満席のシンポジウム会場
増田様による基調講演
パネルディスカッションの様子
2月7日、多くの皆さまに地層処分や文献調査について考えていただくため、経済産業省との共催で「あなたと一緒に地層処分を考えるシンポジウム 2025」を開催しました。
会場には約190名もの方にご来場いただき、YouTubeで行ったライブ配信は、約380名の方にご視聴いただきました。
はじめに、日本郵政株式会社社長の増田寬也様より、「地層処分事業について思うこと」をテーマとした基調講演をいただきました。増田様は、前放射性廃棄物WG(国の審議会)の委員長・前岩手県知事・企業経営者など様々なお立場から「国家的課題の解決に向けて重い決断をした町村の首長に対し、まず敬意を表することが必要」、「現在のプロセスでは、首長の負担が非常に大きい。国がもっと前面に立ち、責任を取ることを示したうえで、国からの申し入れを増やしていく必要がある」などのお話をいただきました。
続いて、「地層処分事業を進めるために必要なことは?」をテーマに、遠藤典子様(早稲田大学研究院教授)をモデレーターに、片岡春雄様(寿都町長)、増田寬也様、辻愛沙子様(株式会社arca代表取締役)、畠山陽二郎氏(経済産業省 首席最終処分政策統括調整官)をパネリストとして、パネルディスカッションを行いました。
片岡様からは「現在の公募方式だと首長の負担が大きい。科学的特性マップなどを根拠に、国が10〜20か所の自治体に協力をお願いし、責任をもって調査を進めるべき」などのご意見をいただきました。増田様からも「調査地点が増えると首長の意思決定のハードルも下がるので、この地点の増やし方を考えてほしい」など、処分地選定プロセスの根幹について、議論が交わされました。辻様からは「手を挙げてくださっている3つの自治体の住民の声を知り、リアルな思いを理解することが大切」、畠山氏からは「この問題の最終的な責任は国が負う覚悟でいる。国が前面に立って地域の皆さまのご理解を少しずつ、一歩ずつでも得ていく」など、様々な立場・世代間で活発に意見が交わされました。
原子力発電環境整備機構
理事長
山口 彰
本当に多くの方々にお集まりいただき、感謝申し上げます。
後半のパネルディスカッションでは、登壇者の方々から貴重なご意見をいただき、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、多くの国民の皆さまに真正面から向き合って考えていただけるきっかけとなる大変有意義なシンポジウムとなりました。
今後も地域の皆さまの思いに寄り添いながら、地層処分について知っていただき、かつ考えていただく機会をつくるための対話や理解活動に真摯に取り組んでまいります。