死刑制度に関する政府世論調査の検証

2014年世論調査に対して

内閣府が2014年11月に実施した世論調査によれば、「死刑もやむを得ない」という回答が80.3%ですが、そのうち、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が57.5%、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が40.5%となっています。

また、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が37.7%、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が51.5%となっています。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

2019年世論調査に対して

日弁連では、2019年の世論調査に向けて、専門家による分析・意見を踏まえて、2018年6月14日付け 「arrow_blue_1.gif死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び法務大臣宛てに提出しています。

その後、内閣府が2019年11月に実施した世論調査については、2020年1月17日に調査の実施と結果について公表されました。「死刑もやむを得ない」という回答が80.8%(前回80.3%)、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」との回答が39.9%(前回40.5%)となっています。

また、仮釈放のない終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非について、「廃止しない方がよい」が52.0%(前回51.5%)、「廃止する方がよい」が35.1%(前回37.7%)でした。また、今回の調査の実施に当たっては、法務省に「死刑制度に関する世論調査についての検討会」が設置されました。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

日弁連では、世論調査の結果を踏まえ、2020年1月23日付けで、「arrow_blue_1.gif死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」を公表しています。

2024年世論調査に対して

日弁連では、2024年の世論調査に向けて、2024年1月19日付け「arrow_blue_1.gif死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣および法務大臣宛てに提出しました。

その後、内閣府が2024年10月に実施した世論調査については、2025年2月21日に調査の実施と結果について公表されました(なお、今回の調査の実施に当たって、法務省に「死刑制度に関する世論調査についての検討会」が設置されています。)。今回から、調査方法が個別面接聴取法から郵送法に変わりましたので、前回の数値との単純な比較はできません。

死刑制度の存廃について、「死刑もやむを得ない」という回答が83.1%ですが、この回答者のうちの34.4%が、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答しています。また、仮釈放のない終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非について、「廃止しない方がよい」が61.8%、「廃止する方がよい」が37.5%でした。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

日弁連では、世論調査の結果を踏まえ、2025年3月18日付けで、「arrow_blue_1.gif死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」を公表しています。

PDF図解資料「死刑制度に関する世論調査・ミラー調査について」 (PDFファイル;904KB)