1P93050
P09023
平成29年度実施方針
国 際 部
イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 部
I o T 推 進 部
材料・ナノテクノロジー部
省 エ ネ ル ギ ー 部
新 エ ネ ル ギ ー 部
スマートコミュニティ部
環 境 部
1.件 名:エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第三号、四号、六号ロ及び第九号
3.背景及び目的・目標
世界の一次エネルギー需要は、国際エネルギー機関(IEA)によると世界各国で省エネルギー政策
を採用したとしても2035年には2008年比で約36%増加する見込みである。
そうした状況の中、
我が国のエネルギー安全保障を確保するとともに、エネルギー消費拡大を抑制し、地球温暖化防止を図
るために、日本の優れたエネルギー技術・システムを普及させる意義は大きい。
本事業では、我が国のエネルギー・環境分野における優れた技術力を強みに、エネルギー技術・シス
テムを対象に、相手国政府・公的機関等との協力の下、海外の環境下にて技術・システムの有効性を実
証し、民間企業による普及につなげる。これにより、海外のエネルギー消費の抑制を通じた我が国のエ
ネルギー安全保障の確保に資するとともに、
温室効果ガスの排出削減を通じた地球温暖化問題の解決に
寄与する。
この際、
最先端の実証事業に取り組むことで、
エネルギー・環境分野における中核的な技術・
システムに関する世界でのフロントランナーとしての地位を確保する。
4.実施内容及び進捗(達成)状況
4.1 平成28年度事業内容
(1)国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業(実証事業)
1実証前調査
新たな技術普及協力事業候補案件の事業化可能性について、相手国の政府機関、サイト候補企
業等との協議、条件調整を含む事業実施に向けて必要かつ具体的な実施可能性調査を行った。
2実証事業
平成28年度において、継続事業については、前年度に引き続き当該国での設備設置等事業を
推進し、新規事業については、関係者との事業立ち上げにかかる最終的な調整及び設備装置の設
計等を行った。
(2)普及促進事業
1フォローアップ事業
実証事業を行った技術の相手国における普及を促進するため、相手国に専門家を派遣し導入設
備を利用した際の技術的指導を実施した。
2実証要件適合性等調査
平成28年度においては、効果的・戦略的な事業展開を図るため、対象国におけるエネルギー
消費実態等の情報収集、これらを踏まえたエネルギー有効利用対策、有望分野・重点分野等の調
査分析を行った。また、対象国での展開が有望な我が国の技術に関する調査分析及び政府機関関 2係者との交流を通じた協力関係の構築等の基盤整備事業及び我が国の企業による省エネルギー・
再生可能エネルギー技術の導入推進事業を対象とし、対象国での普及可能性等の調査を行った。
3スマートコミュニティ推進調査等事業
スマートコミュニティ推進に係る国内外の動向把握のための意見交換、情報収集等業務や国際
標準化に向けた活動等を実施した。
4地球温暖化対策技術等国際連携推進事業
エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・
産業界・政府関係者間の議論と協力を推進するための国際会議として、第3回ICEF
(Innovation for Cool Earth Forum)を東京都内にて実施した。
4.2 実績推移
(単位:百万円)
年度
H5〜21年度
(総額実績)
H22年度
(実績)
H23年度
(実績)
H24年度
(実績)
執行額 84,844 6,979 11,361 12,551
年度
H25年度
(実績)
H26年度
(実績)
H27年度
(実績)
H28年度
(当初)
合 計
執行額 10,026 12,458 17,939 4,000 156,158
※(注記) H5〜21 :国際エネルギー消費効率化等モデル事業
H22 :国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業
H23〜28 :国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
H29〜 :エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
5.事業内容
5.1 平成29年度事業内容
5.1.1 実証事業
我が国が強みを有する省エネルギー・再生可能エネルギー、スマートコミュニティ等の技術・シ
ステムを対象に、
技術・システムの普及に向けて国内外の公的金融支援機関との連携、
各国の計画策
定段階からの協力や戦略的マッチング、支援のパッケージ化、トップ外交との連携、国際ルール・標
準化対応、オールジャパンの体制構築等を行い、実証案件を構築していく。また、実証事業の開始に
当たっては、
NEDOが外部有識者の協力を得つつ、
実証事業の実現可能性や技術・システムの普及
性等を多角的に評価するとともに、NEDOと相手国政府・公的機関等との間で基本協定書(MOU)等を締結するなど、
相手国からの協力を引き出し、
事業の着実な進展と成果の最大化に資するよ
う、事業を遂行する。さらには、事業終了後も、技術・システムの更なる普及に向け、必要な案件に
ついては、フォローアップ事業を実施するなど、成果の達成に向けた取組を進めて行く。
なお、本事業は、原則、助成事業として実施することとし、二国間協力において国の関与が求めら
れる場合には委託事業として実施する。
(1) エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証研究事業)
実証研究事業の実現可能性と技術・システムの普及性が認められたものについては、実証研究事
業を行う。なお、本事業は、助成事業として実施することとし、NEDO負担率は大企業1/2、
中小企業2/3とする。 31 実証前調査
新たな実証研究事業候補案件の事業化可能性について、相手国の政府機関、サイト候補企業
等との協議、条件調整を含む事業実施に向けて必要かつ具体的な実証前調査を行う。
[実 施 期 間]原則1年以内とする。
[調査テーマの規模]NEDO負担の上限は、大企業は20百万円程度、中小企業は30百万
円程度をそれぞれ目安とする。
[実 施 予 定 件 数]実施予定件数は定めずに、本事業の予算内で採択する。
2 実証研究
実証研究事業の実現可能性と技術・システムの普及性が認められたものについては、
実証研
究を行う。
実証研究を実施することが決定した案件については、
MOU等の締結を実施する。
なお、新規事業の事業内容については、実証研究事業化を決定した後、定める。
[実 施 期 間]原則、3年(36ヶ月)以内とする。ただし、事業規模等により、当初
実施期間内に十分な実証が行えない場合は、事業目的の達成に必要な
期間とする。
[事業テーマの規模]
NEDO負担の上限は、
大企業は2,
000百万円程度、
中小企業は3,
000百万円程度をそれぞれ目安とする。
[実 施 予 定 件 数]実施予定件数は定めずに、事業化評価等を経て実施を決定する。
(2)エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証事業)
当該実証事業の実施にあたり、NEDOは二国間協力において国の関与が求められる場合には
委託事業として実施する。また、当該実証事業が成功裏に完了し、民間企業による技術・システ
ムの普及が促進した場合には、当該民間企業にも一定の裨益が認められることから、政策当局の
要請を踏まえ、費用のうちNEDOは、主たる経費のみを負担することとし、それ以外の経費に
関しては委託先の負担にすることとする。ただし、平成23年度以前の旧スキームにて実施され
たものは、従前のとおりとする。
1 実証前調査
新たな実証事業候補案件の事業化可能性について、相手国の政府機関、サイト候補企業等と
の協議、条件調整を含む事業実施に向けて必要かつ具体的な実証前調査を行う。
[実 施 期 間]原則1年以内とする。
[調査テーマの規模]NEDO負担の上限は、30百万円程度を目安とする。
[実 施 予 定 件 数]実施予定件数は定めずに、本事業の予算内で採択する。
2 実証
実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が認められたものについては、
実証事業を
行う。
実証事業化を図ることが決定した案件については、
MOU等の締結を実施する。
なお、
継続事業の実証テーマごとの事業内容については、
別紙1に定めるほか、
新規事業の事業内容
については、実証事業化を決定した後、定める。
[実 施 期 間]原則、3年(36ヶ月)以内とする。ただし、事業規模等により、当初
実施期間内に十分な実証が行えない場合は、事業目的の達成に必要な
期間とする。
[事業テーマの規模]NEDO負担の上限は、3,000百万円程度を目安とする。
[実 施 予 定 件 数]実施予定件数は定めずに、事業化評価等を経て実施を決定する。
5.1.2 普及促進事業
本事業では、
実証事業を通じて有効性が明らかとなった技術・システムの社会実装を図るため、
事業実施国政府や実証サイト企業、日本企業等とともに普及活動を推進し、広範な普及につとめ
る。
また、
これまでに実施した実証事業の成果・経験に基づき、
両国政府・産業界関係者のニーズ・
シーズを踏まえ、新たな実証案件の形成に必要な情報収集を実施する。
(1)フォローアップ事業 4相手国において実証事業を実施した技術・システムの普及を促進するため、相手国のみならず
条件の近い事業実施国の周辺国も想定した上で、導入設備を利用した研修・セミナーの開催、普
及促進策の分析や対象サイトへの省エネ診断の実施、専門家の派遣、相手国や周辺国における技
術ニーズや現地のエネルギー状況等の情報収集等を実施する。実施にあたって、実証事業と同一
企業が実施するフォローアップ事業では、費用のうち主たる経費のみを対象とし、その他の事
業実施にかかる経費は委託先の負担とする。
(2)実証要件適合性等調査
効果的・戦略的な事業展開を図るため、対象国におけるエネルギー消費実態等の情報収集、こ
れらを踏まえたエネルギー有効利用方策、有望分野・重点分野等の調査分析、相手国専門家や普
及に係る意思決定者等の招聘研修を含め相手国政府機関等関係者との交流を通じた協力関係の構
築を行う。また、我が国企業を中心としたコンソーシアム等による対象国でのエネルギー技術・
システムの導入推進事業を対象とし、両国政府・産業界関係者が有するシーズ、ニーズ等に関す
る情報収集、普及促進策の分析や対象サイトへの省エネ診断を実施し、相手国に提言していく。
さらには、このような取組を通じて、これまでに実施した成果・経験を踏まえ、実証研究事業、
または実証事業の要件への適合性等を検討する。
[実 施 期 間]原則、1年以内とする。
[調査テーマの規模]原則、20百万円以内とする(ただし、対象範囲が広いものについては
この限りではない)。[実 施 予 定 件 数]実施予定件数は定めずに、本事業の予算内で採択する。
(3)スマートコミュニティ推進調査等事業
スマートコミュニティ推進に係る国内外の動向把握のための意見交換、情報収集等業務や国際
標準化に向けた活動等を実施する。
[実 施 期 間]平成22年度〜平成29年度
[調 査 テ ー マ の 規 模]90百万円以内とする。
(4)気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のた
めの国際連携推進事業
エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・
産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際会議等を実施する。
[実 施 期 間]平成27年度〜平成29年度
5.2 平成29年度事業規模
○しろまるエネルギー対策特別会計(需給勘定) 約14,340百万円(継続)
うち、340百万円は 気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノ
ベーション創出のための国際連携推進事業。
(注)事業規模については、変動があり得る。
6.事業の実施方式
6.1 公募
(1)掲載する媒体
NEDOホームページで行う。
(2)公募開始前の事前周知
公募開始の1ヶ月前にNEDOホームページで行う。
(3)公募時期・回数
事業の進捗を踏まえ、
適宜実施する。
また相手国との調整状況等により、
年度内に平成30年度
事業の公募を行う可能性がある。
(4)公募期間
原則30日間以上とする。
(5)公募説明会 5川崎等で開催する。
6.2 採択方法
(1)審査方法
提案者の審査・選定は、提案者に対してヒアリング等を実施した上で、NEDOが設置する採択
審査委員会(学識経験者、産業界出身者等の外部有識者で構成)等の審査を経て、NEDOが決定
する。また、必要に応じて、検討技術内容に特化した技術検討委員会を開催する。
なお、審査プロセスは非公開とする。
(2)公募締切から採択決定までの審査等の期間
60日間以内とする。
(3)採択結果の通知
採択結果については、NEDOから申請者に通知する。なお、不採択の場合は、明確な理由を添
えて通知する。
(4)採択結果の公表
採択案件については、提案者の名称、実施テーマの名称、概要を公表する。
7.その他重要事項
(1)評価
NEDOは、我が国の政策的及び技術的な観点及び事業の意義、成果及び普及効果等の観点か
ら、事業評価を実施する。評価の時期については、中間評価を平成29年度、事後評価を平成33
年度に予定。
なお、個別テーマの事後評価については、
実証事業及び実証研究の最終年度の翌年度
までに実施する。
(2)運営・管理
実証事業及び実証研究化が決定した場合には、適宜実施方針を改定する。
(3)複数年度交付決定/委託契約の実施
各案件の進捗に応じ、必要なものは複数年度交付決定/委託契約を行う。
(4)実証事業(委託)に係る基本契約書の締結
原則、
実証前調査、
実証事業、
フォローアップ事業の一連の事業を包括する基本契約書を締結す
る。
8.年間スケジュール
(1)本年度のスケジュール
・各国政府機関との調整が整い次第新規事業の公募を開始する。
・平成29年10月頃、第4回ICEFを開催する。
・その他継続事業については、前年度に引き続き実施する。
(2)来年度の公募について
・新規事業立ち上げが決定次第、関係機関との調整を経た上で適宜公募を開始する。ただし、実証事
業の内容は実証研究化/実証事業化決定時に実施方針の別紙にて別途定める。また、年度内に平
成30年度事業の公募を行う可能性がある。
・普及促進事業については、テーマや対象を決定次第、公募を開始する。
9.実施方針の改定履歴
(1)平成29年4月 制定
(2)平成29年4月 実証前調査から実証事業への移行が決定されたことに伴い、別紙1に「29.
