この「源泉徴収のあらまし」は、令和6年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和7年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
なお、令和6年版 源泉徴収のあらましはこちらをご覧ください。
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部改正が行われ、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和7年11月20日に施行され、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
この改正について、詳しくは、「通勤手当の非課税限度額の改正について」をご確認ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
| 項目 | 容量(KB) | |
|---|---|---|
| ◎にじゅうまる | 凡例 | - |
| ◎にじゅうまる | 税制改正等の内容 | (PDF/695KB) |
| ◎にじゅうまる | 目次 | (PDF/689KB) |
| 第1 | 源泉徴収制度について | (PDF/712KB) |
| 第2 | 給与所得の源泉徴収事務 | (PDF/1,351KB) |
| 第3 | 退職所得の源泉徴収事務 | (PDF/1,498KB) |
| 第4 | 公的年金等の源泉徴収事務 | (PDF/707KB) |
| 第5 | 報酬・料金等の源泉徴収事務 | (PDF/737KB) |
| 第6 | 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務 | (PDF/696KB) |
| 第7 | 利子所得の源泉徴収事務 | (PDF/761KB) |
| 第8 | 配当所得の源泉徴収事務 | (PDF/1,169KB) |
| 第9 | 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務 | (PDF/738KB) |
| 第10 | 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 | (PDF/1,093KB) |
| 第11 | 源泉徴収票及び支払調書の提出 | (PDF/697KB) |
| 第12 | 災害被害者に対する救済 | (PDF/696KB) |
| 第13 | 給与所得者の確定申告 | (PDF/689KB) |
| 【参考】 | ||
| ◎にじゅうまる | 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 | (PDF/726KB) |
| ◎にじゅうまる | 郵送等による書類の提出日 | (PDF/686KB) |
| ◎にじゅうまる | 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつ |
(PDF/921KB) |
| ◎にじゅうまる | お知らせ | (PDF/3,047KB) |