向上促進貸付」などの制度を活用して融資を実行いたしました。
当公庫と沖縄銀行による協調融資を通じて、当社の事業がさらに発展することを期待しております。また、今回の移転は、沖縄の子どもたちの健康維持・増進に貢献し、移転先である南城市で新たな雇用を生み出すなど、地域社会への幅広い貢献につながるものと考えております。さらに、新調理場を拠点にした給食製造では、安全性と品質にこだわった食を提供し、地域の教育機関や保護者の皆さまからの信頼をさらに深めることを期待しております。

(新調理場イメージ)

【沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)の特徴】
沖縄生産性向上促進貸付は、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第52条の規定に基づき、 先端設備等導入計画^※(注記)の認定(変更認定を含む。)を受けた方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。

• ※(注記) 先端設備等導入計画とは、中小企業者が策定し、認定経営革新等支援機関の確認を受けて、設備を設置する市町村へ認定を申請するもの。当該認定制度は、市町村が国の同意を得て策定する「導入促進基本計画」に基づき実施される。

企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)は、過疎法第2条に定める過疎地域を市町村数で30%以上含む広域市町村圏内の非過疎市町村又は過疎地域に隣接している非過疎市町村において、3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する事業者等に対して、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。
詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)、及び、株式会社沖縄銀行(頭取:山城正保、以下「沖縄銀行」)は株式会社沖縄アクターズスクール(本社所在地:沖縄県那覇市、代表取締役:牧野彰宏、令和5年1月法人設立、以下「当社」)に対して、資本性劣後ローンを適用し、当公庫本店融資第二部(融資第二部長:仙野健)において4,000万円(無担保無保証、7年目一括償還)及び、沖縄銀行本店営業部において1,000万円(県制度融資:小規模企業対策資金)の協調融資を実行しました。
当社において事業拡大に向けた資金需要がある中で当社のパートナー企業であるおきなわフィナンシャルグループ傘下の沖縄銀行より、当公庫資本性劣後ローンの融資利用を同社へ提案し、協調での融資実行に至りました。

【事業の概要】
当社は子どもたちの多様な個性を尊重し、その才能を伸ばして将来的なスターを輩出することを目指す、総合エンターテインメント人材養成スクールと芸能プロダクション機能を併せ持つ、沖縄発の企業です。当社は、沖縄から数多くのスターを輩出し、高い知名度を有する「沖縄アクターズスクール」を前身としています。子どもたちの自主性を重視した独自の育成メソッドを活用し、子どもたちの成長を支援するほか、音楽・ダンス、ミュージカル等といったエンターテインメントを通じて、新たな観光コンテンツの創出等により、当社固有の「ソフトパワー」を生かした沖縄経済の活性化が期待されます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
当社は、旧沖縄アクターズスクールから培われた独自の人材育成・マネジメントのメソッドを継承しており、それらを実践できる経験豊富な経営陣やインストラクターを擁している点が、当社事業の大きな強みとなっています。
また、沖縄発の芸能プロダクションとして地域の子どもたちが活躍できる場を広げる活動を積極的に展開しており、今後は県内のエンターテインメント業界をリードする存在として、沖縄経済の活性化に寄与する中心的な役割を担うことが期待されます。このような事業の将来性と地域経済への貢献を評価し、当社への融資支援では、楽曲やミュージックビデオの制作、イベントの実施などにかかる先行投資が必要となる事業特性を考慮し、資本性劣後ローン(4,000万円)を実行しました。
当公庫といたしましては、この融資が当社の成長を後押しし、沖縄発のエンターテインメント産業がさらなる飛躍を遂げることを期待しています。

【資本性劣後ローンの特徴】
資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。

沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、一般社団法人沖縄県部活動支援協会(本社所在地:うるま市赤野、理事長:大嶺靖江氏、以下「当協会」)に対して、沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を適用し、当公庫中部支店(支店長:平良公)において融資を実行しました。

【当協会の事業の概要】
当協会は令和5年3月に子供たちのスポーツ振興及び教育現場の課題解決を目的に設立されました。
主に中学校の部活動で課題となっている1慢性的な教員不足に起因する教員の負担軽減、2部活動参加に伴う保護者の送迎対応等の負担軽減、3競技経験者等、適切な指導を実施できる指導員の確保、といった課題を解決すべく、当該スポーツに精通した指導員の派遣や練習メニュー・スケジュールの策定支援、大会への送迎などを業務として受託しています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
少子化が進む中、子どもが部活動を通じてスポーツ活動を継続することができる機会を確保するため、文部科学省は「学校部活動の地域連携・地域移行」の施策を推進しています。当公庫としても、子どもたちの部活動を通じた成長支援を安定的に支える本事業が果たす社会的意義は高く、また、これまでに複数の学校と業務委託契約を締結、指導員を派遣し、参加した大会でも好成績を収めた実績もあることから、事業性も認められるものと評価し、融資を実行いたしました。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、合同会社エキミエール(本社所在地:浦添市西原、代表社員:多良間恵盛、以下「当社」)に対し、多良間村における賃貸住宅建設資金として、沖縄離島・北部地域振興貸付及び基本資金を適用し、当公庫融資第三部(融資第三部長:池添昭二)住宅融資班において、7,500万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は、共同住宅賃貸業を目的に平成29年10月に設立されました。浦添市にて賃貸住宅1棟を運営するほか、セキュリティコンサルタント業や警備業を請け負っていますが、今般、代表者多良間恵盛氏の出身地である多良間村にて賃貸住宅を建設しました。建設地は多良間村の中心地に位置し、徒歩10分圏内に村役場や商店があるなど、利便性の高い場所に位置しています。戸数は5戸(連続建て)、2DKと家族世帯でも利用できる間取りとなっており、駐車スペースも十分確保しているなど、良好な住環境となっています。

【今次融資による効果】
多良間村では、建築単価の高騰や人材確保の難しさ等から、住宅不足が問題となっています。民間の賃貸住宅等がないなか、本件融資により民営の賃貸住宅を建設することで、多良間村における住宅不足解消の一助となることが期待され、移住希望者や工事業者等の受入れ体制が構築され、離島の地域振興に寄与することが見込まれます。また、今次建設した賃貸住宅は、工場で95%を製造し輸送される「ユニットハウス」を採用することで、費用の削減や工期の短縮が図られています。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之、以下「当公庫」)は、株式会社琉球銀行(頭取:島袋 健)と協調して、久米島町の公民連携(PPP※(注記))事業「食の拠点施設整備および運営事業」の業務受託事業者であるハーベストネクスト株式会社(代表者:脇本 実)に対し、融資(本店融資第一部)を実行しました。

【事業の経緯と概要】
久米島町の既存の学校給食センターは、昭和51年3月の完成から49年が経過し老朽化が進んでいます。食品衛生上の観点から文部科学省のガイドラインで定められているHACCPに準拠した新たな施設整備を進める必要がありますが、人口減少の状況下、久米島町単独では人員的・財源的に事業の実現が困難であることから、民間事業者のノウハウや資金力を活用する公民連携事業として進めることを計画しました。当公庫は久米島町に対し、地域プロジェクトに係る助言業務協定に基づき研修会やサウンディング型市場調査などの支援を実施し、久米島町は令和5年12月にハーベストネクスト株式会社との業務委託契約締結に至っています。

【ハーベストネクスト株式会社(以下「当社」)について】
当社の親会社であるハーベスト株式会社は、昭和35年に神奈川県にて設立、官公庁・民間企業・病院・社会福祉施設・ゴルフ場等の食堂・売店業務を運営しているほか、家庭向けに夕食材料宅配事業等の事業を行っています。当社は親会社の事業ノウハウを活用した学校給食事業を担う法人として平成28年に設立され、全国各地で公民連携による給食センターの建設・運営のほか、学校内の給食施設の運営を受託しています。久米島町における本事業では、学校給食、高齢者・障がい者向け配食サービス、及びこども園給食の提供を行います。

【事業の評価】
本事業は、久米島町の町有地を民間事業者が活用する公民連携事業に位置づけられます。県内離島で初となる公民連携事業による給食センターの建替えにより、学校給食の提供を継続するとともに、こども園給食の提供や高齢者・障がい者向け配食サービスを行うことで、雇用の維持、地産地消に寄与するほか、公共財産の有効活用が図られ、小中学校約850人の給食提供の継続に向けた課題解決や、高齢者等への配食サービスの充実等、新たな付加価値の創出が期待されます。

当公庫は国の施策に基づく政策金融機関として、多様な融資制度や蓄積された金融ノウハウ等を活用し、県内自治体との連携を強化しながら、今後も地域活性化に繋がる事業を積極的に支援してまいります。

※(注記)PPP(Public Private Partnership)とは
公共施設等の建設、維持管理、運営等について行政と民間が連携し、民間の創意工夫等を活用することにより、公共財産の有効活用や行政の効率化等を図ることをいいます。PPPには指定管理者制度や包括的民間委託、PFI(Private Finance Initiative)などの様々な手法があり、地域の諸課題を解決する手段のひとつとして、全国で各地域の実情にあわせた多様なPPP事業が検討・実施されています。