独国ニーダーザクセン州大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業」を追加
(3)平成29年6月 事業計画の変更に伴い、別紙1「29.乾式選炭技術システム実証事業(モン
ゴル)
」の記載内容を変更
(4)平成29年7月 事業計画の変更に伴い、別紙1「5.膜技術を用いた省エネ型排水再生システ
ム技術実証事業(サウジアラビア)
」及びPMの変更に伴い、
「17.高温排出水を用いた省エ
ネ・低環境負荷型造水実証事業(カタール)
」の記載内容を変更 6(5)平成29年8月 実証前調査から実証事業への移行が決定されたことに伴い、別紙1に「30.
広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実
証事業(中国)
」を追加
(6)平成29年12月 中間評価(事業評価)の実施時期を追記
実証前調査から実証事業への移行が決定されたことに伴い、別紙1に「31.石炭代替燃料の製
造・活用に基づく省エネ推進事業(タイ)
」及び「32.省エネルギー型海水淡水化システムの実
規模での性能実証事業(サウジアラビア王国)
」を追加
(7)平成30年1月 事業計画の変更に伴い、別紙1「29.乾式選炭技術システム実証事業(モン
ゴル)
」の事業期間を変更
(8)平成30年3月 実証前調査から実証事業への移行が決定されたことに伴い、別紙1に「33.
風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証(ロシア連邦サハ共和国)
」を追加
(9)平成30年3月 実証事業への移行が中止されたことに伴い、別紙1「31.石炭代替燃料の製
造・活用に基づく省エネ推進事業(タイ)
」を削除。前述の変更に伴い、別紙の項番を変更。 7別紙1(委託事業)
1. 産業廃棄物発電技術実証事業(ベトナム)
2. 馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証事業(中国)
3. 大規模太陽光発電システム等を利用した技術実証事業(インド)
4. 省エネビル(ニューヨーク州立大学)実証事業(アメリカ)
5. 膜技術を用いた省エネ型排水再生システム技術実証事業(サウジアラビア)
6. インドネシア共和国・ジャワ島の工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業
7. 省エネルギービル実証事業(中国・上海)
8. 10分間充電運行による大型EVバス実証事業(マレーシア)
9. 電力不安定地域における太陽光発電装置用蓄電インバータの優位性についての実証事業(カナ
ダ オンタリオ州オシャワ市)
10. ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業
11. 米国加州北部都市圏におけるEV行動範囲拡大実証事業(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)
12. インド共和国(印国)におけるスマートグリッド関連技術に係る実証事業(インド ハリヤナ州
パニパット市)
13. 米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業
(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)
14. 乾式選炭技術システム実証事業(モンゴル)
15. 直流送電システム向け自励式変換器の実証事業(イタリア)
16. 高度交通信号システム(自律分散制御)実証事業(ロシア:モスクワ市)
17. 高温排出水を用いた省エネ・低環境負荷型造水実証事業(カタール)
18. インド高性能工業炉実証事業(インド共和国)
19. フィリピンにおける Mobility as a System 実証事業
20. 製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業(インド共和国)
21. 余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業(タイ)
22. 海水淡水化・水再利用統合システム実証事業(南アフリカ共和国)
23. ポルトガル共和国における自動ディマンドレスポンス実証事業
24. ICT活用型グリーンホスピタル実証事業(インド)
25. ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コジェネレーションシステム
実証事業
26. スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業
27. ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業
28. 圧縮天然ガス(CNG)自動車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業
(インドネシア)
29. 独国ニーダーザクセン州大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業
30. 広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム
実証事業(中国)
31. 省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業(サウジアラビア王国)
32. 風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証(ロシア連邦サハ共和国) 8(別紙1-1)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
産業廃棄物発電技術実証事業(ベトナム)
2.背景及び目的・目標
対象国のベトナム社会主義共和国では近年の急速な経済発展により、エネルギー供給の不足や深刻
化する環境汚染への対策が喫緊の課題になっている。産廃は主に埋立て処理されてきたが、更なる埋
立地確保等には限界があり、同国が早急な産廃物減容化に取組む必要性に迫られることが調査で分か
っている。本事業にて、日本で実用化されているダイオキシン対策が施された産業廃棄物焼却炉と排
熱回収発電設備をハノイ近郊ナムソン処理場へ導入し、
上記の環境・エネルギー問題解消を実証する。
更に、ベトナムを始め周辺の東南アジアへの普及を目的とする。
[実証事業の目標]
・石油代替エネルギー効果目標値:660 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:2,468 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成24年度〜29年度
3.2 実施内容
現在、
埋め立て処分されている産業廃棄物をダイオキシン対策の施された高温焼却炉で焼却し、
排熱は、高温・高圧ボイラの運転に利用し、発電を行う。本事業実施によりダイオキシンをはじ
めとする有害物質の排出を抑えた環境負荷の少ない焼却炉を導入すると同時に、未利用エネルギ
ーの有効利用として廃棄物発電を行い、総合的な環境負荷低減を実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。 9[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 荒巻 聡
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を行った。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施した。
5 据付・試運転
設備機器の据付及び試運転を実施した。
4.平成29年度事業内容
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 22百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
ベトナム 天然資源環境省
ハノイ市人民委員会
ハノイ URENCONEDO日立造船(株)
対象国
日 本
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
委 託 指示・協力 10(別紙1-2)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証事業(中国)
2.背景及び目的・目標
中国では、
自動車保有台数の飛躍的な増大にともない、
ガソリン消費量は著しく増加傾向にある。
2020年にE10を全土で導入するために、燃料用エタノールの製造が課題となっているが、食
料価格の高騰を避けるため、政府はトウモロコシ等の食糧からのエタノール生産プラントの新設は
認めていない。
本事業では、廃棄物である馬鈴薯澱粉残渣を有効利用してバイオエタノールを製造する技術を実
証し、食料価格を高騰させることなく温室効果ガスの排出削減に貢献する技術の普及を図ることを
目的とする。
[実証事業の目標]
・石油代替エネルギー効果目標値:2,345 kL/年
・温室効果ガス削減目標値 :6,484 t-CO2/年
(エタノール生産能力8,125 kL/年(稼働日数:年間160日)での試算結果)
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成23年度〜30年度
3.2 実施内容
馬鈴薯澱粉抽出残渣は澱粉質とセルロース質が複雑に絡み合った構造を持ち、通常のセルラー
ゼでは糖化することができない。本事業では馬鈴薯澱粉抽出残渣から低コストの燃料用バイオエ
タノールを製造し、食糧と競合しない第2世代エタノール製造技術を実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)および資産譲渡合意書(ETA)締結等に係る業務
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送
5 据付・試運転
建築申請、許可取得、土木建築工事、機器設置、設備試運転
6 実証運転
設備を定格運転し、本エタノール製造技術の有効性を実証する。
7 普及活動
別途技術実証フォローアップ事業により、セミナー開催等の普及活動を実施する。 11[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 太原 信之
3.3 進捗(達成)状況
H22年度:実施可能性調査を実施。
H23年度:実施可能性調査評価を経て、実証事業へ移行することに決定し、委託契約を締結。
H23〜26年度:協定書関連業務(MOU、ID、ETAの策定)
、現地相手先との協議、実施
サイト調査、設備の基本設計を実施。
MOU締結遅延のため、設備の設計の一部を行った。
H27年度:MOU、IDおよびETAが締結され、機器の詳細設計および発注を実施。
現地設計院にて、電気・計装・配管設計を実施。
H28年度:建築申請許可、免税申請許可、土木建築工事、機器製作、発注、設備据付を実施。
4.平成29年度事業内容
5 据付・試運転
機器設置、試運転
6 実証運転
設備を定格運転し、本エタノール製造技術の有効性を実証する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 160百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
国家発展改革委員会
北大荒馬鈴薯集団有限公司
黒龍江馬鈴薯産業有限公司NEDO双日(株)
対象国
日 本
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
委託
日立造船(株)
黒竜江省農墾総局 12(別紙1-3)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
大規模太陽光発電システム等を利用した技術実証事業(インド)
2.背景及び目的・目標
インドでは、経済発展に伴い電力供給不足が顕著となっており、インドの電力需要は2030年には
2005年の約3倍に増加するとの予測もある。インド政府は、今後の再生可能エネルギーの導入促
進計画として、2009年末に National Solar Mission(NSM)を発表した。この計画は、202
2年までに太陽光発電を20GW 導入するための有効な政策枠組みを構築するとしており、今後10年
にわたり大規模な太陽光発電市場が形成されることが期待される。
本事業は、当該技術(電力安定化技術、マイクログリッド制御技術、太陽電池、系統連系技術等)を
用いて工業団地及び電力系統に対し電力安定供給を行うことにより、我が国で開発された技術の有効
性実証と普及を目指すものである。
[実証事業の目標]
・石油代替エネルギー効果目標値: 3,298kL/年
・温室効果ガス削減目標値: 8,267-t CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成22年度〜31年度
3.2 実施内容
ラジャスタン州ニムラナ工業団地内に太陽光発電システムを設置し、さらに太陽光発電システ
ムと複数のディーゼル発電機と接続したマイクログリッドシステムからなる電力供給システムを
構築し、
入居企業及び電力系統に対し電力の安定供給を行うことにより、
その有効性を実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査をインド側と共同で実施する。
3 SPVの設立
インド側がSPVを設立する。
4 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
5 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
6 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
7 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
8 普及活動
インド国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。 13[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 武田 厚
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書
(MOU)
締結等に係る業務、
協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの調査をインド側と共同で実施した。
3 SPVの設立
インド側がSPVを設立した。
4 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
5 機器製作・輸送
5MW 分の太陽光パネルの調達を完了した。
1MW 分の太陽光パネルの調達・輸送を完了した。
1MW 分の設備機器の製作を完了した。
6 据付・試運転
5MW 分の据付・試運転を完了した。
7 実証運転
5MW 分の実証を開始した。
4.平成29年度事業内容
5 機器製作・輸送
1MW 分の設備機器の輸送を実施する。
6 据付・試運転
1MW 分の日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 859百万円
(株)日立製作所NEDO対象国
日 本
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
委託
伊藤忠商事(株)
財務省経済局、
新・再生可能エネルギー省、
デリー・ムンバイ産業大動脈
開発公社(DMICDC)
(株)日立システムズ
DMICDC 146.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり 15(別紙1-4)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
省エネビル(ニューヨーク州立大学)実証事業(アメリカ)
2.背景及び目的・目標
アメリカ合衆国エネルギー省 (United States Department of Energy)は2030年までにすべ
ての新築業務ビル、2050年までに全ての業務ビルの正味エネルギー使用量をゼロにする Net-
Zero Energy Commercial Building Initiative を発表しており、大きな省エネルギー市場が確立す
ることが見込まれる。また、2009年11月日米間で日米クリーンエネルギー行動計画が合意さ
れ、省エネルギービル分野においても日米共同の実証事業について検討を進めることが掲げられて
いる。
このような背景のもと、我が国の有する省エネルギー・石油代替エネルギー技術をニューヨーク
州の新設ビルを対象に導入・実証することにより、アメリカ合衆国のビル省エネルギー市場への我
が国で開発された技術の普及を促進する。さらにはアメリカでの実績を広報材料とし、世界のビル
省エネルギー市場への普及を促進することを目的として実証事業を行う。
[実証事業の目標]
・省エネルギー効果目標値: 594 kL/年
・温室効果ガス削減目標値: 1,600 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成23年度〜29年度
3.2 実施内容
ニューヨーク州立大学において、
新築予定のビルを対象に、
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・
ビルディング)の実証を行う。本実証事業に先立ち実施した実施可能性調査において見極められ
た、技術実証事業を実施する上で適切な設備、規模、方法等により、日本技術によるZEBの有
効性の検証、実用化に向けた各種データ蓄積、普及に向けた適正化の検討を行う。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOA)
、協定付属書(IA)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する 16[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 濱口 和子
3.3 進捗(達成)状況.
