株式会社日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田篤郎)は、7月22日の日米間の枠組み合意及び9月4日の「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」の署名を受けて、9月26日付で社内にタスクフォースを設置し、日本政府及び関係機関とも緊密に連携し、日米間の戦略的な投資促進のための支援策の検討及び実施の準備を行ってまいりました。
(ご参照:2025年9月26日付「日米間の合意に基づく投資イニシアティブに関する当社の対応について」)
今般、11月21日に政府の「『強い経済』を実現する総合経済対策」が閣議決定され、民間金融機関の融資のリスクをカバーするNEXIに必要な財政措置を行い、日米戦略的投資イニシアティブ等の着実な推進を図ることとされたことを受け、NEXIとしても対米投資に係る個別案件の引受相談への対応や必要な制度設計等を加速させるべく、本日付で社内のタスクフォースを改組し、来年初を目途に新たな日米投資支援の担当部署を新設すべく準備を行うこととしました。
今後本件に関する個別案件のご相談やその他お問合せについては下記担当までご連絡いただけますと幸いです。
〇本対応に対するお問合せ
日米投資支援タスクフォース事務局
吉岡執行役員、竹内融資保険部長、吉岡企画グループ長: TEL : 03-3512-7670
以上
]]>株式会社日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田篤郎)は、11月12日に在エジプト日本国大使館(以下、「大使館」)との間で第3回定例協議会を開催いたしました。
本定例協議会は、本邦企業を支援し、日・エジプト間の投資・ビジネスが安定的に拡大していく環境を整えるためには、大使館とNEXI間の連携を強化していくことが必要との共通認識に基づき設置したもので、今回はエジプトのカントリー調査実施に合わせてカイロにて開催しました。
今回の定例協議会では、前日に開催された日エジプトビジネス投資促進委員会第5回会合の振り返りや、カントリー調査結果を踏まえたエジプトの政治経済情勢に係る意見交換、本邦企業の対エジプトビジネスの動向に関する情報交換を行いました。また、エジプトに進出する本邦企業のビジネス投資環境改善に向けてどのような貢献が検討しうるかについても意見交換を行い、エジプト政府に継続的に働きかけを行う必要性や、大使館とNEXI間の連携促進の重要性を確認しました。
NEXIは今後とも、在エジプト日本国大使館をはじめ我が国在外公館との連携強化を通じて、引受・審査体制を整備することにより、本邦企業の海外事業展開を積極的に支援して参ります。
お問い合わせ先 融資保険部 Tel: 03-3512-7670
]]>株式会社日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田 篤郎)は、以下のとおり引受方針を変更いたします。
スリランカ(125)
【ユーザンスが2年未満の保険】
(1) 貿易一般保険、及び貿易代金貸付保険
案件枠:1億円 → 5億円 ユーザンス:6ヶ月 → 12ヶ月
(2) 輸出手形保険
案件枠:0.1億円 → 0.5億円 ユーザンス:6ヶ月 → 12ヶ月
(3) 簡易通知型包括保険
ユーザンス:6ヶ月 → なし
新旧比較表についてはこちらをご覧ください。
個別保険 2025年11月12日(水)
包括保険 2025年11月18日(火)
以上
]]>沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之 本店:沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」)、株式会社日本貿易保険(代表取締役社長:黒田篤郎 本店:東京都千代田区、以下「NEXI」)、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区、以下「中小機構」)は、沖縄県内の中小企業・小規模事業者の海外展開をより一層推進するため、2024年11月に3者で構築した「海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)」に、株式会社琉球銀行(取締役頭取:島袋健 本店:沖縄県那覇市、以下「琉球銀行」)、株式会社沖縄銀行(取締役頭取:山城正保 本店:沖縄県那覇市、以下「沖縄銀行」)、株式会社沖縄海邦銀行(頭取:新城一史 本店:沖縄県那覇市、以下「沖縄海邦銀行」)、コザ信用金庫(理事長:喜友名勇 本店:沖縄県沖縄市)が参画することで合意しました。
海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)は、海外への販路開拓・拡大を図る沖縄県内の中小企業等に対し、課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチング、輸出助言、金融支援や貿易保険 まで、これまで沖縄公庫、NEXI 及び中小機構の三者が一体となって行ってまいりました。
今回、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫が本取組に新たに参画することにより、海外への販路開拓や拡大を目指す、より多くの沖縄県内の中小企業等の課題やニーズを的確に把握し、各機関の特徴を活かした支援を途切れることなくご提供してまいります。
沖縄公庫、NEXI、中小機構、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫は、今まで以上に連携を強化し、海外展開に意欲的な沖縄県内の中小企業等への支援をより一層積極的に取り組んでまいります。
参考資料:ポイント説明、スキーム図
お問い合わせ先
沖縄振興開発金融公庫 業務統括部(担当:新里) 電話:098-941-1908
株式会社日本貿易保険 輸出保険部(担当:藤本・外和田) 電話:03-3512-7563
独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所(担当:伊原・髙森) 電話:098-859-7566
株式会社 日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田 篤郎)は、以下の1ヵ国について引受方針を変更いたします。
マリ(520)
全保険種を「引受停止」に変更。
国内全域に退避勧告が発出されたため。
新旧比較表についてはこちらをご覧ください。
個別保険 2025年11月5日(水)
包括保険 2025年11月11日(火)
以上
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