認定は、法人に対して、事業所単位で行われることとなります。
申請の際には、法人の代表者が事業所単位で必要書類を添付して申請して下さい。
複数の事業所の申請を同時に行う場合、複数の区分について同時に申請を行う場合は、全く同一の資料は2つ提出する必要はありません。(具体的には、事業計画書(公益法人以外)、定款(寄付行為及び登記簿謄本)、申請日の事業年度及び翌年度の事業計画(公益法人)など)
「事業所」は同住所であることが原則です。
しかし、例外的な事例として、これらの事業所が同一の品質システムにより運営され、同一の計量管理者により各々の事業所において計量管理が十分に行われることを条件に、これらの事業所を「一つの事業所とする」ことは容認されます。
この場合の認定の対象の事業所となる事業所は、計量管理者が原則常駐し計量管理全体を取り仕切る事業所となります。
なお、事業所の所在地が距離的に離れている場合においては、上記の要件を充たす可能性が低いことにより、当然、認定を受けることができる可能性も低いと考えられます。
認定は大気、水又は土壌の区分で行われます。
大気の区分において、一般環境大気の公定法及び必要な機器等についてのみ認定を受けている場合は、それ以外の公定法及び必要な機器等を使用して行う(認定を要する)業務はできません。
※(注記)これらの文章は、皆様の疑問や不安にお応えするためにできるだけわかりやすく書かれたものです。詳しくは、関連法令、認定基準などをご参照下さい。