犯罪被害者等基本計画については,おおむね着実な推進が図られ,一定の成果をあげている。特に,「刑事手続への関与拡充への取組」「損害回復・経済的支援等への取組」については,被害者参加制度の創設,損害賠償命令制度の創設,犯罪被害給付制度の拡充など,大幅な制度改正がなされており,大きな進展が図られたものと評価できる。
しかしながら,犯罪被害者団体や犯罪被害者支援団体等からは,依然として犯罪被害者が関係する様々な問題について改善を求める要望が寄せられており,今後とも,5つの重点課題それぞれについて更なる取組の強化を図る必要がある。