1 協定書関連業務
基本協定書
(MOA)、協定付属書(IA)締結等に向けての準備を実施し、
基本協定書(MOA)
、協定付属書(IA)は一部機器数量を仮決めとして平成25年7月31日付けで締結
した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に関わる業務を実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施した。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、PVを除く設備機器の据付及び試運転を実施した。
6 実証運転
PVを除く設備の実証運転を開始した。
4.平成29年度事業内容
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 60百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
ニューヨーク州立大学
ニューヨーク設計施工会社NEDO清水建設(株)
Shimizu North America LLC
対象国
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力 17(別紙1-5)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
膜技術を用いた省エネ型排水再生システム技術実証事業(サウジアラビア)
2.背景及び目的・目標
近年、人口の増加、経済成長に伴う都市型生活様式への変化等を背景に、
世界の水需要量が急増して
いる。
その解決策として海水から淡水を得る海水淡水化による造水が増加している。
海水淡水化の方法
として、近年はRO膜によるろ過法(SWRO法)が増加している。しかしながら、SWRO法は従来
の河川水等の在来型水源での造水方法と比べると10倍程度の多量のエネルギーを必要とする。海水
淡水化は水不足解決のための有効な手段であるが、世界が化石燃料への依存を減らして低炭素社会へ
進んでいる中、その多量のエネルギー消費・温室効果ガス排出が問題視されており、省エネ性に優れた
造水技術が求められている。
当該技術
(膜技術を用いた工業排水の再利用)
はSWRO法に代わる膜技術を用いた省エネ性に優れ
た造水手法であり、
これを工業団地に工業用水として供給することにより、
我が国で開発された技術の
有効性実証と普及を目指すこととする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成30年3月末)
・省エネルギー効果目標値: 1,891 kL/年
・温室効果ガス削減目標値: 5,611 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成24年度〜29年度
3.2 実施内容
サウジアラビア工業団地公団
(MODON)
が所有するDammam1工業団地に処理水量5,
000 m3
/日、供給水量3,500 m3
/日の工業排水再生プラントを設置するとともに、再生
水を工業用水として供給する実証事業を行う。
この実証事業の成果を基に、
MODONの所有する
他の工業団地、
またその他のサウジアラビア国内外の工業団地へ、
排水再利用システムの普及を図
る。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの基礎調査をMODONと共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
サウジアラビア国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する 18[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 西脇 正人
3.3 進捗(達成)状況
平成22〜23年度に実施可能性調査を実施した。
平成24年 2月 NEDOはMODONとMOUを締結。
平成24年11月 委託先はMODONとIDを締結。
平成25年 3月 委託先は日本側所掌である基本設計を完了。
平成25年12月 サウジアラビア側所掌の建設工事についてMODONにてコントラクターを
選定。
平成26年11月 現地建設工事開始
平成27年 2月 MOUの有効期限を延長。
平成27年12月 現地建設工事実施中、RO膜国内製造完了、輸送。
平成29年 3月 現地建設工事実施中、試運転実施中。
4.平成29年度事業内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)有効期限の再延長等に係る業務を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、現地工事指導及び設備機器について据付を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
サウジアラビア国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 105百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
NEDO サウジ工業用地公団
(MODON)
千代田化工建設(株)
基本協定書(MOU)
委託
協定付属書(ID) 19(別紙1-6)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
インドネシア共和国・ジャワ島の工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業
2.背景及び目的・目標
インドネシアは、内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著であ
る。
大規模な発電所の建設計画も立てられているが、
計画遅延が発生しており、今後も電力需給の逼迫
が懸念される。こうした中、送変電系統の余力不足・メンテナンス不備等にも起因して、電圧降下、停
電等の電力品質劣化により、工場に悪影響(生産性低下等)を与えており、今後の工業団地の発展に向
け、電力の安定供給・品質改善が課題となっている。
これら背景の下、
2010年度に
「インドネシア共和国ジャワ島における工業団地のスマートコミュ
ニティ技術導入可能性に関する調査」
を実施し、
関連する基礎情報の収集と工業団地へのスマートコミ
ュニティ技術普及可能性について検討を行った。
この結果、
同国工業団地は電力品質安定化にニーズを
有していることが明らかとなった。また日尼政策対話等の場を通じて工業団地におけるスマートコミ
ュニティ技術の導入の必要性について言及したところ、
尼国側から導入に期待が示された。
これらを踏
まえ、2011年4月7日付、NEDOとインドネシア共和国・エネルギー鉱物資源省・新再生可能エ
ネ省エネ総局との間で本事業実施について合意し、本事業実施に係る合意書(LOI)を締結した。
そこで本事業ではインドネシア共和国・ジャワ島の工業団地をターゲットに、
電力品質安定化と環境
に優しい低炭素社会を両立するために、スマートコミュニティ関連技術を導入・実証する。
本実証事業を通じ、工業団地の電力品質安定化に対するスマートコミュニティ関連技術導入の有効
性を実証することにより、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の工業団地への技術普及を図
る。
[実証事業の目標]
最終目標(平成29年度末)
• インドネシア共和国・ジャワ島の工業団地における電力品質安定化対策等を目的に、スマートコ
ミュニティ関連技術を導入し、その効果を計測し、有効性を実証する。
• 実証事業にて有効性が実証されたスマートコミュニティ技術を、
インドネシアにて普及させるた
めの、経済性を検証する。
• 石油代替エネルギー効果目標値:45,000 kL/年
• 温室効果ガス削減目標値:12,000 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成24年度〜平成29年度
3.2 実施内容
上記目標を達成する為に、以下3つの技術内容からなる実証を実施する。
A) 電力品質の安定化技術
・・大容量UPS※(注記)1
による高品質電力供給、電圧安定化装置、配電自動化
B) エネルギーマネジメントシステム導入による省エネ
・・・DSM※(注記)2
とFEMS※(注記)3
の連携による需要抑制とESCO※(注記)4
サービスによる省エネ推進
C) 上記A)&B)の基盤となるICTプラットホーム
・・・高品質な通信インフラ、クラウド基盤、SaaS※(注記)5
型業務アプリの提供
※(注記)1 UPS:Uninterruptible Power Supply
※(注記)2 DSM:Demand Side Management
※(注記)3 FEMS:Factory Energy Management System
※(注記)4 ESCO:Energy Service Company 20※(注記)5 SaaS:Software as a Service
A)からC)それぞれに対し、下記1から6の項目を実施する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査をインドネシア側と共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転・結果
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性と経済性を評価して
事業の普及展開可否を判定する。 21[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 明石 和彦
3.3 進捗状況
実証機器の製作・輸送を完了させ据付・試運転を進め、順次実証運転を開始していった。
4.平成29年度事業内容
残りの実証機器の据付・試運転を完了させ、実証運転と結果評価を行う。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)600百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
インドネシア政府
エネルギー鉱物資源省
省新総局
国営電力会社(PLN)NEDO住 商 機 電 貿 易 (株 )
富 士 電 機 (株 )
三 菱 電 機 (株 )
NTT コミュニケーションズ(株 )
住 友 商 事 (株 )
対象国(インドネシア)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力
実証サイト
スルヤチプタ工業団地内工場NEDO[代表幹事]
住商機電貿易
・グランドデザイン
・SPC 設立条件
調査・検討
・普及戦略調査・
検討
・事業性調査・検討富士電機
・電力品質安定化・クラウド FEMS
三菱電機
・デマンドサイドマネジ
メントシステム及び
工場エネルギー
管理システム
・通信システムNTTコミュニケーションズ
・ICT プラットフォーム
住友商事
・現地工事
・現地試験
・土地使用合意
・土地使用に伴う
管理・保守
委託 22本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 23(別紙1-7)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
省エネルギービル実証事業(中国・上海)
2.背景及び目的・目標
中国は高度経済成長により大都市を中心に高層ビルディング建設が進んでいるが、一方でエネル
ギー不足も顕在化しており、ビルの省エネルギーが省エネルギー対策分野で重要視されている。第
13次五ヶ年計画においても既存建築物の省エネ改造、新築建物の省エネ化を積極的に推し進める
との方針が示されたところである。
都市化に伴うエネルギー消費の増大を抑える為、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZE
B)の実現に向けて、多様な技術が実用化段階を迎えつつあるタイミングで、IT技術、運用・管理
ノウハウ等日本の先進技術の中国での普及・展開に向けた足掛かりとする為、実証事業を行うもの
である。
具体的には、中国最大の国家研究機関である中国科学院が上海・浦東地区に新たに建設を計画し
ているライフサイエンス研究施設を対象に、建物に対する省エネルギー・高効率技術、BEMSま
たは設備機器を総合的に管理運用し省エネルギーを図るとともにエネルギー消費を見える化する技
術を導入し、高度な省エネビルを目指した実証事業を実施する。これをモデルとして中国各地の低
炭素・グリーン都市開発計画に中国科学院と共同で参画して行くことを目的とする。
[実証事業の目標]
・石油代替エネルギー効果目標値: 583 kL/年
・温室効果ガス削減目標値: 1,600 t- CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成25年度〜29年度
3.2 実施内容
中国科学院が上海・浦東地区に新たに建設を計画しているライフサイエンス研究施設を対象に、
建物に対する省エネルギー・高効率技術、BEMS等の管理運用技術を導入する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査を中国側と共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
中国国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する 24[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 宮崎 洋
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの調査を中国側と共同で実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
一部の設備機器の製作・輸送を実施する。
4.平成29年度事業内容
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
中国国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)116百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
中国科学院
上海高等研究院NEDO(株)安 井 建 築 設 計 事 務 所
パシフィックコンサルタンツ(株)
三 機 工 業 (株)
対象国(中国)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力 25(別紙1-8)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
10分間充電運行による大型EVバス実証事業(マレーシア)
2.背景及び目的・目標
本事業は、欧州、
中国勢に対し日本が劣勢な東南アジア向け都市交通事業分野において、
急速充電
性能と長寿命特性を兼ね備えたチタン酸リチウムを用いたリチウム系二次電池を応用した超急速充
電方式
(ターミナルでの10分間充電による運行)の大型EVバスシステム(シングルデッカーバス
(一階建てバス)、ダブルデッカーバス(二階建てバス))を投入するものである。
EVバスの初期導入コストはCNGバス、
ディーゼルバスよりも高いものの、
量産数量ベースでの
ライフサイクルコストでは同程度になり更に、燃料消費効率に優れ、NOx、SOxのいずれもがゼ
ロ排出であることより、
燃料費高騰、
環境規制強化の潮流からも普及可能性を十分有している。
マレ
ーシアにおいては、
大容量電池搭載型のEVバスを提案する他国メーカが、
平成27年8月に同国で
初のBRT路線(クアラルンプール)でのEVバス導入を果たし、先行しているが、超急速充電方式
のEVバスは夜間充電方式の他国メーカとは異なる技術のEVバスシステムとしても非常に期待さ
れている。
東南アジア諸国の中でも、マレーシア政府は2020年迄に2000台のEVバス導入計画を打
ち出すなどEVバス導入政策で先行している。
そこで、
マレーシアの行政首都かつ環境モデル都市プ
トラジャヤ市等で、
アセアンにおける都市交通ソリューション事業の広域モデルを構築するため、熱帯地域における電池の耐久性、充電特性、
EVバスの走行データ等を取得し、路線バスの定期運行や
電力需給に支障をきたさない充電の最適なタイミングやそれと対応した運行ノウハウ等を含めた超
急速充電方式のEVバス運行を実証する。また、アセアン諸国への普及を図る。
[実証事業の目標]
シングルデッカーバス
最終目標(平成29年度末)
1 熱帯地域における電池の耐久性、
充電特性、EVバスの走行データ等を取得し、
路線バスの定期
運行や電力需給に支障をきたさない充電の最適なタイミングやそれと対応した運行ノウハウ等
を含めた超急速充電方式のEVバス運行を実証する
2 EVバスおよび超急速充電器を用いたパッケージモデルの構築を行う。
ダブルデッカーバス
最終目標(平成31年度末)
1 大電力化、
大型化したダブルデッカーバスの走行性能を実証する。
電池設置箇所に制約がある中、
仕様を400V 系から600V 系に高電圧化し、高トルクモーターの採用により、高重量化対応
(電池重量と乗客数の最適化)と登坂性能を確認し、走行能力、車両法規、道路法規、熱帯環境へ
の対応を実証する。
2 充電器は、
10分間充電のコンセプトを維持し、
シングルデッカーバスに用いる320kW から、
ダブルデッカーバス用に480kW にパワーアップと小型化を実現する新規設計を行い、高温へ
の対応を実証する。
マレーシア国の現地企業とEV化における製造・販売及びメンテナンスの協力体制を構築するこ
とで、ダブルデッカーバスとシングルデッカーバス、超急速充電器を用いたビジネスが継続的に
持続できるビジネスモデルの構築を行う。
最終目標(平成31年度末)
・石油代替エネルギー効果目標値:56 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:160 t-CO2/年 263.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成26年度〜31年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
シングルデッカーバス、ダブルデッカーバス、超急速充電器等、実証設備機器の基本設計