(写真)久米島町の「食の拠点施設」

(参考)

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)が取り扱う「マンション共用部分リフォーム融資」の令和6年度融資実績は、24件(前年度比+5件)、6億9,380万円(同+2億4,660万円)と件数、金額ともに3年連続で過去最高の実績となりました。
県内マンションの経年変化が進み、管理組合内で修繕意識が高まってきている中において、修繕積立金の不足や工事費の高騰により融資を利用するマンション管理組合が増加傾向にあることなどが要因と考えられます。

【修繕工事の重要性とポイント】

マンションの資産価値を保ち、安全で快適な居住環境を保つためには、共用部分(マンションの外壁や屋根、エレベーター等)の維持管理を適切に行い、必要に応じて修繕工事を行うことが重要です。
また、修繕工事にあたっては十分な資金の確保がポイントとなります。外壁補修や屋根補修などの大規模修繕工事には大きな支出が伴うため、管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ「安全・確実」に修繕資金を積み立てておくことが必要です。

【沖縄公庫での支援】

沖縄公庫では、管理組合を対象とした債券「美ら家債(ちゅらやーさい)」を発行しており、将来の修繕に備えた修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートしています。
また、借入申込日時点で「美ら家債」を保有している管理組合及び地方自治体が実施するマンションの管理計画認定を借入申込時点で取得しているマンションについては、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の優遇を行っております。

沖縄公庫は、マンションの適正な管理・修繕を金融面から支援し、マンションの長寿命化を図るための取組みをサポートしてまいります。

※(注記)「マンション共用部分リフォーム融資」の対象となる主な工事については、こちらをご参照ください。

令和6年度「マンション共用部分リフォーム融資」の融資実績が3年連続で過去最高を更新
〜沖縄公庫、マンションの適正な管理・修繕の取組みを金融面で支援〜

お問合せ先

融資第三部住宅融資班 (担当:安慶名・松下) TEL 098(941)1850
業務統括部業務企画課 (担当:當山) TEL 098(941)1740

本件に該当するSDGs

・記者発表資料
「沖縄におけるソーシャルビジネスの現況」(プレスリリース資料)
「事例紹介」

・調査報告書
「沖縄におけるソーシャルビジネスの現況」調査報告書

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、南ぬ島石垣空港の国際線でグランドハンドリング業務(航空機地上支援業務)を行うために創業した(株)ケイトマン・ザ・スカイ(本社所在地:石垣市白保、代表取締役:又吉良、以下「ケイト社」)に対して、当公庫本店融資第二部(融資第二部長:仙野健)において沖縄離島・北部地域振興貸付7,200万円、沖縄創業者等支援貸付3,300万円の合計1億500万円の融資を実行しました。

【事業の概要】
当社事業であるグランドハンドリング業務とは、航空機が空港に到着してから出発するまでの間に行われる地上支援業務を指します。具体的には、航空機の誘導、貨物および手荷物の積み降ろし、燃料補給、機内清掃、乗客の搭乗および降機のサポート、機体の点検・整備、保安検査業務など、多岐にわたる作業を含みます。これらの業務は、航空機が安全かつ円滑に運航できるよう支援する重要な役割を果たしますが、南ぬ島石垣空港では新型コロナウイルス禍の旅客数減をきっかけに、グランドハンドリング業務を行う事業者が撤退したことから、令和2年から国際線の定期便運航が運休している状況にあります。代表取締役の又吉良氏は、国際線再開による故郷八重山の経済貢献及び地域活性化を図るべく、南ぬ島石垣空港におけるグランドハンドリング業務を担うケイト社を立ち上げました。ケイト社は令和7年4月の香港の香港エクスプレス航空、韓国のジンエアーのグランドハンドリング事業を受注することが決定しています。又吉社長は、「足元の訪日外国人数も回復傾向にあり、全国的に観光産業が活性化していく中、観光産業が主力の八重山諸島が乗り遅れてはいけないと考えております。私たちが石垣空港国際線のグランドハンドリング事業を行い、受け入れ態勢を整備することで、空路での入域者数をピーク時の2倍となる10万人以上に押し上げ、地元の観光産業の発展に必ず貢献します。」と述べています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
当公庫は、代表取締役の又吉良氏の国際線再開による八重山地域の観光産業の発展に対する想いと国際線再開まで関係者を巻き込む交渉力・実行力を評価し、八重山圏域の振興に大きく寄与するグランドハンドリング事業者と判断して沖縄海邦銀行と協調融資を実行しました。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の特徴】
沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね7年以内の事業者で、1新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、2雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、3経営多角化を図る方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/)でもご覧いただけます。

当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「沖縄公庫」)と国立大学法人琉球大学(学長:西田睦、以下「琉球大学」)が連携して調査・研究を行った「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」に関する共同調査(以下「本調査」)について、このほど調査結果をとりまとめましたので、本調査結果の概要を別添のとおりリリースします。
(本調査の詳細については、別添資料をご参照ください。)

沖縄県では、過度なマイカー依存により交通渋滞が慢性化し、生産性に悪影響をもたらしています。また、沖縄においても人口減少・少子高齢化は不可避であり、高齢者や子どもをはじめ、誰にとっても豊かで暮らしやすい地域づくりのためには、公共交通ネットワークの活用が求められます。
このような中、全国では地域交通を「リ・デザイン」し、地域の足(モビリティ)を確保する取り組みが進められており、沖縄でも「沖縄県地域公共交通計画」が令和6年5月に策定される等、公共交通の充実に向けた取組が進んでいます。
これらの社会的な動向を踏まえ、本調査は、沖縄本島内陸上交通の現状と課題を整理し、今後必要な取組を提言することで、関係機関の公共交通の充実と活用に向けた取組を促進することを目的として実施しました。
なお、本調査は、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学工学部社会基盤デザインコースの神谷大介准教授及び同コースの学生5名(修士2年:1名、学部3年次:4名)が参加し、連携して取り組みを進め、整理したものです。

沖縄公庫は、今後も「学」「金」連携して沖縄振興に取り組んでまいります。

【調査概要】

・調査対象
本島内を運行する公共交通機関(路線バス・モノレール)、行政機関等

・調査方法
各種統計の確認、調査対象へのアンケート調査・ヒアリング

・調査項目
現状の確認(社会環境・路線バス・モノレール・行政・事業者等)、抽出した課題の整理

・調査時期
令和6年11月8日〜令和7年2月28日

・実施主体
沖縄振興開発金融公庫調査部地域連携情報室(平良 貴洋、宮平 秀悟)

琉球大学工学部 准教授 神谷 大介
琉球大学工学部 社会基盤デザインコース 神谷研究室
上間 大輔(修士2年)
新里 莉理、安部 徳哉、羽生 陽向、比嘉 悠(学部3年)

【公表資料】

・記者発表資料(概要版)
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」について(プレスリリース資料)

・調査報告書
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」調査報告書

【成果発表会の様子(令和7年3月10日、琉球大学)】

【取り組みの様子】

・実地調査

・行政・事業者等ヒアリング

(お問合せ先)
沖縄振興開発金融公庫 調査部 地域連携情報室
担当:宮平、平良 TEL:098-941-1853

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、株式会社アクティブ(本社所在地:石垣市新川、代表取締役:米盛長広、以下「当社」)に対して、資本性劣後ローンを適用し、当公庫八重山支店(支店長:上江洲博)において融資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は二輪自動車の販売および点検整備を行うことを目的に平成20年に設立された国の認証を受けた自動車分解整備事業者(認証番号1427)です。ヤマハ発動機(株)、スズキ(株)、キムコジャパン(株)の島内唯一の正規代理店として新車販売を行うとともに、多様な仕入先を確保し、中古バイクの販売も行っています。また観光業者向けのバギー販売やゴルフカートの定期点検整備も対応しており、これらのサービスを通して島民の足と観光業を下支えしています。

【今次融資による効果】
石垣島では島民の足として小型バイクの人気は高く、また、観光需要の回復とともにアクティビティ用のバギーやゴルフカートのほか、飲食事業者向けデリバリーカーや高齢者用電動カートについても、ニーズが増加しています。
今次計画では、これらの需要に応え得るよう商品のラインアップを充実させるとともに、点検整備にかかる設備や部品在庫の強化を図ることで、作業に要する期間を短縮化するなど、顧客サービスの向上を図ることとなっています。離島において、利便性の高い移動手段である小型バイクや高齢者用電動カート、また観光客のアクティビティに活用される車両等を安定的に供給し、点検整備においても期間を短縮することが期待できるなど、住民生活の利便性の向上や石垣島観光の発展に資するものとなっています。

