ワークインライフ
基本的な考え方
NTT東日本グループは、「家族や友人、趣味、休みなどと同じように仕事も自分の人生の中の1つとして捉える」という考え方の下、ワークインライフを実現していく観点から、働く時間や場所に捉われない「自律的な働き方」を推進するため、制度改革や環境整備に取り組んでいます。
「自律的な働き方」を推進するための制度改革や環境整備の取り組み
リモートスタンダード制度
NTT東日本グループでは居住地を国内なら原則自由とする「リモートスタンダード」を導入しており、より自身のライフスタイルにあわせた働き方を選択可能です。
出社による「直接対面」と「リモート」のそれぞれの良さを組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」を推進し、居住地に縛られない人事異動の実現、および社員のWell-Being推進、組織としての生産性や創造性の向上をめざします。
リモートスタンダード概要
リモートワーク手当
自宅等でリモートワークを実施した場合に発生する費用負担を考慮し、NTT東日本グループでは、1日あたり3時間以上自宅等でリモートワークを行った場合、リモートワーク手当を支給しています。
フレックスタイム制
働く時間を自由に設定できる制度で、自己研鑽の時間を確保やプライベートのさまざまなイベントに対応することが可能になります。NTT東日本グループでは、5:00から22:00までをフレキシブルタイムとして設定し、コアタイムを設けずに勤務できる「スーパーフレックス制」(最低勤務時間は1日3時間)と、標準的なコアタイム(10:00～15:00、具体的な時間帯は組織ごとに設定可能)とフレキシブルタイムの中で勤務できる「フレックスタイム制」の2つを導入しています。
サテライトオフィス・シェアオフィス
社員の働く場所の選択肢拡大を目的としたサテライトオフィスの設置を推進。出張時や外出時の「スキマ時間」の有効活用など、自律的に働く場所や時間をコントロールし、付加価値を生む働き方の実現をめざしています。民間シェアオフィスの利用も進めており、サテライトオフィス・民間シェアオフィスあわせて全国約400拠点の利用が可能です。
有給休暇取得推進
社員が健康を保ちながらモチベーション高く活躍し続けることができるよう有給休暇の取得を推進しています。部署単位での年休取得奨励日の設定や時間単位年休取得制度、5年に1度、連続した5日以上のリフレッシュのための休暇取得の奨励、100%の取得に向けた個人別管理の実施を行っています。
2024年度実績
制度改革や環境整備の取り組みをとおし、NTT東日本グループではワークインライフを実践する社員が増えています。
| 項目 | 2024年度 |
|---|---|
| リモートワーク利用者数 | 19,538人 |
| フレックスタイム制利用者数 | 21,649人 |
| 有給休暇取得率※(注記)1 | 92% |
| 育児女性社員の育児休職後復職率 | 100% |
| 育休後フルタイム復帰率※(注記)2 | 63% |
| 「自律的な働き方※(注記)3ができている」と回答した社員割合※(注記)4 | 81% |
- ※(注記)1年間発給数(20日)に対する平均取得日数
- ※(注記)2男女合計で算出
- ※(注記)3自律的な働き方:自律的にリモートまたは出社を選択できる、フレックスを活用できる
- ※(注記)4NTT東日本グループ全社員アンケート結果
次世代育成支援・女性活躍の行動計画
性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、また一人ひとりが抱えるさまざまな制約の有無に関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざし、ワークライフマネジメントの実現がイノベーションの創出や生産性の向上につながることへの理解を深め、効率的で柔軟な働き方を推進していく観点から、NTT東日本は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、2023年4月1日〜2026年3月31日の行動計画を策定し、実践しています。