NTT東日本は、総務省が実施する「平成16年度総務省IPv6移行実証実験
*1」(以下、本実験)における参加企業群の1社として、平成16年11月1日(月)より本実験に参加します。
本実験は、インターネット基盤全体におけるIPv4
*2からIPv6
*3への円滑な移行の実現を目的として、自治体、大企業、中小事業所、家庭などの各分野でIPv6を普及させるために効果的なソリューションを検証するものです。
NTT東日本は、本実験のISP
*4、アクセス網の分野における「固定アクセス網部分の実験」を担当し、「固定アクセス網におけるIPv6の活用等」を検証します。
※(注記)
NTT東日本が実施する実験の背景・目的については
【別紙1】をご覧ください。
1.実験の参加目的
NTT東日本は、我が国におけるIPv6導入の推進やユビキタス社会の実現に貢献することを目的として本実験に参加します。
また、本実験への参加により得た成果を、自社のソリューション提供や今後のネットワークサービスの検討に活かすことにより、お客様の利便性向上を図っていきたいと考えております。
2.NTT東日本が実施する実験の概要
(1)実験期間
平成16年11月1日(月)〜平成17年3月15日(火)
※(注記)
「総務省IPv6移行実証実験」自体は、平成16年10月〜平成17年3月まで実施されます。
(2)実験エリア
首都圏5拠点を予定
(3)検討内容
<1>
複数の接続先へ同時に接続するための方式の検討
一本の回線でネットワークを介した様々なサービスを同時に利用するための「同時に複数の環境に接続できる固定アクセス網のモデル」を作成し、実験を通じて技術的課題の抽出と、そのモデルの有効性について検討します。
<2>
多様な機器群をIPネットワークへ接続するための対策の検討
<1>の「同時に複数の環境に接続できる固定アクセス網のモデル」上で、機器がどのネットワークに所属すべきなのかを自動で判断し、適切なネットワークへの接続を実施する方式について検討を行います。
<3>
新しい接続モデル及びそのモデルを活かした新サービスの検討
<1><2>の環境に複数の実験的なネットワークサービスを構築し、全般的なモデルの実用性について、Web閲覧やメール送受信などのアプリケーションを利用しながら検討します。
※(注記)
NTT東日本が実施する実験のイメージについては
【別紙2】をご覧ください。
(4)その他
本実験の成果については、総務省「IPv6移行ガイドライン」を通じて公表される予定です。
(参考)
(1)
Web上において「平成16年度総務省IPv6移行実証実験」についての情報を公開します。(11月中旬を予定)
※(注記)詳細は以下URLからご確認ください。
URL: http://www.v6trans.jp/jp/index.html
(2)
「Global IP Business Exchange(11月16日(火)〜11月18日(木):東京国際フォーラム)」での「家庭に延びる情報家電ネットワークShowCase」において、「平成16年度総務省IPv6移行実証実験」についての展示を行います。
※(注記)詳細は以下URLからご確認ください。
URL: http://www.ip-bizex.jp
*1
総務省平成16年度「インターネットのIPv6への移行の推進のための実証及び調査研究に係る請負」に基づき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)、株式会社日立製作所(日立製作所)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、日本電気株式会社(NEC)、富士通株式会社(富士通)、東芝ソリューション株式会社(東芝ソリューション)、KDDI株式会社(KDDI)、株式会社三菱総合研究所(三菱総合研究所)、財団法人インターネット協会、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、株式会社インテック・ネットコア、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が協力して行う、インターネットのIPv6移行に向けた実証実験。
*2
「Internet Protocol Version 4」の略称。現在のインターネットで利用されているプロトコルで、アドレス資源を32ビットで管理している。
*3
「Internet Protocol Version 6」の略称。現行のインターネットプロトコル(IPv4)をベースに、管理できるアドレス空間の増大、セキュリティ機能の追加などの改良を施した次世代インターネットプロトコル。