復興特別法人税申告書の課税標準法人税額(15欄)の計算誤りにご注意ください(法人の納税者の方へ)

平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間(指定期間)内に設立された法人など以下に掲げる法人の場合には、復興特別法人税申告書の課税標準法人税額(15欄)について期間按分により計算を行うこととなります。
1. 1 指定期間内に設立された法人(新設法人)
2. 2 1に掲げる法人以外の法人で、事業年度の変更その他の事由により、各課税事業年度の月数の合計が24月を超えるもの(事業年度変更等法人)
復興特別法人税申告書の作成の際には、ご注意いただきますようお願いいたします。

(参考1)新設法人の場合
- ○しろまる指定期間内(24.7.1)に設立された年1回12月末決算法人
  指定期間内(24.7.1)に設立された年1回12月末決算法人の課税事業年度の基準法人税額、課税表標準法人税額を表した図
- (注) A、B、Cはそれぞれの課税事業年度の基準法人税額を、Xは課税標準法人税額を示します。
(参考2)事業年度変更の場合
- ○しろまる年1回9月末決算から年1回3月末決算に事業年度変更した法人(26.4.1変更)
  年1回9月末決算から年1回3月末決算に事業年度変更した法人の課税事業年度の基準法人税額、課税表標準法人税額を表した図

課税標準法人税額の記載欄

各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書の記載欄
(注)15欄の((14)× )は、参考1の場合((14)×3/12)、参考2の場合((14)×6/12)と記載する。