【国が認​​​​​定した専門家のサポートを受け経営計画書を策定】
また今回の融資申請にあたり当社は、認定経営革新等支援機関(国が認定した専門家)である株式会社アドバンスサポートの中小企業診断士大濵龍司(石垣市出身)のサポートを受け経営計画書を策定しました。資本性劣後ローンにより財務基盤が安定したことに加えて、専門家が伴走してサポートすることにより、当社の中長期的な発展が期待されます。

【資本性ローンの特徴】
資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之)は、県内の事業者等への情報提供サービスの一環として、「公庫レポートNo.196 統計資料でみる沖縄県内物流の現状」を公表いたしました。

本レポートは、2021年3月に発刊した「公庫レポートNo.167 沖縄県内の物流需給バランスの現状と将来推計について」の内容を、国土交通省が実施する港湾統計等の公的データを基に更新したものです。
今次作成するにあたり、冷蔵倉庫の品目別寄託貨物量や登録船舶(貨物船)のトン数など新たに図表を追加し、主に2012年(度)からの推移をまとめました。

本レポートの詳細は、沖縄公庫ウェブサイト「調査研究レポート>産業経済調査」において全文公開しておりますのでご参照ください。
なお、冊子版をご希望の方は、沖縄公庫 調査部金融経済調査課までお問い合わせください。

レポートはこちら

[問い合わせ先]

沖縄振興開発金融公庫 調査部
金融経済調査課(担当:比嘉まりん)
電話:098-941-1725

沖縄振興開発金融公庫(理事長 :新垣尚之)は、公庫業務の適切な運営に向けた更なる改善を目的として、「令和6年度 政策金融評価報告書」を取りまとめました。
本報告書は、令和4年度から展開されている「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づく沖縄振興策への貢献状況及び融資先へのアンケート結果を掲載しています。
沖縄公庫は、政策金融評価を通して更なる業務の改善を図り、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向けて、各関係機関との連携を図りながら、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として引き続き沖縄の振興に努めてまいります。

【お問い合わせ先】
業務統括部 業務企画課 當山 TEL 098(941)1740
調査部 金融経済調査課 岡 TEL 098(941)1725

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、2024年9月2日から2025年1月6日までマンション管理組合向けの債券「美ら家債」^※(注記)1の積立組合の募集を行いました。新規募集結果は以下のとおりで、応募組合数・応募口数はいずれも過去最多となりました。
「美ら家債」は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートするため、沖縄振興開発金融公庫がマンション管理組合向けに発行する債券です。

<2024年度(令和6年度)新規募集結果>

応募組合数は46組合(対前年度比139%)、応募口数は996口(対前年度比195%)となり、応募組合数及び応募口数はいずれも2年連続で過去最多を更新しました。
2023年度(令和5年度)から取扱いを開始した「認定美ら家債」^※(注記)2について、初めて応募がありました(2組合、26口)。
管理組合等への丁寧な周知活動を行った結果、工事費高騰による修繕積立金の不足や、資産価値の維持に向けた修繕への意識の高まりも相俟って、応募組合数及び応募口数が増加しました。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、由風BIOメディカル株式会社(本社所在地:沖縄県うるま市、代表取締役社長:中濵 数理氏、代表取締役副社長:谷 正風氏、令和2年6月法人設立)に対して、資本性ローンを適用し、当公庫本店融資第二部(融資第二部長:仙野健)において6,000万円(無担保無保証、15年目一括償還)の融資を実行しました。

【事業の概要】
由風BIOメディカル株式会社(以下「当社」)は、再生医療と医用化合物^※(注記)1の研究開発に注力する沖縄発のスタートアップ企業です。当社は、九州・沖縄地方で最大級の細胞加工培養施設を保有しており、再生医療分野で利用される細胞の製造受託や開発製造支援、試験受託などのサービスを展開しています。また、医療現場での迅速かつ正確な診断を支えることができる次世代体外診断薬^※(注記)2の開発も行っており、当社が開発する診断薬は、疾病の早期発見に寄与し、医療コストの削減にも貢献するものと期待されています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
沖縄振興開発金融公庫は、代表取締役社長の中濵氏が医用化合物の研究開発にかかる豊富な経験・知見を有していることのほか、沖縄海邦銀行がメイン行として創業時より継続的に支援を行い、九州・沖縄地方で最大規模の細胞培養加工施設を整備・保有していること、国内大手医療メーカー等との協力体制を構築していることを当社事業の強みとして評価しました。

沖縄発のバイオ産業事業者として、今後の事業展開及び県内の医療・バイオ関連産業への副次的な波及効果が期待されることから、政策意義が高いものと判断しました。また、研究開発にかかる投資が先行し、収益化までに相応の期間を要する当社の事業特性を踏まえ、期限一括償還という資金特性が当社資金繰りに寄与することから、資本性劣後ローン6,000万円の融資を実行しました。

【資本性ローンの特徴】
資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。

沖縄振興開発金融公庫は、今後も外部機関と連携してスタートアップ企業に対する成長資金の供給を行い、沖縄県の優位性や潜在力を活かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指します。

本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :新垣尚之)の令和7年度予算政府案が示されました。

令和7年度予算案は、物価高や人手不足の影響等を受けた地域経済の下支えを行うとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太方針)」を踏まえ、以下に重点を置いた内容となっています。

1 地域づくりを担う人材の育成・確保
2 離島・北部地域の振興
3 沖縄における地域的・社会的課題の解決

1. 事業計画 (別紙参照)
上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するために必要な事業計画として、1,827億円を確保 (令和6年度当初計画比260億円減)

2. 資金交付計画
事業計画1,827億円に対応する資金交付計画は、1,746億円(令和6年度当初予算比517億円減)

3. 財源
(1)借入金・債券発行
財政融資資金借入金は1,565億円、財投機関債の発行は100億円
(2)出資金
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として51億円を確保
1一般会計からの出資金 1億円
新事業創出促進出資の財源 (1億円)
2財政投融資特別会計からの出資金 50億円
企業等に対する出資財源 (23億円)
資本性劣後ローンの融資財源 (27億円)
(3)業務の円滑な運営に資するため、一般会計より9億55百万円の補給金を受入
(4)その他自己資金等20億45百万円

4. 出融資制度
(1)融資制度の拡充
1「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度」(産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金)

2「教育離島特例」及び「教育ひとり親特例」(教育一般資金)

3「沖縄離島・北部地域振興貸付」 (中小企業資金、生業資金)

4「沖縄自立型経済発展」 (産業開発資金)
(※(注記)令和6年度に実施(令和6年度補正予算)/R7当初要求前倒し)

(2) 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。

<参考:令和6年度補正予算関連>
令和6年度補正予算において、令和7年度要求の4「沖縄自立型経済発展」の前倒し実施のほか、「沖縄生産向上促進貸付」の拡充が認められた。

「沖縄生産性向上促進貸付」 (中小企業資金、生業資金)
(※(注記)令和6年度に実施/R7当初要求なし)

(1)産業開発資金
沖縄における産業の振興に寄与する設備投資計画等を勘案し、700億円
(2)中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、870億円
(3)住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、50億円
(4)農林漁業資金
農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、80億円
(5)医療資金
医療施設の設備投資計画等を勘案し、50億円
(6)生活衛生資金
生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として40億円
(7)企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、30億円
(8)新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し、7億円

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之)は、沖縄県域のみを業務の対象地域とする唯一の総合政策金融機関として昭和47年5月15日に設立され、令和4年5月には創立50周年を迎えました。このたび、国や沖縄県による沖縄振興施策の展開とともに、地域課題の解決に向けて実施してきたこれまでの取り組みを記録した「沖縄振興開発金融公庫五十年史」(製本版)を発刊致しましたのでお知らせします。
本五十年史は、沖縄振興施策や地域活性化に取り組む皆様にも幅広くご一読いただけるよう、沖縄県立図書館をはじめとして県内各市町村の図書館に寄贈しております。沖縄振興に係る政策金融に関する研究等で必要とされる方は、下記へ問い合わせ下さい。
なお、PDF版は、5月15日より沖縄公庫ホームページ上でも公表しております。

1 五十年史の構成 : 本編(約400頁)及び資料編(約300頁)の2分冊

2 本編の内容 : 公庫創立以後の50年間を概観し、設立21年目(平成4年度)以降の30年間の取り組みに重点を置いたもの

3 資料編 : 業務実績に関する50年分のデータを掲載(融資実績、独自制度の変遷、財務諸表など)

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、株式会社colors(本社所在地 : 石垣市新川、代表取締役 : 設樂 幸生、以下「当社」)に対し、令和6年度に新設された沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を適用し、当公庫八重山支店(支店長:上江洲博)において融資を実行しました。
本件は、飲食店事業者に対する沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)を適用した第一号案件となります。

【当社事業の概要】
代表取締役の設樂氏は、令和2年3月に合同会社7Hラボを設立し、石垣市においてグループホーム事業と訪問看護事業を行い、障がい者の居住、看護を支援しています。
今般、現在の障がい者支援事業に加え、八重山圏域における障がい者の雇用の改善及び雇用の場を提供すべく当社を設立し、閉店した居酒屋において新たに惣菜製造業及び居酒屋の開業を計画しています。