及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備機器の据付及び試運転を実施する。
7 普及活動
本実証事業を通じて得られた技術・システムの国内外への普及展開を検討する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 佐々木 淳
3.3 進捗状況
1 協定書関連業務
平成27年に基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
平成28年にはダブルデッカーEVバスに係るMOU改訂を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
シングルデッカーバスに係る設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
ダブルデッカーバスに係る設備の基本設計及び詳細設計を一部実施した。
プトラジャヤ市
プトラジャヤバスNEDO(株)東 芝
(株)ピューズ
(株)ハセテック
(株)オリエンタルコンサルタンツ
グローバル
対象国(マレーシア)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力 274 機器製作・輸送
シングルデッカーバスに係る設備機器の製作及び輸送を実施した。
5 据付・試運転
シングルデッカーバスに係る設備機器の据付を一部実施し、試運転を行なった。
6 実証運転
シングルデッカーバスに係る設備の実証運転を開始した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
ダブルデッカーバスに係る設備の基本設計及び詳細設計を一部実施する。
4 機器製作・輸送
シングルデッカーバスに係る設備機器の製作及び輸送を実施する。
ダブルデッカーバスに係る設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
ダブルデッカーバスに係る設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
シングルデッカーバスに係る設備の実証運転を引き続き実施する。
ダブルデッカーバスに係る設備の運転を開始する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)941百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 28(別紙1-9)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
電力不安定地域における太陽光発電装置用蓄電インバータの優位性についての実証事業(カナダ オ
ンタリオ州オシャワ市)
2.背景及び目的・目標
本事業は、凍害等による電力不安定地域であるカナダのオンタリオ州オシャワ市における電力安
定化を図るため、
住宅に蓄電池を備えた太陽光発電システムを設置して、
その有効性を検証するもの
である。
当該地域では、
年間通じて200 回 を超える停電が発生しており(2013年時点)、
現地の電力
会社はそれらの対策を大きな課題と考えている。
また、
オンタリオ州は2009 年にFIT 制度を
導入するなど太陽光発電が普及する状況にある。
そのような環境下において、
30戸の家庭に太陽光
パネルと蓄電池を1台で制御可能なハイブリッドインバータシステムを設置し、停電など非常時の
需要家の自立性を高めるとともに、電力会社による系統への遠隔出力制御を行うことでより高度な
系統安定化を実現するシステムの実証を実施する。更に、
深夜電力を蓄電池に充電し、昼間に放電す
るピークシフト機能により、系統の安定化並びに電気料金の低減への効果を検証する。
また、システムの性能評価だけでなく、技術普及の観点から電力会社・需要家・委託先企業の最適
な体制についても検証を行い、世界の他の寒冷地や電力不安定地域への展開を図る。
[実証事業の目標]
最終目標(平成29年度末)
1 電力供給の不安定な地域に対するソリューションとして有用であるか、系統電源利用時と蓄電
池利用時のデータを取得し、検証を行う。
2 深夜電力を蓄電池に充電し、
昼間に放電して使用するピークシフト機能により、
系統の安定化へ
の寄与及び電気料金の低減への効果について、有効性の検証を行う。
3 技術普及が最も促進される枠組みの検証を行う。
・ 石油代替エネルギー効果目標値:204,000 kL/年
・ 温室効果ガス削減目標値:573,000 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜29年度
3.2 実施内容
カナダ オンタリオ州 オシャワ市の30戸の家庭に太陽光パネルと蓄電池を 1 台で制御可能なハイブリ
ッドインバータシステムを設置し、停電時の非常用電源として活用するとともに、系統安定化の実証を行う。
また、電力会社による系統への遠隔出力制御を行う事で、より高度な系統安定化を実現するシステムの検
証を行う。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 実証実施サイト選定
実証への協力として、家屋にシステムを設置させてくれる民家を募集、選定する。
3 据付
各家庭へシステムを設置し、運転を開始する。
4 データ取得・解析
各家庭へ設置したシステムからデータを取得・解析し、最適な遠隔制御の検討を行う。
5 普及体制検証
電力会社・需要家・委託先企業の実証後の役割と関係性を複数パターン仮定し、
普及が最も 29促進される枠組みの検証を行う。
6 普及活動
国内外への普及を図るため、展示会で実証の結果を展開する等普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 明石 和彦
3.3 進捗(達成)状況
3 据付
民家への設置を全軒完了させ、運転を開始した。データ取得開始後、オンタリオ州の電気安全機
関の承認を得て設置完了済みであった実証システムの一部に不備があったことが判明。不備の指摘
事項であった太陽電池の地絡検出機能を実証システムに具備させた。
4 データ取得・解析
各家庭へ設置したシステムからデータを取得・解析し、最適な遠隔制御の検討を行った。
5 普及体制検証
電力会社・需要家・委託先企業の実証後の役割と関係性を複数パターン仮定し、
普及が最も
促進される枠組みの検証を行った。
4.平成29年度事業内容
4 データ取得・解析
各家庭へ設置したシステムからデータを取得・解析し、最適な遠隔制御の検討を引き続き
行う。
5 普及体制検証
電力会社・需要家・委託先企業の実証後の役割と関係性を複数パターン仮定し、普及が最
も促進される枠組みの検証を引き続き行う。
6 普及活動
国内外への普及を図るため、展示会で実証の結果を展開する等普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)15百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
対象国(カナダ)
日 本
オシャワ市NEDO基本協定書
(MOU)
協力
委託
協定付属書(ID)田淵電機(株) OPUC 306.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 31(別紙1-10)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業
2.背景及び目的・目標
現在ドイツでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed in Tariff、以下FIT)の賦課
金、
税金等の負担は電気料金の約半分を占めており、
家庭向けの電気代の高騰が大きな問題となって
いる。これを受けドイツ政府は、
FITの水準を急速に下げ、
これまで年に 1 回であったFITの見
直しを複数回行うなどした結果、FITの価格は電力料金を下回る状況になっている。
また、PV(Photovoltaic:太陽光発電)の大量導入が引き起こした事象として、PV電力の電力
系統への逆潮流がある。
ドイツのFITは全量買取を前提とした制度であるためPV電力は、
自家消
費されることなく全量が電力系統に逆潮流されることになる。その結果PVが集中的に導入された
地域では、
配電系統への逆潮流の混雑にかかる問題が発生し始めており、
今後さらにPV導入を進め
るためには、多大な配電系統への投資が必要な状況となっている。
そのためPV電力を自家消費することは、
需要家への経済的なメリットが期待できるとともに、電力系統の安定運用を維持しつつ、
投資コストを低減させることに寄与すると考えられるため、
本実証
事業においては、
我が国の優れた蓄電池による蓄電技術、
蓄熱要素がありPV電力の自家消費率向上
に貢献する給湯ヒートポンプ技術のほか、
情報通信技術を組み合わせて
「エネルギーの地産地消HE
MS(Home Energy Management System)
」を構築し、実際の生活環境の中での運転を通して、PV電
力を最大限自家消費するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減す
る技術を確立する。
本事業の実証地であるドイツ ラインラント=プファルツ州 シュパイヤー市は、100%再生可
能エネルギーによるエネルギー供給を目標として掲げているが、
PVの導入増加に伴い、
配電系統へ
の投資が増大することを懸念している。
配電系統への投資を抑えつつ、
再生可能エネルギー100%
を推進していくことがシュパイヤー市における課題であり
「エネルギーの地産地消HEMS」
はその
ニーズを満たしており、
技術普及が見込まれる。
また2012年7月にFITが導入された日本でも
PV、
風力発電の導入が伸びており、
現在のドイツと同じような課題に直面すると予想されているた
め、今回の実証の成果は日本の将来の課題解決にも活用することができる。
[実証事業の目標]
1 エネルギーの地産地消HEMSシステムの技術実証
(1) 経済合理性、
利用者の利便性、配電会社のニーズ等を満足する
「エネルギーの地産地消HEM
Sシステム」を構築する。
(2) 高い精度を有するPV発電予測、
負荷予測等を利用し、
HEMSにより蓄電池とヒートポンプ
を最適に制御することで需要家の経済的なメリットの最大化、およびPV電力の自家消費率
の最大化ができることを実証し、その有効性を確認する。
2 ビジネスモデルの構築
「エネルギーの地産地消HEMSシステム」の普及・展開が想定される、対象国及びその他地
域における、今回の実証技術のビジネスモデルを策定する。なおシステムを構成する機器の提供
者や運用者との協力体制を構築すると共に、システムの普及・展開を可能にするコストを実現す
るための計画を作成する。
最終目標(平成30年3月末)
・石油代替エネルギー効果目標値:8,000 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:20,000 t-CO2/年
3.実施内容
3.1 事業期間
平成27年度〜29年度 323.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査をドイツ側と共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本技術の有効性を実証する。
7 普及活動
本実証事業を通じて得られた技術・システムの国内外への普及展開を検討する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 桜井 孝史
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結を実施した。
2 現地調査
実施サイトの調査をドイツ側と共同で実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施した。
5 据付・試運転
Type Aは蓄電池、ヒートポンプ、HEMSサーバー等をコンテナ内に設置し、受入試験を実
施した。
HEMSに関しては、コンテナ内に仮想的なクラウド環境を構築し、
ローカルHEM
対象国(ドイツ)
日 本
シュパイヤー市NEDO基本協定書
(MOU)
指示・協力
委託
協定付属書(ID)(株)NTTドコモ
(株)NTTファシリティーズ
日 立 化 成 (株)
(株)日 立 情 報 通 信
エンジニアリング
シュパイヤー市
配電公社
住宅公社 33Sと連携するためのシステム構築を行った。
Type Bは蓄電池、ヒートポンプ、PCS等をくみ上げたコンテナを実証サイトに搬入、据付
し、
受入試験を実施した。
また二期工事として鉛蓄電池、ハイブリッドPCSを組み上げたコ
ンテナを実証サイトに搬入、据付し受入試験を実施した。
6 実証運転
Type A, Type Bともに夏、秋、冬における実証データを収集し、分析した。実証データにつ
いてはドイツ側カウンターパートにも共有し、課題および今後の試験内容等について議論し
た。
4.平成29年度事業内容
6 実証運転
Type A, Type Bともに1年間の実証データを収取し、分析する。実証システム導入前後に
おけるPV電力の自家消費率、電力系統への逆潮流量、熱の使用量等を比較し、実証システム
の実用性、有用性について評価する。
7 普及活動
成果報告会などの普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 395百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 34(別紙1-11)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
米国加州北部都市圏におけるEV行動範囲拡大実証事業(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)
2.背景及び目的・目標
石油枯渇やCO2排出といった現在の自動車産業が抱える問題を解決する手段として、
次世代自動車
に注目が集まっている。中でも電気自動車(以下「EV」という。
)は、クリーンな移動手段としての
価値に加え、
エネルギーを有効に活用する次世代の社会システム
(スマートコミュニティ)
における電
力需給の調整等に貢献することが期待されており、スマートコミュニティを早期に実現させるために
も、EVのさらなる普及拡大は重要である。
米国は早くからEVに注目し、
官による政策や規制、
プロジェクトを通してEVの普及・拡大に向け
た様々な取り組みを実施している。特にカリフォルニア州(以下「加州」という。
)においては、20
25年までに150万台のZEV(Zero Emission Vehicle)普及を目標に掲げ、州内で一定台数以上
自動車を販売するメーカに対して一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付ける
ZEV規制を実施している。また優先レーン(HOV[High Occupancy Vehicle]レーン)の通行許可な
どEV購入者に対する優遇措置を充実させている。環境意識が高い地域性に加え、こうした政策や規
制が功を奏し、加州は、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州となっている。
しかし、こうした州においてもEVの利用は主に通勤や買い物など近距離移動に限られており、行
動範囲は充電インフラが比較的整備されている都市内に集中している。近距離移動に限られる大きな
理由として、電欠というEV特有の心理的不安(Range Anxiety)があり、これがEV普及の大きな足
かせになっている。
上記背景を踏まえ、本実証事業においては、エネルギーを有効に活用する次世代の社会システムで
あるスマートコミュニティにおいて重要な構築要素となるEVの普及と利用拡大を目的として、自家
用EVの販売台数が最も多い米国加州の北部都市圏にて、民間では普及が進みにくい都市間を繋ぐ幹
線道路沿いに急速充電器を設置し、EVユーザの行動変化を分析することにより、急速充電器が持つ
EVの利用範囲拡大への有効性を実証する。また、EV及び急速充電器に係わるビジネスモデルを検
証し、EV・急速充電器の普及を図る。
さらには、
加州以外の国内外においても、
EVの導入が急速に進められており、
今回確立するモデルの
適用箇所は多いと考えられるため、本実証事業を通じて得た成果については国内外へ普及展開するこ
とについて検討する。
[実証事業の目標](平成32年度末)
1急速充電器の設置等によるEV行動範囲拡大への有効性実証
• 都市間を繋ぐ幹線道路に沿って急速充電器を設置すること等により、EVユーザが持つ長距離移
動に対する心理的不安感が緩和され、EVの行動範囲が拡大することを検証する。
• 上記検証の上、都市間急速充電インフラに係わる感度分析を行い、その事業性を実証する。
2EVや都市間急速充電器の利用を促進するシステムの実証
• 情報通信技術により収集したEVや急速充電器等のデータを活用し、EVユーザのニーズに合っ
たシステムサービスを構築・提供することにより、
EVや急速充電器の利用が促進されることを実
証する。
[最終目標]
・石油代替エネルギー効果目標値:24,000 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:65,430 t-CO2/年 353.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜32年度
3.2 実施内容
急速充電器の設置等によるEV行動範囲拡大への有効性を実証することを目的として以下を実施
する。
1 協定書関連業務
本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
本実証事業を通じて得られた技術・システムの国内外への普及展開を検討する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 高田 和幸
3.3 進捗状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を一部実施した。
5 据付・試運転
対象国(アメリカ)
日 本
カリフォルニア州NEDO基本協定書
(MOU)
協力
委託
協定付属書(ID)日産自動車(株)
Nissan North America, Inc.
