特定放射性廃棄物の
最終処分に関する基本方針
(主な取組内容)
-
1.
国を挙げた体制構築関係府省庁連携の体制構築、国・NUMO・電力の合同チームの新設/全国100以上の自治体を訪問
-
2.
国による有望地点の拡大に向けた活動強化国から首長への直接的な働きかけの強化、国と関係自治体との協議の場の新設
-
3.
国の主体的・段階的な対応による自治体の負担軽減、判断の促進関心地域への国からの段階的な申入れ
-
4.
国による地域の将来の持続的発展に向けた対策の強化関係府省庁連携による取組の強化
「NUMOの対話・
広報活動計画」
の主な見直しポイント
- できるだけ多くの地域で調査実施を目指す。
- 地層処分事業が長期間にわたる事業であることから、若年層(次世代層)を意識した活動を展開。
- 「全国的な取組み」と「文献調査地域における取組み」の計画を整理・拡充。
- 関係者間の連携強化や体制構築等を実施。
- 柔軟な組織体制整備、人材育成、活動内容の分析と改善を実施。
NUMOでは、2017年に国が「科学的特性マップ」を公表したことを契機に、自ら策定した「対話活動計画」に則って広く全国で対話活動を展開するとともに、2020年からは、文献調査を開始した北海道寿都町と神恵内村やその周辺地域でも対話活動を進めてきました。
この度、文献調査の進捗をはじめとする事業の進展を踏まえるとともに、2023年4月28日に、国が、政府一丸となって、政府の責任で特定放射性廃棄物の最終処分に取り組むことを明記の上、閣議決定した基本方針の改定を受け、従前の「対話活動計画」を「対話・広報活動計画」 として見直しました。国の基本方針の概要と対話・広報活動計画の主な見直しポイントは上図の通りです。
NUMOでは今後、新たな「対話・広報活動計画」に則って全国及び調査対象地域での活動を強化・推進してまいります。