家事法制シンポジウム「これからの家族と子の利益のあり方を考えるー改正家族法施行を迎えるにあたってー」
離婚後の選択的共同親権導入に関する改正民法は、2026年(令和8年)5月までに施行されることが予定されています。長きにわたって離婚制度の基本であった単独親権に加え、共同親権も選択が可能となることにより、家族法実務家はもちろんのこと、社会全体において、改正法への対応が迫られることとなります。本シンポジウムでは、現代における家族や結婚・離婚のあり方、親子関係のあり方を紐解きつつ、父母の離婚と子どもの養育に関する改正法の内容と背景にある考え方を踏まえ、改正法施行後の家事事件実務における課題や運用について理解を深めたいと考えています。
ぜひご参加ください。
日時
2025年12月20日(土) 13時30分〜16時30分
場所
弁護士会館2階講堂「クレオ」A
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定
参加費・受講料
参加費無料・事前申込制【申込期限:12月12日(金)17時00分】
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます。
会場参加定員:50名(申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。)
内容
【プログラム(予定)】
■しかく第1部 基調講演■しかく
「『未完の課題』としての家族:変化する家族と司法の役割」 筒井淳也氏(立命館大学産業社会部教授)
■しかく第2部 家事法制委員会によるドイツ調査報告■しかく
家事法制委員会委員 白井由里弁護士
■しかく第3部 パネルディスカッション■しかく
「これからの家族と子の利益のあり方とは〜多角的な視点から考える〜」
パネリスト
筒井淳也氏(立命館大学産業社会学部教授)
直原康光氏(大阪大学大学院人間科学研究科講師、元家裁調査官)
家事法制委員会委員 竹内裕美弁護士
コーディネーター
家事法制委員会委員 小泉朋子弁護士
PDFチラシ (PDFファイル;260KB)
申込方法
以下の申込フォームからお申し込みください。
申込期限内にお申し込みいただいた方にZoomウェビナーの開催情報をお知らせします。
申込期限:12月12日(金)17時00分
※(注記)事前登録制(事前登録のない方は当日来館しても入場できません)
なお、誠に勝手ながら、事前申込者数が定員に達し次第、申込受付を終了いたしますので、その旨、ご了承ください。
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
(担当課)法制第一課
TEL:03-3580-9843
備考
【注意事項】
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