兼松(株)EVgo 36
日本側の指導の下、設備機器の据付を一部実施し、試運転を行なった。
6 実証運転
設備の実証運転を開始し、運開式を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を完了する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を完了する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を完了する。
6 実証運転
設備の実証運転を継続実施し、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 350百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 37(別紙1-12)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
インド共和国(印国)におけるスマートグリッド関連技術に係る実証事業(インド ハリヤナ州パニ
パット市)
2.背景及び目的・目標
印国では経済成長に伴う電力需要の増大に対するインフラ整備の遅れから慢性的に電源が不足して
いるため、負荷ピークの低減、高品質な電力供給、配電線路における技術的・商業的ロス低減、再生可
能エネルギーの導入拡大等を実現するスマートメータ等スマートグリッド関連技術の導入による配電
設備・システムの拡充及びアップグレードは喫緊の課題となっている。
現在、印国では 14箇所で電力省(MOP:Ministry of Power)が主導するスマートグリッドパイ
ロットプロジェクトが実施されている。平成26 年3月から7月まで「インド共和国(印国)におけ
るスマートグリッド関連技術に係る現状分析」を実施した結果、ハリヤナ州パニパットの配電事業者
(北ハリヤナ配電公社 Uttar Haryana Bijli Vitran Nigam Limited:以下「UHBVN」という。)
が、1電力供給量の不足、2長い事故停電時間、3盗電、電力メータ改ざん、料金徴収漏れ等の問題を
解決するため、我が国の優れたスマートグリッド関連技術へのニーズと高い期待を有していることが
判明した。
そこで本事業は、
印国内で次世代配電網の将来像を描く基礎となる政策のなかで、
当該地域の問題を
解決するスマートグリッド関連技術に係る実証事業を行うことにより、
当該技術を顕在化させ、
印国を
はじめ、当該技術の適用可能性のある地域でのビジネスの横展開を図ることを目的とする。
また、当該地域の課題解決のために実施されるスマートグリッド実証事業の成果の普及促進を目的
として、日本国が保有する配電事業の運用ノウハウをユーザー企業に共有する普及促進事業を実施す
る。
[実証事業の目標]
最終目標(平成30年度末)
・石油代替エネルギー効果目標値:300 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:1,100 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜30年度
3.2 実施内容
以下の項目について、実証事業を実施する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
スマートメータ、TWACS設備、並びにSCADA等実証システムの基本設計及び詳細
設計を実施する。
4 機器製作・輸送
スマートメータ、TWACS設備機器等の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、スマートメータ、TWACS設備機器等の据付及び試運転を実施す
る。
6 実証運転 38スマートメータ、TWACS設備並びにSCADA等実証システムの実証運転を行い、設
備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
印国側配電事業者の現在の技術・知識レベルに合わせてキャパシティ・ビルディングの提供
を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 萬木 慶子
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
平成27年12月 インド電力省、インド財務省経済局、
ハリヤナ州電力局、
北ハリヤナ配
電公社とMOUを締結。
同時に、
委託先である富士電機、
住友電工が北ハリヤナ配電公社とI
Dを締結した。
2 現地調査
平成27から28年度 実施サイトの詳細調査をおこない、
対象となる変電所、
フィーダー
を決定した。
3 設計
平成28年度 スマートメータ、
TWACS設備、
並びにSCADA等実証システムの基本
設計及び詳細設計を実施。単相スマートメータのBIS認証を取得した。
4 機器製作・輸送
平成28年度 単相スマートメータ、TWACS設備機器等の製作及び輸送を実施した。
7 普及活動
平成28年11月 新たにトレーニング用の模擬系統を設置したハリヤナトレーニングセ
ンターの運用を開始。
4.平成29年度事業内容
3 設計
三相スマートメータのBIS認証取得。
4 機器製作・輸送
三相スマートメータ製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、
スマートメータ、
TWACS設備機器等の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
スマートメータ、
TWACS設備並びにSCADA等実証システムの実証運転を行い、
設備
の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
トレーニングセンターを用いての基礎訓練を継続実施するとともに、実際のオペレーシ
対象国(インド)
日 本
財務省経済局
電力省
ハリヤナ州電力局NEDO基本協定書
(MOU)
協力
委託
協定付属書(ID)富 士 電 機 (株)
住友電気工業(株)
北ハリヤナ配電公社
THE パ ワ ー グリ ッド ソリ ュー シ ョン (株) 39ョン訓練の支援をおこなう。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 504百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 40(別紙1-13)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)
2.背景及び目的・目標
温室効果ガス削減への取組みとして再生可能エネルギー導入が世界中で拡大している。しかしなが
ら、
再生可能エネルギーの導入が進み一定量を超えると、
調整用電源の能力不足に直面し、
その結果、
様々な電力系統の不安定を引き起こすことが知られている。
この問題は特に、
再生可能エネルギー導入
が進むアメリカにおいて明確になりつつあり、カリフォルニア州(以下、CA州とする)では、朝夕の
急激な需要変動をもつ需要曲線(所謂 Duck Curve)に代表される問題が顕在化しつつある。
またCA州は、高い再生可能エネルギー導入目標(2020年に33% 、2030年に50%)を
掲げ、州法AB2514に代表される蓄電池導入目標をユーティリティ(電力会社)に課し、また、C
A州公益事業委員会(California Public Utility Commission)
、CA独立系統運用機関(California
Independent System Operator)を中心に、朝夕の急激なランプアップ/ダウンの調整予備力を確保す
るための蓄電池利用を念頭に置いた新しいマーケットの設置が議論されている。
そのような状況のなか、レドックスフロー電池(以下RF電池)は、高速応答性が必要な用途及び、
長時間容量が必要な用途のいずれにも適している
(マルチファンクショナル性)ことから、
ユーティリ
ティや系統運用機関と協力して、再生可能エネルギー導入による諸問題に対するRF電池の有用性に
ついて評価するとともに、
普及展開に向けて経済価値を向上させる運用方法について検討する。
なお、
メガワットクラスの大規模なRF電池の実証事業は米国では初となる。
[実証事業の目標]
最終目標(平成32年度末)
1 再生可能エネルギー導入率が増加しても電力網を安定的かつ経済的に運用するためにRF電池の
マルチファンクショナル性が有用であることを実証すること。
2 これらを基に、米国のみならず、日本を含めた各国における再生可能エネルギー導入による諸問題
の解決に貢献するよう技術を普及させること。
・石油代替エネルギー効果目標値:513,000 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:1,442,000 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜32年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査を米国側と共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本技術の有効性を実証する。
7 普及活動 41本実証事業を通じて得られた技術・システムの国内外への普及展開を検討する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 寺門 守
3.3 進捗状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結を実施した。
2 現地調査
実施サイトの調査を米国側と共同で実施した。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施した。
5 据付・試運転
基礎工事完了後、電池設備据付工事、配管組立工事、電解液入れ、コミッショニングテスト
を実施した。
6 実証運転
米 カリフォルニア
委託
株式会社 SEUSA (Sumitomo Electric U.S.A.)
