私たちの活動

令和6年能登半島地震災害等の支援活動

2024年(令和6年)1月1日に発生した令和6年能登半島地震および同年9月に発生した能登地方の豪雨災害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

日弁連は、この地震等の災害について甚大な被害が出ていることを受け、2024年1月5日に災害対策本部を設置し、支援活動を開始しました。


日弁連・令和6年能登半島地震等無料法律相談

折り返し電話法律相談(ウェブ受付)

下記のとおり、令和6年能登半島地震の被災者向けに、このたびの災害による法的な悩みごとについて、弁護士による折り返し電話相談を実施しています。また、2024年9月に発生した、能登地方の豪雨災害の相談も受け付けています。なお、被災者ご本人だけでなく、ご家族・支援者・相談員等もご利用可能です。


(実施期間)2026年1月31日(土)まで受付(予定)

(受付時間)毎日24時間受付

下記URL(ウェブ受付フォーム)からお申し込みください。


icon_page.pngウェブ受付フォーム


・お申し込み時にご指定いただいた電話番号に、申込後数日以内に、関東地方・近畿地方・中部地方・中国地方の相談担当弁護士が折り返しご連絡をいたします(折り返しの際は、非通知設定でお電話させていただくことがありますのでご了承ください。)


-----------------

個人情報取り扱いについての記載:

御提供いただいた個人情報は、当連合会を通じて弁護士会、弁護士会連合会及び相談担当弁護士に提供し、法律相談に係る折り返しの連絡等をするために利用いたします。


電話法律相談(フリーダイヤル)

※(注記)当連合会が実施する、電話法律相談(フリーダイヤル)は、2025年9月末をもって終了しました。

相談をご希望の方は、折り返し電話法律相談(ウェブ受付)や、金沢・富山県・福井弁護士会がそれぞれ実施する弁護士会における法律相談をご利用ください。


弁護士会における法律相談

下記一覧のとおり、各弁護士会においても相談窓口を設けていますので、ご活用ください。

(2025年9月30日現在。日弁連調べ。各情報については今後変更となる可能性があります。)


金沢弁護士会

blankウェブサイト

電話番号:080-8995-9483

受付時間:平日10時00分〜16時00分(12時00分〜13時00分を除く)


※(注記)電話受付後、担当の弁護士が折り返しのお電話をして相談に応じます。

※(注記)相談料は無料ですが、通話料がかかります。


富山県弁護士会

blank ウェブサイト

電話番号:0120-315-787

(さいがい なやまないで)

受付時間:平日10時00分〜16時00分


※(注記)通話料は無料です。

※(注記)原則として富山県内在住の方(富山県内で被災された方の親族等を含みます。)、富山県内に避難されている方を対象としています。

※(注記)相談費用について無料でご案内しています。

※(注記)相談時間は30分程度までを予定しています。


福井弁護士会

blankウェブサイト

電話番号:0776-23-5255

受付時間:平日9時00分〜17時00分


-----------------

令和6年能登半島地震の発生以降、各地で実施している電話および面談での法律相談に当たっての個人情報の利用目的は以下のとおりです。

【各地の弁護士会および日本弁護士連合会において実施している法律相談においてご提供いただいた個人情報は、相談者の支援に必要な範囲で利用いたします。】


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
(自然災害ガイドライン)について

住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じる ことが考えられます。


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(自然災害ガイドライン)は、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務 を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、法的倒産手続によらずに、債権者と 債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。


自然災害ガイドラインのメリットは以下のとおりですが、詳細は、借入残高が最も多い金融機関(メインバンク)やお近くの弁護士会などにご相談ください。


【メリット】

1原則として保証人にも請求されず、破産手続よりも多くの財産を手許に残すことができます。

2負債の減額や免除を受けても、ブラックリストに掲載されることはありませんから、新たな借入をすることが可能になります。

3無料で弁護士等の支援専門家の援助が受けられます。


【参考】

pdfチラシ「自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか?」(一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営 機関・金融庁・財務局) (PDFファイル;696KB)

pdfチラシ「(Q&A)令和6年能登半島地震の影響で、住宅ローンなどのお借入れの返済にお困りの被災者の方へ」(金融庁・財務局・一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関) (PDFファイル;1.1MB)

blank一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関


【ご注意ください】「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は融資の勧誘を行いません

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「個人版私的整理ガイドライン」)は、現在「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に統合され、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「運営機関」)が運営しております。

個人版私的整理ガイドライン等の情報を掲載しているウェブサイトはblankこちらです。


現在、個人版私的整理ガイドライン、金融庁や運営機関の名を用いて、融資の勧誘を行っているウェブサイトが見受けられますが、当該サイトは金融庁および運営機関とはまったく関係はございませんので、十分にご注意ください。

上記のケースに限らず、不審に思った場合は、安易に個人情報等を伝えたり、現金を振り込まず、まずは、金融庁やお住まいの地域の弁護士会、お借入れしている金融機関等にご相談ください。「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は融資の勧誘を行いません。

blank金融庁ウェブサイト


令和6年能登半島地震被災者向け無料法律相談データ集計及び分析結果

日弁連では、令和6年能登半島地震災害の発生以降、被災地弁護士会や協力弁護士会等において実施している電話および面談での法律相談について、その相談情報の集約・分析を行っています。

pdf令和6年能登半島地震被災者向け無料法律相談データ集計及び分析結果(第1次分析) (PDFファイル;1.3MB)

pdf別添資料:全体版(第1次分析) (PDFファイル;3.0MB)

pdf別添資料:富山県弁護士会担当版(第1次分析) (PDFファイル;2.3MB)

pdf令和6年能登半島地震被災者向け無料法律相談データ集計及び分析結果(第2次分析) (PDFファイル;1.4MB)


AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /