原子力事業に対する経済的優遇措置に関する意見書

icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;297KB)

2015年8月21日
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、2015年8月21日付けで原子力事業に対する経済的優遇措置に関する意見書を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官に提出しました。

本意見書の趣旨

政府は、原子力事業者に対し、原子力事業の維持、継続を支援する経済的優遇措置を導入すべきではない。

(※(注記)本文はPDFファイルをご覧ください)