2024年7月19日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム(通称“K Program”)」(以下、本プログラム)の一環で実施する研究開発として、「偽情報分析に係る技術の開発」(以下、本事業)に着手します。
本事業は、情報の真偽判定や社会的影響度の評価に資する要素技術などの研究、ならびにそれらの技術をシステム化する技術を獲得するための研究を行い、今後も一層の拡大が懸念される偽情報に対して、総合的な分析を行うシステムを開発します。
また、このような技術そのものに係る世界的ニーズが高まる中、事業の成果として獲得した技術を新産業創出および国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上を目指します。
世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。
そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラム※(注記)1が創設されました。
本プログラムでは、NEDOに造成された基金※(注記)2により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想※(注記)3に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進します。
本プログラムの支援対象のうち、「サイバー空間」領域の要素技術の一つに「偽情報分析に係る技術の開発」が挙げられています。
ディープフェイクを用いた意図的な偽情報(文書、画像、音声、動画)を見破る技術については、日本においても、学術界および民間企業において個別に検討されています。ただし、これらの偽情報に対して、オープンソースからの抽出および総合的な分析までの処理を一貫して行うシステムは存在していません。また、文書、画像、音声、動画は作為的な加工はされていなくても、記事そのものが偽証であるような情報に対して対処できるようなシステムも存在していません。
本事業は、情報の真偽を分析するにあたって、不足する部分に対処するための研究であり、作為的な加工がされている情報を抽出し、文書、画像、音声、動画の作為性の判定、およびその情報に第三者などから付与されるエンドースメント情報※(注記)4に基づく判定の支援を行うことにより、総合的な分析を行う技術の開発を実施します。このような背景の下、NEDOは「偽情報分析に係る技術の開発」を公募し、1テーマを採択しました。
NEDOはこのような技術そのものに係る世界的ニーズが高まる中、事業の成果として獲得した技術を新産業創出および国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上を目指します。
採択テーマの詳細は、以下の事業概要資料をご覧ください。
NEDO AI・ロボット部 担当:石井、工藤、中村(真)、林
E-mail:kpro_disinformation[*]nedo.go.jp
NEDO 事業統括部 経済安全保障室 E-mail:economic-security[*]ml.nedo.go.jp
NEDO 経営企画部 広報企画・報道課
TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。