実施場所:支社(カリフォルニア)
実施項目:施工管理・保守NEDOSDG&E
(San Diego Gas &
Electric)
カリフォルニア州政府
(Go-Biz)
基本協定書
(MOU)
協力
協定付属書 (ID)
株式会社 住友電気工業
実施場所:本社(大阪府大阪市)
実施項目:実証システムの設計・開発
外注契約
CAISO
(California Independent
System Operator) 42実証運転を開始した。
4.平成29年度事業内容
6 実証運転
実証運転では、配電網における、複合的(
「PV余剰電力対応」
「Ramp 対応」
「電圧調整」等の多用
途対応)の技術的、経済的評価を行う。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)112百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 43(別紙1-14)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
乾式選炭技術システム実証事業(モンゴル)
2.背景及び目的・目標
世界の一次エネルギー需要は、増加する見込みであり、増加の大部分は非OECD諸国である。イ
ンフラ整備に積極的な国々をはじめとする地域に、エネルギー消費拡大を抑制し、地球温暖化防止を
図るために、日本の優れたエネルギー技術・システムを普及させる意義は大きい。また、モンゴル国は
水資源が乏しいとともに、乾式選炭システム導入を要望しているとともに、資源政策として高付加価
値化の条項を挙げている。
本事業では、上記を踏まえた、従来の湿式選炭技術と比べ電力消費が少なく且つ水を使用しない省
エネルギー型乾式選炭技術をモンゴル国で実証することを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成32年3月末)
・石油代替エネルギー効果目標値:80 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:225 t-CO2/年
1 省エネルギー効果の高い乾式選炭技術システムの有効性実証
• システムのハード面での適合性
• 処理原炭への適応性
• 流動層選別機媒体の適正化
• システムオペレーションの最適化システムのハード面での適合性
2 従来の湿式選炭システムにとって替わる乾式選炭システムのモンゴル国への普及に係るビジネ
スモデルの調査
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜32年度
3.2 実施内容
水や重液の供給・循環システム、
廃水処理システム等が不要となる乾式選炭技術を導入し、
湿式
選炭技術と比ベ電力消費量を約2割削減する省エネ効果を実証する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 武信 弘一
政府機関
(鉱業・重工業省)
エナジー・リソース社NEDOMM Nagata Coal Tech(株)
対象国(モンゴル)
日 本
委託
協定付属書(ID)調査・協力
基本協定書
(MOU)
調整・協議
指示・協力 441 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの調査をモンゴル側と共同で実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
モンゴル国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)を締結した。
2 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4.平成29年度事業内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)の期間延長に係る業務を実施する。
2 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
3 機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 600百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 45(別紙1-15)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
直流送電システム向け自励式変換器の実証事業(イタリア)
2.背景及び目的・目標
欧州における電力システム市場は、
欧州主要メーカの寡占状態であり、
日本企業の参入が難しい状態
であった。
本市場では過去の実績が重視されており、
我が国の優れた技術の普及の障害となっている。
近年、
欧州では洋上風力等の再生可能エネルギーに対するニーズが高まっており、
本分野に適した高電
圧直流送電は、今後の市場拡大が見込まれることから、新規参入の機会となっている。
我が国独自の技術による自励式交流・直流変換器をこの欧州における高電圧直流送電に適合するた
め、
実証試験をイタリアにて実施し、
同国および欧州における本技術の普及拡大を図ることを目的とす
る。
[実証事業の目標]
最終目標(平成29年度末)
・省エネルギー性能を評価し、
高電圧直流送電における我が国独自の技術による自励式交流・直流変換
器の優位性を実証する。
・省エネルギー性能を実現するための主要な要素技術である変換機出力波形が管理値内であることを
確認する。
・イタリア、さらには欧州全体に本技術が普及するビジネスモデルを確立する。
・原油代替エネルギー効果目標値:8,900 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:24,900 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜29年度
3.2 実施内容
イタリア経済振興省・新技術エネルギー環境局(ENEA)の Casaccia 研究所を実証サイト
として、自励式交流・直流変換システムの実証を行う。多段化による高電圧化・大容量化が容易な
MMC(Modular Multilevel Converter) 方式の自励式変換システムを導入し、MMC制御技術
を実証する。
また本技術分野は競争が激しいことから、技術実証の成果をより確実に普及に結びつけるため、
実証期間中も類似用途の変換技術の開発動向、
および、市場動向の調査を行い、ビジネスモデルの
ブラッシュアップを継続する。
なお、
他励式と異なり自励式の交流・直流変換システムに関する国際標準は整備途上にあること
から、標準化に向けて性能試験方法等の知見を蓄積する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転 46設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
イタリア及び欧州内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 篠崎 健作
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作
一部の設備機器の製作を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
イタリア及び欧州内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)312百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
イタリア共和国 経済振興省
新技術エネルギー環境局
(ENEA)NEDO株式会社 東芝
対象国(イタリア共和国)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
調査・協力 4730年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 48(別紙1-16)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
高度交通信号システム(自律分散制御)実証事業(ロシア:モスクワ市)
2.背景及び目的・目標
ロシア連邦は、新たな産業の創出による更なる経済成長と、国全体の近代化を目指し、
様々なインフ
ラ投資計画を打ち出している。中でも首都であるモスクワは、欧州最大の都市として成長を続けてい
る。
しかし一方で、
いわゆる
"成長限界"
の状況に陥りつつあり、
行政機能をはじめ、
エネルギー消費、
慢性的渋滞の道路網と非効率な公共交通システムの問題など、首都として継続的な発展を目指すため
には多くの解決すべき課題が存在している。
中でも、
慢性的な市内の交通渋滞は深刻で、ロシアの経済活動を阻害する状況にまで陥っている。現在、
モスクワ市は大規模な信号システムの更新をはじめ、
交通ソリューションの刷新を図ろうとしてい
る。
京三製作所が開発した、自律分散信号システム(ARTEMIS)は、信号制御機(コントローラ)
間でリアルタイムに交通情報や信号制御情報を交換してこのデータを元に交差点に流入する交通量を
予測して、
"信号待ち時間が最小"になるように交通需要の最適化を行う。この技術により各交差点で
の信号待ち時間を減少させて、省エネ及び温室効果ガス排出を図る。これにより、
上記のモスクワの交
通問題の解決に寄与する。
本事業は、モスクワ市において、自律分散信号システムの実証事業を行いその有効性を示す。実証事
業サイトをショールームとして活用し、それの普及拡大を図ることを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成29年度末)
・自律分散信号システムの渋滞低減効果を実証する。
・渋滞削減による経済効果を試算する。
・原油代替エネルギー効果目標値:21.4 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:60 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜29年度
3.2 実施内容
モスクワ市の交通管制センターから推奨を受けたエリア(5交差点)を実証サイトとして、自律
分散信号システム
(ARTEMIS)
を導入する。
このシステムの運用による渋滞解消効果として、
旅行時間の短縮と待ち行列長の短縮を測定する。その効果として、燃料消費及びCO2の排出量が
削減されることを確認し、このシステムがロシア連邦においてもきわめて有用な信号制御技術で
あることを実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転 49設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
モスクワ市及びロシア連邦国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 沼田 光紗
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
設備の基本設計を実施した。詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施した。
4.平成29年度事業内容
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
モスクワ市及びロシア連邦国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施す
る。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定) 40百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
30年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
TsODD(モスクワ市交通管制
センター)
TsODD(モスクワ市交通管制
センター)NEDO株式会社京三製作所
株式会社野村総合研究所
対象国(ロシア連邦)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
調査・協力 50(注2)事業規模については、変動があり得る。 51(別紙1-17)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
高温排出水を用いた省エネ・低環境負荷型造水実証事業(カタール)
2.背景及び目的・目標
ペルシャ湾に面するカタールは、
年間降雨量が非常に少なく、
生活用水はほぼ全量を海水淡水化に依
存している。
カタールにおける海水淡水化は、
電力需要と水需要の両方に対応するため、発電所で発生
する余剰蒸気により造水する蒸発法が主流であるが、
電力需要が満たされる冬季には、
余剰電力が生じ
る一方で、
水需要には対応しきれておらず、
造水プラントの蒸気ニーズに合わせて発電プラントの稼働
率を上げるなどの非効率なエネルギー使用事例が顕在化している。
また、2022年のサッカー・ワー
ルドカップ開催を控えていることもあり、
経済成長、
人口増加と併せて、エネルギー効率の良い新たな
造水設備の確保が喫緊の課題となっている。
本事業は、
工業地帯の発電設備等で使用された冷却用海水を海水淡水化の原水として再利用し、
日本
国企業が唯一有する高温RO膜を用いた省エネ・低環境負荷型海水淡水化システムを構築・実証し、その省エネ性、信頼性、経済性を示すことで、カタールを始めとしたGCC(湾岸協力会議)諸国に、本
システムの普及拡大を図ることを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成30年7月末)
・石油代替エネルギー効果目標値:3,000 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:8,500 t-CO2/年
最終目標(平成30年度)
1 KAHRAMAAが規定する飲料水基準を満たす造水が安定的に実現可能であることを確認
する。
2 蒸発法(MSF)と比較して、エネルギー消費量が1/5以下となることを確認する。
3 実証事業の結果をもとに、商用プラントレベル(200,000 m3
/d 規模)で、KAHRAM
AAの買水単価から想定される売水単価同等以下となる造水コストに目途をつける。
4 実証事業の結果をもとに、商用プラントレベル(200,000 m3
/d 規模)で、EPCコスト
及びO&Mコストが、蒸発法(MSF)と比較して2/3程度となることを確認する。
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成27年度〜30年度
3.2 実施内容
本事業では、
カタール国ラスラファン工業都市を実証サイトとして、
ラスラファン工業都市より
排出される冷却用排海水(高温排海水:最高45°C程程度、1 日当たり2,100万 m3
/日排出)
を再利用した、省エネ・低環境負荷型海水淡水化システム(造水量1,500 m3
)を構築する。
実証運転では、KAHRAMAA
(カタール電力水公社)
の定める水質基準を満たした水を安定
的に造水できることを検証するとともに、従来蒸発法に比べて、省エネ化、造水単価の妥当性、E
PCコスト低減、O&Mコスト低減等、本システムの優位性を検証する。
3.3 進捗(達成)状況
平成27年2月から平成27年8月に実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
カタール側負担分の予算措置が難航し、基本協定書(MOU)未締結。
(委託契約も未締結) 52[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM)渡部 雅智
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施中。
4.平成29年度事業内容
平成29年度は、以下を実施する。
1 協定書関連業務
2 基本設計・詳細設計
3 設備調達・機器輸送・通関
4 土木建築
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定)329百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
三菱重工業
三菱商事NEDOKAHRAMAA
(カタール
電力水公社)MWT委託契約
基本協定書
(MOU)
協定付属書(ID)現地拠点(駐在、出張等)
連携
KAHRAMAA
1現地工事(Onshore works)
2設備運転・維持管理
3日本側実施事項への推進協力
三菱重工業
1全体計画・詳細調査
2基本設計
3詳細設計・製作・調達(Offshore works)
4現地工事助言・指導
5運転助言・指導
三菱商事
1契約・各種手続き
2現地調整
3事業化検討・普及戦略
MWT:三菱重工業、三菱商事のカタールにおける
水事業の R&D・拡販拠点 53(別紙1-18)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名
インド高性能工業炉実証事業(インド共和国)
2.背景及び目的・目標
インドにおいては、近年のエネルギー需要の急増に伴うエネルギー自給率の低下、2012年の省
エネ法(PAT制度)施行等を背景に、省エネ意識が年々向上している。PAT制度第1期(測定・
検証期間:2012年4月〜2015年3月、取引期間:2015年04月から2016年3月)で
は、鉄鋼業を始めとする対象セクターに対し、2007年から2009年を基準とした事業所別エネ
ルギー原単位の改善目標が設定され、その達成状況を報告する必要がある。削減目標を達成した事業
所には取引可能なクレジットが発行され、一方で未達の場合にはクレジットの購入義務(もしくは罰
金)が発生することとなる。莫大なエネルギーを使用する鉄鋼各社においては、クレジット購入や罰
金支払いを避けるため、エネルギー原単位目標の達成が大きな経営目標と位置づけられている。
粗鋼生産の大幅伸びが期待されるインドにおいては、日印の官民を交えた省エネ協力活動を通じて
リジェネバーナによる省エネ促進の機運が高まることが予想される。これに即応するため導入に係る
普及促進システムの実証事業を通じ、今後の普及拡大に資する様々な対策システムの効果を検証し、
日本製リジェネバーナシステムの普及展開を図るべくインド国営の製鉄会社SAIL社のルールケラ
製鉄所にある第二厚板工場の加熱炉に導入し、
高効率燃焼による省エネルギー効果とCO2 削減効果を
実証する。
[実証事業の目標]
最終目標[平成31年3月末]
・石油代替エネルギー効果目標値: 607 kL/年
・温室効果ガス削減目標値 : 6,000 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜30年度
3.2 実施内容