【今次融資による効果】
石垣市では、障がい者の雇用機会がまだ十分に確保されていない現状があります。しかし、今回の計画では、これまでグループホーム事業や訪問看護事業を通じて支援してきた障がい者に対し、新たな雇用の場を提供することを目指しています。この取り組みは、地域課題の解決に寄与するものとして高く評価されます。
また、昼間の惣菜製造だけでは売上が小規模にとどまる可能性があることから、長期安定的に事業を継続するために、夜間は同店舗を居酒屋として新たに開業するもので、今回の計画は社会性と事業性の両立を図ったところに特長があります。
沖縄公庫といたしましては、設樂氏の先行事業である障がい者の居住及び看護支援を起点に、雇用の改善及び新たな雇用の場の提供を行う一貫した事業性と、設樂氏の障がい者支援事業への想いを評価し、融資を実行いたしました。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例 を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題 の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の 詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただ けます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機 関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、Watasumi株式会社(本社所在地:沖縄県恩 納村、代表取締役:David Simpson(デイヴィッド・シンプソン)、令和3年10月法人設立)に対して、 資本性ローンを適用し、6,000万円(無担保無保証、15年目一括償還)の融資を実行しました。

【事業の概要】
Watasumi株式会社(以下「当社」)は、製造過程で大量の水を消費する酒造メーカー、飲料メー カー、豆腐製造事業者などから排出される高濃度の有機排水を、嫌気性バクテリアで有機物を99%分解 する技術を利用して、現場オペレーションを必要としない自立型の排水処理装置を製造・販売していま す。これまで中小企業の食品・飲料メーカーは、排水処理における環境への配慮のためのコストや労力 に大きな負担を抱えていました。当社の排水処理システムは、主に中小企業を主要ターゲットとし、工 場の規模に応じた企画・設計・製造を行うモジュール式を採用しています。また、中小企業向けに初期 費用の負担を軽減できるように、リースの提供も視野に入れています。

代表取締役のデイヴィッド・シンプソン氏は『この度のご支援に深く感謝申し上げます。今回の融 資を通じ、当社は県内で雇用を創出し、持続可能な開発目標に貢献しつつ、排水管理コストの削減に 取り組む多くの企業を支援できるよう努めてまいります。沖縄科学技術大学院大学(OIST)での研究 成果を活用し、エネルギー消費を抑えつつエネルギーを創出し、水をリサイクルする排水処理装置を 開発することで、沖縄と国際社会の双方に利益をもたらしてまいります。』とコメントしています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
沖縄振興開発金融公庫は、法人設立前からデイヴィッド・シンプソン氏の研究内容に注目し、コミュ ニケーションを重ねてきました。当初は同技術の収益化に時間がかかるものと見ていましたが、法人設 立後は事業協力者も多く集まるようになり、補助金等の活用を得ながらシード期の資金を獲得しました。 県内酒造メーカーとの共同研究により効果が実証されたこともあり、2021年には世界最大のグリーンビ ジネスアイディアのピッチコンテスト「ClimateLaunchpad」でファイナリストに選出され、2024年には 台湾で開催されるInnoVEX(世界中の最先端のITテクノロジー、ビジネストレンドを紹介するフォーラ ム、革新的アイデアにあふれるスタートアップ企業によるピッチコンテスト)でFuture Award Winner を獲得するなど国際的にも高い評価を受けています。既に国内の小規模酒造メーカーへの販売実績も積 み上げ、今般、沖縄公庫はデイヴィッド・シンプソン氏の沖縄におけるさらなる研究開発と、日本本土 やアジアへの事業展開の可能性を評価し、沖縄銀行との協調融資により、資本性劣後ローン6,000万円 の融資を実行しました。

【資本性ローンの特徴】
資本性ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の 財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、 無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本と みなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。 沖縄振興開発金融公庫は、今後も外部機関と連携してスタートアップ企業に対する成長資金の供給を 行い、沖縄県の優位性や潜在力を活かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指します。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、農業生産法人もとぶウェルネスフーズ株式会社(本社所在地 : 本部町、代表取締役 : 長濱德勝、以下「当社」)に対し、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を適用し、140百万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は、平成25年に本部町で設立されたシークヮーサー等果汁飲料製造業者で、平成26年より上本部飛行場跡地にて、健康食品GMP(適正製造規範)^※(注記)認証及びISO22000を取得した飲料加工場を稼働しています。
当社では、毎年9月から本部町内はじめ県内北部地区の契約農家より、シークヮーサーを調達し、搾汁を始めます。契約農家が収穫した当日の夕方若しくは翌朝に集荷し、収穫翌日には搾汁をしていることに加え、最も手搾りに近い搾汁方法を採用しているため、シークヮーサーの機能性成分が多く含まれた皮が適度に搾られ、当社の製品はシークヮーサーの香りが活きた、雑味を抑えた果汁が感じられるという特徴があります。
本部町内のシークヮーサー産業は、戦後に町の基幹産業として発展し、当社は、地域の農産物を活用した6次産業化事業を営むことで、地域振興に貢献しています。

【農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の特徴】
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)は、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画等に基づいて行う、農地や採草放牧地の取得に必要な資金、農産物の加工処理・流通・販売のための施設等の取得に必要な資金等を融資する制度となります。
本制度の詳細につきましては、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。
沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

<農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の概要>

※(注記)GMP(Good Manufacturing Practice)とは、「適正製造規範」と訳され、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において、「適正な製造管理と品質管理」が求められます。当社は一般社団法人日本健康食品規格協会の「健康食品GMP」の認証を取得しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之)が後援している、第12回「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」(株式会社日本政策金融公庫主催)のベスト10、ベスト20が令和6年11月28日に発表され、そのうち、県内から中部農林高等学校のビジネスプランがベスト20に選出されました。

今回のグランプリにおいては、全国から過去最多となる5,151件(536校)、県内からは7件(5校)のエントリーがありました。
中部農林高等学校のプランについては、島野菜に特化した点や、ターゲット及び必要な経営資源の分析、事業者ヒアリングを実施したプランの裏付けなどが評価されています。

なお、ベスト10に選出されたファイナリスト10組は令和7年1月12日に東京大学本郷キャンパスにおいて開催される最終審査会に進み、本グランプリの頂点を目指します。

沖縄公庫は、起業を増やし、活力あふれる沖縄を創っていくために、これからも次世代を担う若者の創業マインドの向上に取り組んでまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之 本店:沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」)、株式会社日本貿易保険(代表取締役社長:黒田篤郎 本店:東京都千代田区、以下「NEXI」)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区、以下「中小機構」)は、この度、海外展開に取り組む沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、11 月22日(金曜)に覚書を締結し、「海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)」を構築しました。

沖縄公庫、NEXI および中小機構は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)の課題やニーズに応じて連携し、様々な経営課題の解決に向けたサポートに取り組んできました。
海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)の構築により、海外への販路開拓・拡大を図る中小企業等に対し、課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチングや金融支援まで3 機関一体となり行います。また、貿易保険や海外バイヤー情報をNEXI が提供するとともに、海外ビジネスマッチングのコンシェルジュ機能、輸出助言サービスを中小機構が提供するなど、中小企業等への支援強化を図ります。

参考

3 機関連携「海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)」について

1. 1.中小企業等の海外販路拡大の支援体制の整備
2. 沖縄公庫、NEXI、中小機構が中小企業等の海外販路拡大のために特に有用な支援策を持ち寄ることで、中小企業等の海外販路拡大に関する課題やニーズの把握からビジネスマッチング支援、事業計画策定支援、金融支援、リスク対応等を連携し途切れることなく実施いたします。


3. 2.円滑な資金供給と情報発信による海外展開支援

1. 3.海外マッチングのコンシェルジュ機能の提供

1. 4.輸出助言サービスの提供

1. 5.海外取引円滑化への対応強化

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、合同会社Ulu OKINAWA(事業所地:沖縄県北中城村、代表取締役:山岡杏紗、以下「当社」)に対して、創業に必要な設備及び運転資金として、沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)及び創業支援貸付利率特例制度を適用し、900万円を実行しました。
本件は、沖縄公庫中部支店(支店長:平良公)において訪問看護等事業者に対する沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)を適用した第一号案件となります。

【当社の概要】
当社は、訪問看護及び介護予防訪問看護を目的に令和6年5月に設立されました。
沖縄県における高齢化の進展による医療、介護サービスの需要増大やアフターコロナにおける観光客の増加に伴う救急搬送対応等を課題と捉え、地域・在宅医療の充実を図るべく、沖縄県内各医療機関の救急医療や地域のクリニックと連携し、小児から高齢者まで様々な病気や障害を持った方々に対し、地域に密着した訪問看護サービスを提供しています。

