オンライン研修会「自治体法務に関する総合研修(令和7年度)」

地方分権の進展に伴い、自治体の政策立案・実行における条例の役割が増大しています。そのため、条例の立案から施行・運用までの各過程(「条例制定 等」)において、専門的な知見を活用することで、住民の福祉向上と法の支配の拡充を実現していくことが必要です。

本オンライン研修会は、弁護士をはじめとした受講者に対し、条例制定等に関わる実践的な情報を提供し、条例制定等にかかる実務的なスキルの向上に役立てていただくことを目的としています。 前半日程と後半日程の2回に分けて開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

日時

<前半日程> 2026年1月15日(木) 18時00分〜20時00分

<後半日程> 2026年1月22日(木) 18時00分〜20時00分

開催方法

ウェビナー(Zoomによる配信)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

会員、自治体職員(法曹有資格者を含む。)および地方議会議員等対象

内容

<前半日程>

・基調講演(60分)
テーマ:「デジタル化の進展と地方自治の構造転換」
自治体DXの現在と未来、適切なガバナンスに基づくデジタルやデータの効果的な活用
〜安全・安心な利活用と持続可能な行政経営を目指して〜
講師:成原慧氏(九州大学法学研究院・法学部准教授、総務省自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ構成員)

・研修1ア(30分)
テーマ:「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例 自治体DX推進の背景と現状〜人口減少下の持続可能な自治体経営のために〜」
講師:瀧本陽一氏(総務省地域情報化アドバイザー、元浜松市デジタル・スマートシティ推進課長 )

・研修1イ(30分)
テーマ:「神戸市におけるEBPMとガイドラインの策定」
講師:大漉実氏(神戸市企画調整局データ利活用担当部長)

<後半日程>

・研修2(60分)
テーマ:「オーバーツーリズム等の富士登山の課題解決のための条例」
講師:大石正幸氏(静岡県富士山世界遺産課課長)

・研修3(60分)
テーマ:条例制定の際の罰則協議・罰則制定関連
講師:法務省職員(検察官)

申込方法

前半日程の研修会は2026年1月8日(木)まで、後半日程の研修会は2026年1月15日(木)までに以下申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。

※(注記)ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、参加申込み時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。

申込フォーム

PDFチラシ兼申込案内 (PDFファイル;1.6MB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課

TEL:03-3580-9337

備考

【注意事項】

■しかく本研修へのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※(注記)安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■しかくZoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

Zoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

Zoomインストール

・イベント前日までに下記からZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

ミーティングテスト

※(注記)Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■しかく当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず研修会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。