NEDO 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
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NEDOのコンプライアンス等推進の取組

NEDOが業務の適正を確保するために取り組んでいる体制は、次のとおりとなっております。

NEDOの内部統制・リスク管理推進体制

内部統制・リスク管理推進体制

NEDOは、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として経済産業行政の一翼を担い、中長期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を実施し、「エネルギー・環境問題の解決」および「産業技術力の強化」という機構の二つのミッションを有効かつ効果的に果たすため、内部統制及びリスク管理推進の取組について体系的に強化を図っています。

・内部統制・リスク管理の推進に係る基本方針の制定

NEDOのミッションを有効かつ効果的に果たすため、内部統制及びリスク管理推進に係る基本方針を制定しています。

・内部統制・リスク管理推進委員会の設置

NEDOの内部統制及びリスク管理推進の取組方針を検討・審議する機関として、理事長を委員長とする内部統制・リスク管理推進委員会を設置しています。

・内部統制等総括管理者、責任者等の配置

理事長の指揮のもと、内部統制及びリスク管理推進の実務の総括管理者(法務担当理事)を置くとともに、各部に内部統制責任者及び内部統制担当者を置き、体系的に内部統制及びリスク管理推進の体制構築を行っています。
(参照<体制図>)

・内部統制・リスク管理推進規程の制定

内部統制・リスク管理推進の取組を円滑かつ効果的に実施するための体制及び運営方法について必要な事項を定めた内部統制・リスク管理推進規程を制定しています。

・内部・外部通報受付窓口の設置(コンプライアンス違反(不正行為、ハラスメント行為等に関するもの))

機構職員のコンプライアンス違反(不正行為、ハラスメント行為等)に係る内部職員及び外部からの通報を受け付ける窓口を設置し、自浄作用による不正等の早期発見・是正に努めています。

・告発窓口の設置(事業者の不正使用、受給及び研究不正行為に関するもの)

外部の事業者(委託先、補助先)からの委託費・補助金の不正受給・研究不正等に関する通報を受け付ける窓口を設置し、不正等の早期発見・是正に努めています。

・職員向け研修の実施

NEDO職員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部専門家によるNEDO職員向けコンプライアンス研修を実施するとともに、新規採用職員向けに基礎研修を実施しています。

体制図

役職員の倫理・行動規範

NEDOの役職員は、公的機関に勤務する者としての自覚と意識をもって職務に当たるべく、役員・管理職が先頭に立ってコンプライアンスの取組を推進するとともに、職員一人一人がコンプライアンス意識を持って業務に取り組み、良好な風土づくりを目指しています。

・就業規則における心構え

役職員は、NEDOが産業技術及びエネルギー・環境分野等における中核的な政策実施機関として、最大限の機能を発揮するよう自らの使命を認識しつつ、全力を挙げてその責務を遂行するとともに、NEDOを取り巻くステークホルダー(経済産業省等)の期待に応えるべく不断の努力を行います。

・役職員倫理規程の遵守

役職員の職務に係る倫理の保持に資するための必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図っています。

・職務上遵守すべき行動規範

この行動規範は、NEDOの業務の公共性に鑑み、役職員が職務上の義務として遵守すべき事項を定め、各種規程と併せて運用し、NEDOの社会的信頼の維持・向上を図ることを目的として規定しています。

<職務上遵守すべき行動規範>
  1. 役職員は、機構の公共性を自覚し、機構に対する社会的信頼を維持し、向上させるよう努めなければならない。
  2. 役職員は、業務を遂行するに当たって関係法令、規程等を遵守しなければならない。
  3. 役職員は、機構の業務の公共性を踏まえて、説明責任を意識し、適切な情報提供に努めなければならない。
  4. 役職員は、業務上の相手すべてに対し、公平、誠実に行動するものとし、癒着その他偏頗な行動をしてはならない。
  5. 役職員は、倫理規程に基づく利害関係者等からの贈与、供応等に係る禁止行為等に細心の注意を払い、その職務に係る倫理の保守を図らなければならない。
  6. 役職員は、非常勤の場合を除き、所定の手続によらずに他の業務に就いてはならない。
  7. 役職員は、法定等に基づく守秘義務を全うするため、業務上知り得た相手方の秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理しなければならない。
  8. 役職員は、他人が所有する知的財産権を尊重し、これを侵害してはならない。
  9. 役職員は、業務を遂行するに当たって、機構の利益と対立相反するような行為をしてはならない。
  10. 役職員は、株式の取引について、インサイダー取引その他の不正がないよう厳正に注意しなければならない。
  11. 役職員は、機構の財産及び情報等を業務以外の目的のために利用してはならない。
  12. 役職員は、経費及び財産等に係る会計処理を適正に行うとともに、内部牽制が機能するよう努めなければならない。
  13. 役職員は、セクシュアル・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントその他職場の健全な環境、秩序及び規律をみだすような行為をしてはならない。
  14. 役職員は、環境保全に対し自主的・積極的な取組を行い、環境に配慮した行動に努めなければならない。
  15. 役員及び管理職は、業務の遂行にあたり、この行動規範に従って、自ら率先垂範して臨まなければならない。

内部統制機能

NEDOでは、適正かつ効率的な業務運営を目指し、法律上定められている会計監査人による監査及び監事による監査に加え、内部の決定プロセスにおける慎重審議機関を設置するとともに、公平・公正の観点から第三者による審査・評価機関を設置するなど内部統制機能の確保に取り組んでいます。

・会計機関による財務の適正の確保

NEDOの財務運営においては、諸法令を遵守し、出納命令職、出納職、契約担当職等※(注記)の独立した権限と責任を有する会計機関を設け、その適正執行について厳格にチェックしています。

  • 出納命令職、出納職、契約担当職等の担当事務とは
    出納命令職の担当事務は、出納職に対する出納命令等。出納職の担当事務は、出納命令に基づく、出納等。契約担当職の担当事務は、機構の契約等。

・経営会議、契約・助成審査委員会による慎重審議

NEDOの業務運営における重要事項の決定等にあたっては、文書決裁によるほか、役員による経営会議や契約・助成審査委員会※(注記)を設置し、慎重審議による決定プロセスを敷いています。

  • 契約・助成審査委員会とは
    契約及び補助の委託等予定先の選定に係る重要事項を審議するため設置している委員会です。

・定期の監査による自主的改善

NEDOの業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、業務の改善に寄与することを目的として、各種監査※(注記)を毎年定期に実施しています。

  • 各種監査としては次のようなものがあります。
    〔1〕機構の監査職員による業務監査・会計監査、〔2〕監査責任者による文書監査、〔3〕個人情報監査責任者による個人情報保護監査、〔4〕情報セキュリティ監査責任者による情報セキュリティ監査、〔5〕副総括輸出管理者による安全保障輸出管理監査

・外部委員の審査・評価による公平性・透明性の確保

NEDOの主な研究開発業務に係る委託先・補助先の選定にあたっては、外部有識者による委員会を設置し、第三者の視点から客観的審査・評価を行っていただき、委託先・補助先選定における公平性・透明性の確保に努めています。

・情報セキュリティに関する取組

  • ・ISMS認証について

    認証基準:JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)

    組織名称:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

    登録番号:IC22J0547

    登録日 :2016年12月15日

  • なお、対象範囲に海外事務所は含まない。

    ISMSマーク

最終更新日:2025年5月15日

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