【今次事業の評価】
沖縄振興開発金融公庫は、当社が1沖縄の地域課題(健康長寿の向上など社会面の課題)の解決に資する事業を展開すること、2代表者自身が、医療機関や沖縄県保健医療部等における看護師としての豊富な技術と経験を有していること、3急性期ケアを必要とする患者の特別訪問看護指示書^※(注記)に基づく対応に注力していることを当社事業の強みとして評価し、融資を実行しました。
本件融資により、開業当初の資金繰り緩和に伴い、人員確保が可能となったことでスムーズな事業開始となったほか、地域の医療機関と介護保険施設等の実効性ある連携強化が図られることで、救急医療の受け入れ態勢の整備に繋がり、沖縄県における地域医療及び介護を取り巻く環境の改善に資することが期待されます

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

※(注記)病状急変、終末期、退院直後など、通常より頻繁な訪問看護が必要な場合に、主治医から提供される指示書

今帰仁村(村長:久田 浩也)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣 尚之、以下「沖縄公庫」)は本日、「今帰仁村地域開発プロジェクトに関する助言業務協定(以下、本協定)」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
今帰仁村の地域経済の発展・活性化を引き続き支援

沖縄公庫は設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として駐留軍用地跡地開発や沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進に積極的に取り組んでおり、平成25年度からは専担部署「地域振興班」を設置しています。地域振興班では、県内各自治体が有する地域開発プロジェクトについて、構想・企画段階からの関与・助言を行うことを目的とした各自治体との助言業務協定の締結を推進しており、今帰仁村との締結は県内41市町村中29市町村目となります。

【今帰仁村コメント】
助言業務協定の締結により、本村の地域開発プロジェクトを強力に推進

今帰仁村では、歴史文化や魅力が受け継がれ、地域コミュニティの維持と新たな人の流れ等による賑わいを構築し、豊かな暮らしを送ることができるむらづくりを目指して、令和5年3月に第五次総合計画を策定しました。「ゆがふむら今帰仁 〜みんなでつくる 未来へつなぐ〜」を将来像に掲げ、様々な施策に取組んでいます。
このような中、今帰仁村は、世界遺産今帰仁城跡や古宇利島、2025年夏に開業予定のテーマパーク「JUNGLIA」、新たな観光交流拠点として整備する北山文化圏センター等を結び付けた地域活性化や産業振興を目指しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、ハスノハLabo合同会社(本社所在地:石垣市登野城、代表社員:塩﨑 詩子、以下「当社」)に対し、琉球銀行との協調により、令和6年度に新設された沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を適用し、融資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は、令和6年4月より、石垣市から要支援家庭(貧困、保育者の疾病、多子)を支援する「子どもの居場所支援事業」を受託し、児童への食育支援、学習支援、生活指導等を行っています。
「子どもの居場所支援事業」の対象児童の中には発達支援が必要な児童もいることから、発達支援事業を併設し、よりきめ細かな支援を行うこととなりました。

【今次融資による効果】
沖縄公庫は、当社が行う発達支援事業の社会的意義を評価するとともに、母子家庭経営者の事業拡大を積極的に支援すべく、沖縄ソーシャル融資を実行しました。
本件融資によって、「子どもの居場所支援事業」に加えて、発達支援事業が併設されることで、対象児童の物理的・心理的な負担が軽減され、生活の場と発達支援の場をより手厚く支援することが可能となります。

【沖縄ソーシャル融資の概要】
(1)沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的とする事業、(2)母子家庭の母、父子家庭の父が行う事業を対象に適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度で、令和6年4月に創設されました。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的とする事業、母子家庭の母、父子家庭の父が行う事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、株式会社沖縄ウコン堂(本社所在地:沖縄県宜野湾市、代表取締役:仲程俊和、昭和62年設立、以下「当社」といいます。)に対して、当社、民間金融機関、認定経営革新等支援機関^※(注記)1(以下「認定支援機関」といいます。)が連携して作成した経営計画を評価し、1億5,500万円、貸付期間20年の超長期^※(注記)2の運転資金融資を実行しました。
​

【当社事業の概要】

当社は、昭和62年に秋に花咲くウコンを「秋ウコン」、春に花咲くキョウオウを「春ウコン」と名づけ、本県のウコン関連商品製造の老舗として、健康補助食品を製造・販売しています。
当社は、大型設備を有する関連会社を吸収合併し、経営基盤の強化を図っていたところで、コロナ禍による経済活動停滞の影響を大きく受けました。しかし当社はその間も国等の各種施策を活用し、資金繰り安定化に努める等の経営努力を重ねて従業員の雇用を維持し、コロナ禍を乗り越えた現在、改めて業容の拡大に向けて取組んでいるところです。
なお当社は、安心・安全、かつ、一定の製品の品質が保たれるよう定められた健康補助食品製造の製造規範である「健康補助食品GMP(Good Manufacturing Practice)^※(注記)3」の認証を取得しており、他社のOEM製造の受託も行っています。また、県外在の大手量販店との取引により、県産ウコンを原材料とした主力商品である「琥金(クガニ)醗酵ウコン粒」の販売数を増加させるなど、沖縄県産品の販売拡大に取り組んでいます。

【今次事業の評価及び融資の意義】

沖縄振興開発金融公庫は、当社が各種中小企業支援施策を活用しながら厳しいコロナ禍においても雇用を維持し、金融機関と積極的に連携しながら認定支援機関とともに策定した経営計画に則って事業の拡大に取り組んでいることを評価し、安定的な事業拡大を支援するため、超長期の運転資金融資を実行いたしました。また今後の当社の発展により、雇用の拡大やウコンをはじめ沖縄県産品の消費拡大に寄与することを期待しています。
平成25年に創業者である実父より事業を承継し、厳しいコロナ禍を乗り越え業容拡大に取り組む代表取締役の仲程俊和氏は、『今回の融資を受けて製造・品質管理体制をさらに強化することができる。弊社の経営理念である「徹底した品質管理体制により、安心・安全な製品を提供し続け、従業員をはじめ、お客様全ての人々の健康維持に貢献する」の実現に向けて全従業員で邁進してまいります。』とコメントしています。

※(注記)1 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定した個人、法人、中小企業支援機関等の機関を示します。

※(注記)2 沖縄公庫における通常の運転資金の融資期間は7年以内となっています。

※(注記)3 GMP(Good Manufacturing Practice)とは、「適正製造規範」と訳され、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において、「適正な製造管理と品質管理」が求められます。当社は公益財団法人日本健康・栄養食品協会の「健康補助食品GMP」の認証を取得しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、坂下水産株式会社(本社所在地 : 那覇市、代表取締役 : 當山 清範、以下「当社」)に対し、商工中金との協調融資により、沖縄公庫独自制度のおきなわブランド振興資金及び沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用し、350百万円を実行しました。
本件は、沖縄公庫農林漁業資金における本年度創設した沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用した第一号案件となります。
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【当社事業の概要】
当社は、昭和 62 年に那覇市松川にて、現代表の當山氏が鮮魚店を個人創業し、平成 5 年に坂下水産株式会社として法人成りした鮮魚卸売業者です。
泊漁港内に一次加工場、同漁港近郊に二次加工場を構え、主力商品である生マグロを中心に、主に本土市場へ出荷しています。また、県内にて小売店を 2 店舗(那覇市港町「泊いゆまち」内、糸満市西崎町「お魚センター」内)運営しています。両店舗ともに、観光客を中心に連日賑わいを見せています。

【今次融資による効果】
令和 4 年 10 月に沖縄県漁業協同組合連合会のセリ機能が糸満漁港に移転し、県産水産物の衛生管理対策や集荷機能の集約が進んだことを受け、当社は沖縄県が目指す一貫した水産物高度衛生管理体制構築の一端を担うため、新たな水産物加工施設を糸満漁港内に建設する計画を進めています。
新たな水産物加工施設の建設に伴い、泊漁港の狭隘性により加工場を統合するスペースが確保できず、非効率な作業を余儀なくされていた状況が解消され、ロックフローズン(超低温-60°C急速凍結)やノントレイ包装等の新たな加工技術の導入が可能となり、作業効率の向上と生産ロットの拡大が見込まれます。沖縄公庫は、水産業の成長産業化に向けた拠点整備を行う当社に対し、商工中金と協調して融資を実行しました。さらに、先端技術を活用した省人化・省力化のための機械導入により、人手不足対応に取り組む当社に対して沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用しました。
生産基盤の高度化により、糸満漁港をはじめ県内水産物の買付けが強化され、産地市場における魚価の向上、ひいては県内水産業の活性化が期待されています。

【おきなわブランド振興資金の特徴】
おきなわブランド振興資金は、沖縄における農林水産物のうちその競争力を特に強化すべきものとして主務大臣が沖縄県知事の意見を聴いて指定するもの(指定農林水産物)に係る事業に必要な運転資金・設備資金をご融資する制度となります。
本制度の詳細につきましては、当公庫ホームページ(https://okinawakouko.go.jp)でもご覧いただけます。

【沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度の特徴】
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度は、沖縄県において人材育成・人手不足対応等に積極的に取り組む事業者に対して、適用利率の特例を設けることにより、持続的な経済成長を支える人材の確保・育成並びに雇用環境の改善等を促進することを通じて、沖縄の持続的な経済発展及び豊かな県民生活を実現することを目的としています。
沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本特例制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、株式会社八重島工業(本社所在地:石垣市大川、代表取締役:平良聡)に対し、令和 6 年度に新設された沖縄社会課題対応企業等支援貸付(沖縄ソーシャル融資)を実行しました。
本件は、沖縄公庫八重山支店(支店長:上江洲博)における沖縄ソーシャル融資の第一号案件となります。

【当社事業の概要】
当社は昭和 63 年に設立された舗装工事業者です。自社でアスファルトプラントを有し、アスファルト製造から土木工事まで一貫経営を行っています。
平成 18 年には産業廃棄物処分業許可(中間処理)を取得。道路工事等で排出されるアスファルト殻を受入れアスファルト再生骨材に資源化し、同再生骨材と新材を混錬し再生アスファルトを製造しています。同再生骨材は沖縄県リサイクル資材評価認定制度の基準に適合する「ゆいくる材」に認定されており、公共工事で積極的に使用されています。
令和 2 年にはアスファルトプラントを更新し、アスファルト殻をリサイクルする取組みを進めています。
沖縄公庫八重山支店は、こうした当社の事業展開に対して、資源の循環利用による持続可能な社会の実現や廃棄コストの削減など、さまざまな付加価値の創出を期待し、ご支援をしております。

【今次融資による効果】
沖縄公庫は、アスファルト殻のリサイクルに取り組む当社に対して、プラント構内で作業する重機の更新を対象に融資を実行しました。本件融資によって再生アスファルトの製造促進、当社の収益向上に寄与することが見込まれます。また、今後は地元が期待する空港の拡張工事及び空港線アクセス道路の整備工事等の需要も見込まれ、道路工事等から排出されたアスファルト殻の利用促進が期待され、循環型社会の構築に寄与し、サスティナブルな社会の実現に貢献するものと考えられます。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ((2024年09月02日 追記) https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/ (追記ここまで))でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

お問合せ先

本件に該当するSDGs

沖縄振興開発金融公庫(理事長 :新垣尚之)は、本日、令和7年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、財務大臣に提出しました。
令和7年度予算概算要求においては、資材価格の高騰や深刻化している人手不足が地域経済に与える影響等を注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進するため、
1 地域づくりを担う人材の育成・確保
2 離島・北部地域の振興
3 沖縄における地域的・社会的課題の解決
に重点を置いた内容となっております。

令和7年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。
1. 事業計画(別紙1参照)
過去の出融資実績、融資相談等の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、引き続き、セーフティネット機能の発揮及び国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模は1,827億円 (令和6年度当初計画比260億円減)を要求。

2. 資金計画
(1)財政融資資金借入金は1,565億円、財投機関債の発行は100億円
(2)業務の円滑な運営に資するための補給金として38億68百万円

3. 出資金
沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として出資金62億円を要求
(1)一般会計からの出資金 3億円
沖縄における新事業を育成するための出資財源 (3億円)
(2)財政投融資特別会計からの出資金 59億円
1 産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財源(31億円)
2 産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源(12億円)
3 中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開、企業再建等並びに沖縄における雇用創出、社会的課題の解決を目的とする事業及びひとり親家庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源(14億円)
4農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する取組を行う農林漁業者を支援するための資本性劣後ローンの融資財源(2億円)

4. 出融資制度
(1)融資制度の拡充 (別紙2参照)
1「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度」の拡充
⇒特例対象の拡充により、人材確保・従業員の処遇改善に積極的に取り組む企業を支援
2「教育資金」の拡充
⇒貸付利率特例措置の限度額等拡充により、教育の機会均等を促進
3「沖縄離島・北部地域振興貸付」の拡充
⇒貸付利率及び貸付期間を拡充し、離島・北部地域の活性化を促進
4「沖縄自立型経済発展」の拡充
⇒貸付利率の拡充により、観光・ビジネス・住民生活等における人流・物流を支える交通体系の
整備を促進

(2)株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要
求する制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

(1)産業開発資金
融資相談等の状況、事業計画の熟度等を勘案し、700億円
(2)中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の経営基盤強化及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため、870億円
(3)住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、50億円
(4)農林漁業資金
農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、80億円
(5)医療資金
医療施設の設備投資計画等を勘案し、50億円
(6)生活衛生資金
生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、40億円
(7)企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る
企業からの当公庫への出資期待を勘案し30億円
(8)新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し7億円

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、有限会社沖縄北斗(本社所在地 : 東村、代表取締役 : 大城 照政、以下「当社」)に対し、農林漁業経営資本強化資金(以下、資本性ローン)を適用し、100百万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は、昭和59年に、社団法人沖縄畜産センターとして設立後、平成17年に有限会社北斗牧場(平成 4 年設立)と統合し、現社名(有限会社沖縄北斗)に変更。世界自然遺産に登録された東村の自然豊かな環境の中で、アグー豚の生産を中心に繁殖から肥育まで一貫経営を行っております。東村の特産品であるパインアップルを飼料化し、アグー豚に供与し、オリジナルブランド豚「パイとん®」としてブランディングしています。「パイとん®」の肉質は、霜降りの割合(筋肉内脂肪含量)が、一般肉豚(LWD)に比べると多く、また脂肪の溶ける温度(脂肪融点)が一般肉豚に比べ低いため、口の中に入れると脂身がとろけ、甘みや旨みが感じられるという特徴があります。
「パイとん®」は、東村を代表する特産品として地域活性化にも寄与することを目指し開発され、ふるさと納税返礼品をはじめ、レストランやホテルでも使用されています。
県内では、生産コストの上昇や環境対策への負担、畜産業を取り巻く環境の先行きへの不安等から、高齢の畜産農家を中心に廃業(離農)が進んでいる中、当社が運営する養豚場は、北部地域経済の活性化に貢献し、雇用の受け皿としても重要な役割を担っています。

【今次融資による効果】
当社の「パイとん®」は、適正価格で販売が出来ているものの、販路が限られているため、ブランド認知度が低く他銘柄との差別化が進んでおりません。また肥育成績の改善と事故率の低下を図るため、当社では新たにグルー プ会社から母豚を預かり、子豚を生産させる受託繁殖事業を始めます。
本件資本性ローンは、生産資材費・飼料高騰など不安定な畜産情勢の中、当社の「パイとん®」の生産頭数・販売頭数の増加と新規販路開拓、ならびに受託繁殖事業が軌道に乗るまでに必要な運転資金に充てられ、資金繰りの円滑化や財務基盤の強化が図られるものとして期待されます。

【資本性ローンの特徴】
資本性ローンは、新事業展開や事業再生等に取り組む農林漁業者の資金繰りや財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付対象は、民間金融機関等による協調支援を受けられる等の支援体制が構築されている農林漁業者の方等で、業績に連動した利率や期限一括償還での返済を採用しています。加えて、本制度を適用した借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが出来るため、過小資本が解消され、信用力の向上が可能となります。
沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之)は、株式会社シンク・ネイチャー(本社所在地:那覇市、代表取締役 CEO:久保田康裕、取締役社長:舛田陽介、以下「当社」)に対し、沖縄セルラー電話株式会社(本社所在地:那覇市、代表取締役:宮倉康彰)と協調して、出資を実行しました。

【当社事業の概要】
当社は、令和元年8月に、琉球大学理学部の久保田康裕教授が、生物多様性に関する研究で得た技術・知見を社会実装させるべく設立された、琉球大学発のスタートアップです。
インターネットや実地調査によるものだけではなく、独自に開発したデータ抽出技術を駆使して、古い文献や紙ベースでしか残存していない生物多様性に関するデータを整備・蓄積し、世界の陸・海を網羅した野生生物の時空間分布や種の遺伝子・進化生態特性、気候・地理環境を網羅した世界トップクラスのビッグデータを構築しています。 また、AI等の最先端技術を用いた独自の予測やシナリオ分析技術も有しており、それらを活用して、「TN LEAD」 や「TN GAIN」などのコンサルティングサービスにより、企業活動における生物多様性対応に関する支援を行っております。

【サービスの特徴】
当社が提供する主力サービスである「TN LEAD」と「TN GAIN」は以下の通りです。
1TN LEAD:企業がTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に準じた環境情報開示を行うため、事業活動 の自然へのインパクトを定量的に評価・分析できるサービスです。TNFDが推奨する評価手順である「LEAP」の考え方に準拠して開発されており、国内だけでなく、グローバルな事業拠点の評価が可能 です。
2TN GAIN:ネイチャーポジティブ(自然再興)へ向けた実効性のある活動が企業に求められている中、各企業独 自の取り組みによるネイチャーポジティブ効果を評価・分析し、企業の自然に対する貢献度を客観的 な指標で見える化し、企業のブランディング向上を支援しています。

