「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(案)に対する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;102KB)

2017年1月6日
日本弁護士連合会

本意見について

公正取引委員会は、独占禁止法の一部改正を含む「TPP協定整備法」(2016年12月9日成立)の施行に伴い必要となる規則の整備に向けて「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(案)を作成し、2016年12月12日付けで意見募集に付されました。

日本弁護士連合会は、これまでも独占禁止法審査手続における適正手続の保障について意見を表明していることから、この意見募集に対して2017年1月6日付けで意見を取りまとめ、同年1月10日付けで公正取引委員会に提出いたしました。

[本意見で言及している過去の関連意見]

• icon_pdf.gif2016年2月「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関する最終報告」 (PDFファイル;517KB)
• 2016年2月19日付け「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言」
• 2016年11月15日付け「『課徴金制度の在り方に関する論点整理』についての意見書」

(※(注記)本文はPDFファイルをご覧ください)