インド鉄鋼業向けの推奨省エネ技術であるリジェネバーナを既設厚板加熱炉(SAIL社のルー
ルケラ製鉄所にある第二厚板工場の加熱炉)に12ペアのリジェネバーナを導入し、燃料原単位の
向上及びCO2 排出量の削減を図る。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動 54期間中は実証サイト(インドを代表する製鉄会社SAIL社のルールケラ製鉄所に新築さ
れた第二厚板工場の加熱炉に導入)をショーケースとして公開し、
実証後、
インド国内におけ
る本技術の普及拡大を図る。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 矢野 正樹
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 475百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(インド共和国)
インド 鉄鋼省NEDO日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調査・協力
中外炉株式会社 SAIL社 55(別紙1-19)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
フィリピンにおける Mobility as a System 実証事業
2.背景及び目的・目標
ASEANでは、交通に起因する環境負荷問題を解決する方法の一つとして、電気自動車技術及び
ITを用いて環境負荷を低減しかつ効率的な交通機関を実現することに関心が持たれている。フィリ
ピンでは、庶民の足となっているガソリントライシクル(バイクにサイドカーを付けた乗り物)に着
目し、これらを電気自動車に変えて環境負荷低減を図ろうという動きがある。
電気自動車普及のためには、電気自動車のみならず普及に必要なインフラ(充電インフラ、利用を
支える仕組み(ITや運用サービス)、車両のメンテナンス体制、資金面の仕組み)を整える必要が
ある。
これらのサービスを一つのパッケージにして一つのシステム(Mobility as a System(MaaS))
として提供することが、
フィリピン国内において有効に機能することを実証するため、
Intramuros(イントラムロス)において、正確な定期運行、車両の稼働率管理、充電管理、展開しやすい仕組みの提
供の4要素に関して実証する。このシステムにより、フィリピンにおける電気自動車の普及に貢献で
きる。
この実証事業サイトをショールームとして活用し、MaaSの普及拡大を図ることを目的とする。
〔実証事業の目標〕
最終目標(平成30年9月末)
• MaaSシステムがフィリピンにおいて有効であることを実証する。
• MaaSシステムによる省エネ効果を試算する。
• 原油代替エネルギー効果目標値:56.2 kL/年
• 温室効果ガス削減目標値:156.3 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜30年度
3.2 実施内容
フィリピンの観光地として有名な場所である Intramuros(イントラムロス)を実証サイトと
して、Maasを導入する。このシステムの運用によりEV特有の充電時間の制約や、メンテナ
ンス時間による制約を乗り越え、アイドルタイムを少なく抑え高い稼働率を維持して安定的に輸
送能力が供給できるかを実証する。同時にフィリピンにおいて乗客が利用しやすい形でEVによ
る運行サービスが提供できるかについても実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。 567 普及活動
フィリピン国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
(実施体制)
プロジェクトマネージャー(PM) 篠崎 健作
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4 機器製作・輸送
一部の設備機器の製作及び輸送を実施した。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、一部の設備機器の据付及び試運転を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定) 446百万円
HM trans
(バス運行会社)NEDOソフトバンク
株 式 会 社
対象国(フィリピン)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力
調整・協議
調査・協力
地方政府機関
(イントラムロス)
指示・協力
指示・協力
基本協定書
(MOU)
調整・協議
中央政府機関
(DTI) 576.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 58(別紙1-20)
プロジェクト番号:P93050
1. 件 名:
製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業(インド共和国)
2.背景及び目的・目標
インドにおける効率改善義務を課す省エネ達成認証スキームのPAT
(Perform, Achieve and Trade)
は2012年4月から実際の対策を要する計測・検証期間へ移行した。対象者は省エネ法に定められた
指定エネルギー消費者のうち、産業部門の8業種(火力発電、鉄鋼、セメント、アルミニウム、塩素アルカ
リ、肥料、紙パルプ)、478の事業者が選定された。この8業種で国内全体エネルギー消費の40%を
占めており2015年度までに6百万トン(重油換算)の削減目標としている。 エネルギー削減及び
設備の最適運転をするため多様な技術が実用化段階に迎えつつあるタイミングで日本の先端技術のイ
ンドでの普及・展開に向けた足掛かりとするため実証事業を実施するものである。
本事業は、
実証事業を通じ、
今後の普及拡大に資する様々な対策システムの効果を検証し、
実証後、
インド国内での鉄鋼EMS
(エネルギーセンター最適制御)
技術の普及拡大を図ることを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標[平成32年3月末]
・石油代替エネルギー効果目標値: 23,838 kL/年
・温室効果ガス削減目標値 : 71,400 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜31年度
3.2 実施内容
インド鉄鋼市場 業界第 1 位 のSAIL社が新設予定中の ISP Burnpur 工場にて、日本の鉄鋼
市場においてはほぼ全ての工場に適用されているエネルギーセンター(現状・改善・未来の見える
化及び最適化運用)技術を導入し、製鉄所のエネルギーを適切に管理し省エネを促進する。製鉄
から製鋼までを行う「一貫製鉄所(高炉・転炉・ガスホルダ・発電設備を有する)
」を対象に、
「鉄鋼EMSパッケージ」を導入し、製鉄所全体のエネルギー状況の把握とエネルギー需給の全
体最適化を進める。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
期間中は実証サイト
(インドを代表する製鉄会社SAIL社の ISP Burnpur製鉄所に鉄鋼E
MSとエネルギーセンターを導入)をショーケースとして公開し、実証後、インド国内におけ
る本技術の普及拡大を図る。 59[実施体制]
プロジェクトマネージャー 矢野 正樹
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
期間中は実証サイト(インドを代表する製鉄会社SAIL社の ISP Burnpur製鉄所に鉄鋼
EMSとエネルギーセンターを導入)をショーケースとして公開し、実証後、インド国内にお
ける本技術の普及拡大を図る。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 275百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(インド共和国)
インド 鉄鋼省NEDO日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調査・協力
富士電機(株)
パシフィックコンサツタンツ(株)
SAIL社 60(別紙1-21)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業(タイ)
2.背景及び目的・目標
本事業では、バイオエタノールの製造が盛んであり、エネルギーに関する政策的後押しが期待でき
るタイ国において、製糖工場にある余剰バガスを原料として、バイオエタノールや化学品に転用可能
なセルロース糖を製造するエネルギー効率に優れたシステム技術の実証を行なう。
本実証システムでは、従来の糖液の蒸発濃縮法と比較し、膜技術を用いることで50%省エネルギ
ー効果が見込めると同時に、比較的付加価値の高いオリゴ糖、ポリフェノールをセルロース糖と同時
併産することから、
小規模でも高い事業採算性が期待できる。
また将来、
本実証システムをタイ国で普
及させることで、
食糧と競合しない非可食原料からのバイオエタノール生産、
あるいはアミノ酸、
乳酸
といった各種化学品の生産に貢献できる。
[実証事業の目標]
最終目標[平成32年度末]
・石油代替エネルギー効果目標値:1,794 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:4,503 t-CO2/年
(セルロース糖1,400 t/年、オリゴ糖450 t/年、ポリフェノール250 t/年製造(稼働日数:
年間330日)での試算結果)
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜32年度
3.2 実施内容
タイの大手製糖企業クムパワピーシュガー株式会社の製糖工場にて、現地余剰バガスを原料と
して、セルロース糖、オリゴ糖、ポリフェノールを製造するエネルギー効率に優れたシステム(設
備能力バガス15 t(乾燥重量)/日)を実証する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
タイ国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。 61[実施体制]
プロジェクトマネージャー 権藤 浩
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
4.平成29年度事業内容
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付
日本側の指導の下、設備機器の据付を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)1620百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(タイ国)
国家イノベーション庁
(NIA)NEDO東レ(株)
三井製糖(株)
三井物産(株)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
協力・指示
クムパワピーシュガー
株式会社(KMP)
協力 62(別紙1-22)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
海水淡水化・水再利用統合システム実証事業(南アフリカ共和国)
2.背景及び目的・目標
南アフリカ共和国は、
人口5,495万人(2015年世銀)、
2015年のGDPは約3,128億
米ドルとサブサハラ49カ国全体の三分の一を占めるアフリカの大国であり、消費市場としての魅
力が大きい。また、PPP(Public Private Partnership)関連法体系が1990年代に整備され、
交通・電力・病院などでPPP事業が多数成立しており、ビジネスのしやすさにおいても、サブサハ
ラ49ヶ国中でモーリシャスに次いで第2位と、外国企業がアフリカに進出する際のきっかけとす
るケースが多い。
一方、
2025年の上水ストレスと水不足の国連調査結果によると、
南アフリカ共和国は2025
年には「Water Scarce(水不足)
」状態になることが予想されており、現状においても、給水制限が
実施される等、水資源確保が喫緊の課題となっている。
本事業は、NEDOの省水型・環境調和型水循環プロジェクト(ウォータープラザ北九州:平成2
1年〜25年)で確立した技術を用い、
「海水淡水化・水再利用統合システム」を構築・実証し、そ
の省エネ性、信頼性、経済性を示すことで、南アフリカ共和国の各都市をはじめ、水不足が深刻化し
ている地域に普及させていくことを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成32年11月)
・石油代替エネルギー効果目標値:671 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:1,890 t-CO2/年
1 南アフリカ共和国が規定する飲料水基準(SANS241:South African National
Standard)を満たす造水が安定的に実現可能であることを確認する。
2 消費エネルギーを、既存海水淡水化に比べ30%削減可能となることを確認する。
3 海水取水設備を小型化でき、建設コストを既存海水淡水化に比べ15%削減可能となること
を確認する。
4 運転コストを、既存海水淡水化に比べ20%削減可能となることを確認する。
5 海水淡水化プロセスで発生する排出水の塩分濃度は海水と同程度となることを確認する。
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜32年度
3.2 実施内容
本事業では、
南アフリカ共和国エテクイニ市中部下水処理場を実証サイトとして、
下水処理場よ
り排出される下水処理水と、海水を原水とした、海水淡水化・水再利用統合システム(造水量6,
250 m3
/日)を構築し、実証運転を実施する。
3.3 進捗(達成)状況
平成27年2月から平成28年3月に実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
平成28年11月 NEDOは南アフリカ共和国エテクイニ市(ダーバン市)とMOUを締結。 63[実施体制]
プロジェクトマネージャー 佐藤 浩之
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 基本計画策定
4 サブユニット調達
4.平成29年度事業内容
平成29年度は、以下を実施する。
2 現地調査
3 基本計画策定
4 サブユニット調達、輸送、設置
5 基本設計・詳細設計
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 241百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
南アフリカ
エテクイニ市NEDO委託契約
株式会社日立製作所
・実証実施場所:南アフリカ ダーバン市
中部下水処理場
・実証項目:海水淡水化・水再利用システム
実証事業
基本協定書
(MOU)
協定付属書(ID) 64
(別紙1-23)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
ポルトガル共和国における自動ディマンドレスポンス実証事業
2.背景及び目的・目標
ポルトガルでは欧州の環境目標であるEnergy2020の達成を目指しており、それに向けポ
ルトガル政府は2010年4月に包括的なエネルギー政策として「国家エネルギー戦略(National
Energy Strategy : NES2020)
」を策定し、その中で2020年に最終消費エネルギーを対0
7年比で25%削減するといった省エネ目標や、最終消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの
割合を31%とすること等が定められ、その目標達成のためにスマートコミュニティの構築が求めら
れている。
スマートコミュニティへの取り組みが進む一方で、2014年第一四半期には消費電力の約70%
を、主に風力発電と水力発電を中心とした再生可能エネルギーが占めるようになり、安定した電力供
給のための対策と、欧州市場への積極的な再生可能エネルギーの供給に力を入れている。
そこで本実証では、ポルトガルにおいて風力発電等の再生可能エネルギーをより有効に活用すること
ができる、冷熱を主とする空調機器を活用した自動ディマンドレスポンス実証事業を行う。
[実証事業の目標]
最終目標[平成31年12月末]
・石油代替エネルギー効果目標値:20 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:90 t-CO2/年
実証サイトとなる複数のビルに空調機器、
蓄冷システム等から構成される実証システムを構築し、以下の機能と事業性を検証する。
1 電力小売事業者からのDRプログラムに基づくADR実証
空調 システムが収集したデータをもとに、電力小売事業者からのDRイベントの通知に従って、
最適なADRを実証する。
2 VPPサービス事業者に向けたADR実証
ビル用マルチエアコン、蓄冷システムの負荷/消費プロファイルの最適化により柔軟性を創出し、
スポット市場におけるエネルギー取引の最適化を実証する。
3ビジネスモデルの構築、事業性の検証
本実証システムのポルトガルおよびその他システムの普及可能性がある地域、
日本での普及展開を
考慮したビジネスモデルを策定し、事業性を検証する。
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜31年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。 656 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
セミナー開催等の普及を図るための活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM)高田 和幸
3.3 進捗(達成)状況
平成28年9月に実証事業への移行について決定し、協定書関連業務、実施サイトの事前調査、設
備の基本設計及び詳細設計を開始した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)603百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(ポルトガル国)
国立地質エネルギー研究所
(LNEG)
リスボン市NEDOダイキン工業株式会社
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
調査・協力EDPEfacec
Everis 66(別紙1-24)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