【本事業における出資の意義】
今回の資金調達は、Webサービス開始を企図したシステム開発やより高度なデータ分析を実現するための研究開発及び高度人材採用、新拠点設置に活用されるものであり、当社の成長発展に資するものです。
沖縄公庫は、当社事業につきまして、沖縄の地域経済に資する新たな環境ビジネスの創出や雇用創出が期待できるものであり、また、生物多様性のホットスポットである沖縄から、生物多様性の保全・再生に努め、グローバル展開を視野に、生物多様性ビジネスにおいて、リードを取る可能性を秘めていると評価しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)が取り扱う「国の教育ローン(教育資金)」の令和 5 年度融資実績は、 1,648 件(前年度比 79.4%)、18 億 6 百万円(同 79.2%)となりました。

沖縄公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」(新・沖縄 21 世紀ビジョン基本 計画より抜粋)との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する沖縄公庫独自の特例制度を設け、同特例の積極的な活用に努めています。令和 5 年度には、教育離島特例および教育ひとり親特例(親の学び直し)の限度額を 200 万円から 350 万円へ引き上げ、離島地域における人材の育成、親の学び直しによるスキルアップが図れるよう制度を拡充しました。

その結果、教育離島特例(平成 22 年度創設)の適用については、232 件(前年度比 108.9%)、2 億 82 百万円(同 113.9%)となり、これまでの累計で 2,909 件、29 億 71 百万円となりました。また、教育母子・父子家庭利率特例の適用については、449 件(同 79.8%)、4 億 61 百万円(同 78.5%)となりました。

沖縄公庫の教育資金においては、お客様の利便性向上を図るため、令和 5 年 10 月よりインターネット申込を本格稼働し、24 時間 365 日お申込みが可能となりました。
沖縄公庫は、今後とも国や県の施策に則した政策金融機関として、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減を図るため、教育資金を必要とする皆さまへのサポートに努めてまいります。

〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室
担当:樫(かたぎ) TEL 098(941)1798

本件に該当するSDGs

令和5年度教育資金の融資件数は 1,648 件、融資実績は 18 億 6 百万円 〜 離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート、インターネット申込を開始 〜
※(注記)参考資料はこちら

沖縄公庫宮古支店の融資実績

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、株式会社WALLTECH(所在:沖縄県沖縄市、代表取締役:長谷場咲可、令和5年11月設立)に対して、創業に必要な設備及び運転資金として、株式会社うむさんラボが運営するカリーインパクト&イノベーション1号投資事業有限責任組合による出資800万円と沖縄公庫による沖縄社会課題対応企業等支援貸付2,000万円の協調支援(計2,800万円)を実行しました。

【当社の概要】
株式会社WALLTECH(以下「当社」)は、各産業から廃棄された資源から新たな商品を生み出すサスティナブルな事業展開を目的に令和5年11月に設立されました。
当社は主に沖縄県で焼却・埋め立て処分される廃棄農業フィルムや混紡繊維等の廃棄衣類を素材として回収し、当社独自技術(※(注記))による熱プレスにて繊維パネルへ加工した上、壁材や小物・什器類へのアップサイクルを行います。
(※(注記))繊維パネルを作るためのフィルムと生地を均一に重ねた半製品の製造技術(特許申請中)が当社事業展開の大きなポイントとなっております。

【今次事業の評価】
沖縄振興開発金融公庫は、当社が1沖縄の地域課題(自然環境の保全など環境面の課題)の解決に資する事業を展開すること、2民間投資会社や工業関連会社等より資金面・技術面にかかる強固なサポートの下で地域貢献に取り組むこと等を評価し、融資を実行しました。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付(ソーシャルビジネス関連)の概要】
社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【お問い合わせ先】
中部支店・業務第二課 (担当:松 島) TEL 098(989)6702
業務統括部業務企画課 (担当:當 山) TEL 098(941)1740

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)が取り扱う「マンション共用部分リフォーム融資」の令和5年度融資実績は、19件(前年度比+3件)、4億4,720万円(同+3,500万円)と件数、金額ともに2年連続で過去最高の実績となりました。
県内マンションの経年変化が進み、管理組合内で修繕意識が高まってきている中において、修繕積立金の不足や工事費の高騰により融資を利用するマンション管理組合が増加傾向にあることなどが要因と考えられます。

【修繕工事の重要性とポイント】
マンションの資産価値を保ち、安全で快適な居住環境を保つためには、共用部分(マンションの外壁や屋根、エレベーター等)の維持管理を適切に行い、必要に応じて修繕工事を行うことが重要です。
また、修繕工事にあたっては十分な資金の確保がポイントとなります。外壁補修や屋根補修などの大規模修繕工事には大きな支出が伴うため、管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ「安全・確実」に修繕資金を積み立てておくことが必要です。

【沖縄公庫での支援】
沖縄公庫では、管理組合を対象とした債券「美ら家債(ちゅらやーさい)」を発行しており、将来の修繕に備えた修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートしています。
また、借入申込日時点で「美ら家債」を保有している管理組合及び地方自治体が実施するマンションの管理計画認定を借入申込時点で取得しているマンションについては、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の優遇を行っております。

沖縄公庫は、マンションの適正な管理・修繕を金融面から支援し、マンションの長寿命化を図るための取組みをサポートしてまいります。

※(注記)「マンション共用部分リフォーム融資」の対象となる主な工事については、こちらをご参照ください。

令和5年度「マンション共用部分リフォーム融資」の融資実績が2年連続で過去最高を更新 〜沖縄公庫、マンションの適正な管理・修繕の取組みを金融面で支援〜

お問合せ先

融資第三部住宅融資班 (担当:與座・銘苅) TEL 098(941)1850
業務統括部業務企画課 (担当:當山) TEL 098(941)1740

本件に該当するSDGs

沖縄公庫は、株式会社宮古島キャンパス学生寮(以下:当社、代表者:上田 真一)に対し、沖縄銀行と協調して、合計9億5,000万円の融資を実行しました。

【事業の概要】
宝塚医療大学(兵庫県宝塚市)を運営する学校法人平成医療学園(大阪府大阪市)が、宮古島市の旧城辺中学校跡地を活用して同大学の観光学部を新設するにあたり、当社がその敷地内に学生の生活基盤となる学生寮を建設し、学校法人へ一括賃貸するものです。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、本店:沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」)と独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永 厚志、本社:東京都港区、以下「中小機構」)は、沖縄県内中小企業・小規模事業者への支援取組をより充実させることを目的として、本日、業務連携に関する合意書を締結しました。

今回の業務連携では、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに迅速に対応していくことを目的として、地域に根ざした総合政策金融機能を有する「沖縄公庫」と中小企業や地域社会に多彩なサービスを提供する「中小機構」が協働し、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせて、きめ細かく事業者を連携支援する仕組みを構築いたしました。
沖縄公庫と中小機構は今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の支援を通じ、沖縄振興における「強い沖縄経済」の実現に貢献するよう取り組んでまいります。

沖縄公庫と中小機構の連携概要

【連携方針】
中小企業・小規模事業者に係る重要な経営課題、顧客ニーズに対応するため、 公庫の金融機能と機構の経営支援機能等を組み合わせることにより、中小企業・ 小規模事業者への連携支援の仕組みを構築する。

【業務連携項目及び連携内容】
1.課題解決に係る連携
中小機構のハンズオン支援先等の資金ニーズ、沖縄公庫の取引先の経営課題解決に向け、両機関が相互に連携。

2.課題整理及びマッチング支援等に係る連携
➀【診断・アドバイスの活用】
IT 化や事業再構築など企業の経営課題整理に向け、両機関が相互に連携。
2【事業承継・引継ぎ支援】
事業承継に潜在的な課題を抱える企業の課題解決に向け、両機関が相互に連携。
➂【海外展開支援】
中小機構の海外展開支援先企業の資金ニーズ、沖縄公庫の取引先の海外展開に係る経営課題の解決に向け、
両機関が相互に連携。
4【販路開拓支援】
中小機構が行う国内外の販路開拓商談会の周知や、「J-GoodTech」(※(注記)1)の紹介等、沖縄公庫の取引先企業
の販路開拓解決に向け、両機関が相互に連携。
5【スタートアップ支援】
中小機構の FASTAR(※(注記)2)事業による支援先の資金ニーズに向け、両機関が相互に連携。
6【ファンド出資先企業への資金支援】
中小機構が出資するファンドの投資先企業の資金ニーズに向け、両機関が相互に連携。

3.中小企業支援施策の周知等に関する連携
新たな政策課題への対応や経営課題の解決に役立つ事業者向けセミナー等の開催に向け、両機関が相互に連携。

4.施策情報等の共有・発信
中小企業・小規模事業者への普及啓発を図るため、双方の施策情報、支援事例等の情報の発信について、両機関で相互に連携。

(※(注記)1)「J-GoodTech」(ジェグテック)
中小機構が運営する、国内外での技術連携、生産連携、取引等を目指す中小企業をサポートするビジネスマッチングサイト

(※(注記)2)FASTAR 事業
IPO や M&A を視野に地域中小企業やユニコーンを目指すスタートアップ企業を対象に行う、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター支援(成長加速化支援)

以 上

<本件に関するお問い合わせ先>
独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
住所:沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター313-1 電話:098(859)7566
沖縄振興開発金融公庫 業務統括部 事業者支援推進室
住所:那覇市おもろまち1丁目2番26号 電話:098(941)1908

【沖縄公庫コメント】
宜野湾市の地域経済の発展・活性化を引き続き支援

【宜野湾市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、2023年10月2日から2024年1月9日までマンション管理組合向けの債券「美ら家債」の積立組合の募集を行いました。新規募集結果は以下のとおりで、応募組合数・応募口数はいずれも過去最多を更新しました。
「美ら家債」は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートするため、沖縄振興開発金融公庫がマンション管理組合向けに発行する債券です。2023年3月末時点の債券残高は170組合、26億8千万円となっております。
※(注記)美ら家債は、「沖縄振興開発金融公庫 住宅宅地債券(マンション修繕コース)」の愛称です。

• 【記事に関するお問合せ】
  融資第三部住宅融資班 (担当:成島・與座)TEL 098(941)1850
  業務統括部業務企画課 (担当:永山) TEL 098(941)1740

  
  本件に該当するSDGs 美ら家債の
  制度案内はこちら
  
  
  2023年度(令和5年度)におけるマンション管理組合向けの債券「美ら家債(ちゅらやーさい)」の応募組合数・応募口数が過去最多を更新

【事業の概要】
一般社団法人潮風舎(以下「当法人」)の代表理事である山下耕一郎氏は、医療法人勤務や社会福祉士として障がい者の就労を支援してきた経歴を持っており、令和5年3月に地域おこし協力隊の隊員として派遣された久米島町において、公営塾での高校生への学習・進学支援などの地域貢献を通じ、島内の福祉施設が不足しているため障がい者と介護者がともに島外へ移住しなければならない現状等を目の当たりにし、同町で障がい者グループホームを新たに開設することを決意し、当法人を設立しました。
当法人の事業は、新たに障がい者グループホームを1施設開設することに加え、島内の既存のグループホームの運営を引き継ぎ、2施設体制でのスタートとなります。また、久米島町における障がい者福祉の向上のため、他の障害者福祉事業所等との業務連携も予定しています。

【今次事業の評価】
沖縄振興開発金融公庫は、1当法人事業が久米島町における障がい者福祉の向上と社会資源(※(注記))の充実に資するものであること、2島外への移住による人口流出を防止し離島振興に資すること、3代表理事の山下耕一郎氏が久米島に対する強い想いを持って地域貢献に取り組んでいることなどを評価し、融資を実行しました。

(※(注記))社会資源とは社会福祉の支援過程で用いられる資源を意味し、一般的に利用者のニーズ(課題)を充足させるために動員されるあらゆる物的・人的資源を総称したもの(例:各種制度、サービス、人材、組織・団体、活動、情報、拠点など)。

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね7年以内の事業者の方で、1新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、2雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、3母子家庭の母または父子家庭の父であって、事業を新たに行う方、4経営多角化を図る方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。また、担保・連帯保証人は原則不要とする新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象に融資制度と併用してご利用する制度です。
当公庫では、沖縄県における子供の貧困対策・ひとり親家庭の支援を総合的に推進する一環として、平成29年度から資本性ローンの適用対象制度に沖縄創業者等支援貸付を追加し、ひとり親家庭の親の新規開業のほか、雇用創出を伴う事業の新規開業を支援しています。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ(http://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

〔問合せ先〕
融資第二部生衛・創業融資班 (担当:山 本) TEL 098(941)1830
業務統括部業務企画課 (担当:永 山) TEL 098(941)1740

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、令和5年7月31日にH2L株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役:玉城絵美、以下「当社」)の沖縄進出(支店設置)にあたり、4,015万円を実行しました。

【当社の概要】
当社はオーディオビジュアル(視聴覚)に次ぐ“新世代の感覚共有技術BodySharing®️”の研究と事業開発を目的に平成24年7月に設立されました。
当社は、筋肉の膨らみから固有感覚(身体の位置や動き、力の入れ具合などを受容する感覚)を検出する技術と、多電極の電気刺激を腕に与えて固有感覚を伝える技術を強みとしており、この2つの技術を活かして、ロボット、バーチャルアバターや他者と固有感覚を相互に共有する、時間・場所・空間・身体・意識にとらわれない体験共有とライフスタイルの提供を目指しています。

【新事業の概要】
当社の感覚共有技術BodySharing®は、ユーザがキャラクター、ロボットや他者の身体と様々な感覚を相互共有する技術です。具体的には、独自の筋変位センサで人の動作や感覚をデータ化し、そのデータをバーチャルアバター、ロボット、あるいは他者へ伝えることで、様々なアプリケーションに対するBodySharing®を実現しています。
同技術は既に、「元気度」と「リラックス度」を可視化・共有し、デュアルワークの課題解決を目指すメタバースオフィス「BodySharing® for Business」として実用化されています。
今後はスポーツ、観光、農業、ゲーム及びリハビリなどの分野における体験の共有に向けて、事業開発を推進していく予定です。

【本事業における出資の意義】
今回の資金調達は、当社代表の出身地である沖縄に支店を設置するために行われたものです。新支店では、代表が教授を務める琉球大学をはじめとした沖縄の大学や企業、エンジニアと連携しながらBodySharing®の研究開発を行い、同技術の一層の研究開発促進と沖縄の地域社会への貢献を目指すこととしています。
沖縄公庫は、当社のこれら取組が、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(令和4年5月沖縄県策定)の基本施策「科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興」にも合致するものと評価し出資を実行しました。革新的な技術を保有する当社の沖縄進出により、沖縄において、新たな産業とそれを担う人材の創出が期待されます。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、株式会社Blue Mobility(所在:沖縄県那覇市、代表者:道廣敬典、令和5年4月設立、資本金800万円)に対して、沖縄銀行による創業資金1,500万円(県信用保証協会保証付)と沖縄公庫による沖縄創業者等支援資金1,500万円の協調融資(計3,000万円)を実行しました。

【事業の概要】
株式会社Blue Mobility(以下「当社」)は、ヘリコプターを活用した新たな交通システムを構築し、ヘリコプターでの移動を大衆化することにより新たな価値を創出し、沖縄の交通課題を解決することを目的として設立されたITスタートアップ企業です。当社はヘリコプター遊覧飛行国内最大手のSpace Aviation株式会社と提携し、同社のヘリコプターを利用して、那覇空港、恩納村、名護市の3拠点でのヘリコプターバス(定時運行)、県内各地のヘリポートを自由に移動できるヘリコプタータクシー(チャーター)、ヘリ放題(一定期間内乗り放題)、ヘリギフト(ヘリ搭乗体験チケットギフト)の4つのサービスを展開することを予定しています。先行して実施したクラウドファンディングで想定を超える支援を得られたことから、プロモーション価格9,800円でのヘリコプターバスのサービス提供を行うなど、県内外から注目を集めています。今後は、中北部地域で利用可能なヘリポートを増やし、地元のタクシー会社やレンタカー会社と提携することで、「ヘリを降りたらすぐ乗車」というスキームを構築し、社会課題である交通渋滞を解消すること等を目標としています。当社代表の道廣敬典氏は、「『沖縄の空に、ワクワクと安心を。』をミッションとして、観光体験のアップデートを図り、オーバーツーリズムの軽減や経済波及効果を生み出す」ことを目指しています。

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)が後援している、第11回「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」(株式会社日本政策金融公庫主催)において、県内から宮古総合実業高校のビジネスプランがベスト20に選出されました。

今回のグランプリにおいては、全国から過去最多となる5,014件(505校)、県内からは16件(4校)のエントリーがありました。今後、ベスト20プランの中から、令和6年1月7日(日)に東京大学本郷キャンパスにおいて開催される最終審査会に進むファイナリスト10組が選出され、本グランプリの頂点を目指します。

沖縄公庫は、これからも次世代を担う若者の創業マインドの向上に取り組んでまいります。

令和5年10月13日

経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、沖縄振興開発金融公庫及び日本政策金融公庫は、令和5年10月11日(水)に小規模事業者経営改善資金融資制度(略称:マル経融資)の創設50周年を記念したシンポジウムを開催いたしました。

本シンポジウムの冒頭では、西村 康稔 経済産業大臣から、「半世紀にわたり、資金確保の面で困難な立場にある小規模事業者の方々をお支えしてまいりました。今後とも、関係機関の皆様とともに、小規模事業者の支援にしっかりと取り組んでまいります。」等といった発言があり、マル経融資の果たしてきた役割を語られました。

経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、沖縄振興開発金融公庫及び日本政策金融公庫は、今後もマル経融資及び経営指導を通じた小規模事業者支援に積極的に取り組んでいきます。