ICT活用型グリーンホスピタル実証事業(インド)
2.背景及び目的・目標
人口約12.6億人を抱えるインドは近年の急速な経済発展に伴い社会インフラの整備が急務にな
っている。
慢性的な電力不足に加え公共施設の老朽化により、
医療分野においても一部高級私立病院
を除いては満足のいく医療サービスが提供できない状態にある。このような中で2014年6月に
インド保健家族福祉相が「Green AIIMS 構想」を発表し、AIIMS(All India Institute of
Medical Sciences、全インド医科大学)をショーケースとしたいインド政府の意向が示された。これ
を具現化すべく、再生可能エネルギーを含め、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と
高効率ストレージ・サーバを使用した病院全体のITシステム(ICT)の構築を行い、省エネルギ
ーの実現及びAIIMS病院業務の効率改善を実証する。
注.Green AIIMS 構想:インド政府主導の社会インフラ整備が掲げられる中で、保健家族福祉省がイ
ンド医学最高峰の高等教育機関兼病院であるAIIMSを、インド国内初の省エネ性に優れた病院に
変えてエネルギー効率の高い病院を増やしていく重要政策の一つ。
[実証事業の目標]
最終目標(平成31年度末)
・全インド医科大学(ニューデリー校)で最適なエネルギー管理及びユーティリティ運転を行い、
2014年度(実績)比で消費電力を30%削減することを目指す。
・原油代替エネルギー効果目標値:5,148 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:14,306 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜31年度
3.2 実施内容
インドの高等教育機関兼病院であるAIIMSに太陽光発電を含むユーティリティ設備及びI
CT技術を導入し、
省エネ効果とシステムの有効性を検証する。
具体的にはEMSにより病院全体
の電力使用を最適化した上で、省エネ型のICT Platform を構築し、医療画像データの電子管理
を行い、
病院の運営・診療効率を高める。ICT活用型グリーンホスピタル実証事業はエネルギー
マネジメントと医療ITを結合した事業で、主要導入設備としては、太陽光発電システム、
高効率
冷凍機、インバータポンプ、LED照明、力率改善用進相コンデンサー、仮想サーバ、大容量スト
レージ及びネットワーク機器から構成される。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転 67設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
インド国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 望月 雄二郎
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
一部の設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
一部の日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定) 528百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
全インド医科大学(AIIMS)NEDO・ 株 式 会 社 日 立 製 作 所
・ Hitachi India Private
Limited
対象国(インド)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力
調整・協議
調査・協力
中央政府機関
財務省
保健家族福祉省(MoHFW)
全インド医科大学(AIIMS) 68本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 69(別紙1-25)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーションシステム
実証事業
2.背景及び目的・目標
対象国のウズベキスタン共和国では、全国10カ所の火力発電所によって電力のほとんどが賄わ
れているが、
その多くは、
旧ソ連時代に建設された老朽施設であるため、
性能や運転信頼性が著しく
低下している。
また、
近年の経済成長等による電力需要増に対応した供給量の確保は喫緊の課題にな
っている。本事業にて、
ウズベキスタン共和国のフェルガナ地区にある、
フェルガナ熱電併給所に1
7MW の高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを導入し、発電効率の向上とガスタービ
ン排熱の有効利用を図るとともに、同地区のRK3熱供給所に7MW の同システムを導入し、熱供給
所の熱電併給化も実証する。また、本実証事業をモデルケースとし、同システムを、ウズベキスタン
共和国内を始め、数多くの熱供給所が存在する周辺諸国への普及を目的とする。
〔実証事業の目標〕
最終目標(平成32年度末)
・分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーションシステムがウズベキスタン共和国にお
いて有効であることを実証する。
・同システムによる省エネ効果を試算する。
・原油代替エネルギー効果目標値:15,867 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:44,649 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜32年度
3.2 実施内容
ウズベキスタン共和国のフェルガナ地区にある、
フェルガナ熱電併給所に17MW の高効率ガスタ
ービンコージェネレーションシステムを導入し、発電効率の向上とガスタービン排熱の有効利用
を図るとともに、同地区のRK3熱供給所に7MW の同システムを導入し、熱供給所の熱電併給化
も実証する。これら中・小型のガスタービンにより電力供給の分散化を図ることにより、従来、
遠方の大型発電所から送電していた地域に対して、近傍からの電力供給が可能となり、施設のエ
ネルギー効率の改善だけでなく、送電距離の短縮による送電ロスの改善に貢献する。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。 70[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 藤井 浩史
3.3 進捗(達成)状況
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4.平成29年度事業内容
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
一部の設備機器の製作及び輸送を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)720百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
ウズベキスタン共和国
政府
ウズベクエネルゴ
(フェルガナRK3熱供給所)
(フェルガナ熱電併給所)NEDO川崎重工業株式会社
丸紅ユティリティ・サービス
株式会社
対象国
日 本
協定付属書
基本協定書
委 託 指示・協力 71(別紙1-26)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業
2.背景及び目的・目標
欧州、
特にEU圏内においては、
環境保護の観点からEU委員会が2009年にエネルギー・気候変
動対策に関する一連の法令案
(気候変動パッケージ)
を策定し、
EU加盟国に対して法的拘束力を持っ
た義務として課した。
これによりEU各国では再エネ導入が進み、
送電網における調整予備力の減少、
配電網における逆潮流による電圧上昇など再エネ導入が及ぼす電力システムへの影響が顕在化し問題
となっている。
一方、
欧州の電力設備インフラに関しては、
中東欧諸国ではEU加盟に伴う経済成長に
より電力需要が増加する一方、EU加盟前に構築された配電網の老朽化が進んでおり、EUでは
Regulation(EU) No 347/2013において、この環境目標や再エネ導入目標を遵守するために、
配電設備インフラの強靱化や更新等を加速することを義務化した。
こうした中、
欧州各国では、
再エネ
導入の拡大に伴う上記課題の解決が期待されるスマートコミュニティ技術の適用ニーズが高まってい
る。
このような背景の中、再エネ大量導入に伴う調整予備力確保や配電網における電圧上昇問題への対
策、停電時間の短縮及び老朽化した配電設備の更新等のEU諸国の縮図とも言える課題を抱えるスロ
ベニアにおいて、本実証事業では、クラウド型サービスによるコストメリットを活かした統合配電管
理システム(DMS: Distribution Management System)を構築し、同国ひいては同様の課題を有する
EUでの課題を解決する技術を確立することを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成31年度末)
・ 高度な電圧調整機能、事故復旧機能そしてDR機能などを実装した配電自動化ソリューション
を、
複数の配電会社がセキュアに使用できるクラウド型統合配電管理システム
(DMS)として
構築し、各機能の有効性を実証する。
・ スロベニアをはじめ同様の課題を有する欧州諸国への事業展開を見据えたビジネスモデルを構
築する。
・ 石油代替エネルギー効果目標値: 75 kL/年
・ 温室効果ガス削減目標値: 211.6 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜31年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動 72セミナー開催等の普及を図るための活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 本間 英一
3.3 進捗(達成)状況
平成26年度から平成28年度に実証前調査を実施した。平成28年度に一部実証事業を開始し、
設備の基本設計及び詳細設計を一部実施した。
4.平成29年度事業内容
1 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
2 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を一部実施する。
3 据付
日本側の指導の下、設備機器の据付を一部実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)770百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
31年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(スロベニア)
経済開発・技術省
インフラ省NEDO株式会社日立製作所
株式会社みずほ銀行
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
調査・協力
国営送電会社 ELES,d.o.o.
基本協定書
(MOU)
調整・協議 73(別紙 1-27)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業
2.背景及び目的・目標
EUは2009年にエネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーシェアを2020年までに
EU全体で20%とする目標を設定した。これによりEU各国では再エネ導入が進み、とりわけエネル
ギー自立の促進、技術的優位性の維持、雇用の創出、気候変動の防止に役立つ低リスクで将来性のある
投資という認識を背景にウィンドファームの建設が増加している。
一方、従来の電力系統は、大規模かつ出力調整可能な発電所で発電した電力を、長距離送電線を介し
て需要地へ送電することを想定して設計されてきており、
比較的小規模で気象条件によって出力が変化
する再生可能エネルギー電源が、送配電網に分散配置されることに適したものとなっていないため、電
力系統へのウィンドファームの連系が増えるにつれ、
電力需給のバランス維持や送配電線の過負荷問題
といった問題をはじめとした新たな課題が浮上している。そのため、各国ではその対策として、送配電
網の増強や、系統運用の安全性、信頼性を担保するため、ウィンドファームを系統に接続するための連
系要件を厳格化するなどの必要に迫られている。
このような背景の中、ポーランドにおいても風況の良いバルト海沿岸の北部エリアを中心にウィンド
ファームの導入が急速に進んでいる。本実証事業ではこの北部を拠点とし、日本独自の技術である系統
安定化制御システム(Special Protection Scheme 以下「SPS」という。)及びコストメリットを活か
した系統用蓄電池システム(Battery Energy Storage System 以下「BESS」という。)を構築し、同
国ひいては同様の課題を有する EU での課題を解決する技術を確立することを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成32年9月末)
・SPS及びBESSを導入し、以下の技術を実証
1)オンライン事前演算型SPS:
オンラインの系統情報に基づいてリアルタイムに制御対策を決定することにより、再生可
能エネルギーの出力変動などによって系統状態が変化するような条件下においても、系統事
故の発生に起因する送電線の過負荷を解消するための適切な制御を立案・実行可能となるこ
とを実証する。
2) ハイブリッド型BESS:
需給バランス問題を解決するために、長出力時間の鉛蓄電池と高出力のリチウムイオン電
池を組み合わせた、
競合他社蓄電池システムに比べ、
トータルコストで有利な特徴を持つハイ
ブリット型BESSにより各種アンシラリーサービスを提供可能なことを実証する。
また、系統事故発生時には上記SPSシステムと連動し、送電線の過負荷解消にも寄与できることを
実証する。
・ビジネスモデルの構築
SPS及びBESSのビジネスモデルを構築する。競合分析、
市場分析を十分に実施し、実証国及び他国への普及展開における具体的な競合他社の整理を行う。
特に競合分析は、
より深
堀した技術面・経済面の比較分析及び対応策の検討を行うことによって、
事業普及の為のビジ
ネスモデルを構築し、その蓋然性を高める。また、その経済性については、妥当性のある販売
計画を策定し、普及段階を見据え、競合他社とのコスト比較、等の深掘りを行い、競争の優位
性を確保する。
・石油代替エネルギー効果目標値:93,600 kL/年
・温室効果ガス削減目標値: 58,3285 t-CO2/年 743.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜32年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
セミナー開催等の普及を図るための活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 萬木 慶子
3.3 進捗(達成)状況
平成26年度から平成28年度に実証前調査を実施した。平成28年度に実証事業を開始し、
設備の基本設計を一部実施した。
4.平成29年度事業内容
1 現地調査
実施サイトの詳細調査に係る業務を実施する。
2 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
3 機器製作
対象国(ポーランド)
エネルギー省NEDO株式会社 日立製作所
日立化成株式会社
株式会社三井住友銀行
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
調査・協力PSEENERGA Operator
ENERGA WYTWARZANIE 75設備機器の製作を一部実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)356百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 76(別紙1-28)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
圧縮天然ガス(CNG)自動車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業(イ
ンドネシア)
2.背景及び目的・目標
インドネシアでは、石油製品輸入、消費抑制を目的に産業部門や輸送部門における自国の天然ガ
ス利用が進められている。2014年に改訂された「国家エネルギー政策においては、公共交通機
関を中心に2025年に200万台のCNG車普及が謳われている。一方、
「信頼性に劣る改造C
NG車」、「不十分な利便性」、「不十分なガス品質」
、などの理由で、CNG車の普及はあまり進ん
でいないのが現状である。本実証事業においては日本の技術によるCNG車両とCNG供給インフ
ラ(充填所)の整備を通じて、CNG車の安全・信頼性、燃料品質の改善や安定供給を図ることを
目的とする。あわせてインドネシア政府関係省庁に対し、関連制度・基準の設計支援を行うことに
よりCNG車が持続的に普及する環境作りを目指す。
[実証事業の目標]
1 ジャカルタ首都圏及び近郊の工業団地に最適なCNG充填所を3ケ所設置し(ジャカルタ首都
圏は2ケ所で既存給油所に併設、
工業団地は1ケ所で新設)、
実使用環境下での操業し実証を行
う。
2 ジャカルタ首都圏の工業団地、港湾間を運行する物流用途に日系物流会社をユーザーとして2
0台のCNG貨物車を導入する。 乗用車
(10台)については宣伝効果が高いインドネシア政
府の公用車、インドネシア国有石油会社プルタミナの社有車等によるモニター利用を行い燃料
代替効果、省エネ効果を確認する。 尚、乗用車、貨物車共にリース使用する。
3 インドネシア政府に国際基準に沿った安全なCNG供給インフラ・システムを紹介、普及を図
る。
・ CNG充填所から供給される燃料の品質
(熱量、
水分、
オイル分)
のCNG車用燃料規格(日本自動車工業会推奨)
への適合状況等を確認する。 また車両の性能・信頼性に与える影響
を評価する。
・ CNG充填所導入機器と設計システムについて、その妥当性を検証する。
・ CNG車の運行基礎データ(燃費、給ガス時間、メンテナンス等)を取得し、車種・用途へ
の適合性と代替効果・環境改善効果を検証する。
最終目標(平成33年3月末)
・ 石油代替エネルギー効果目標値:431.3 kL/年
・ 温室効果ガス削減目標値:408.1 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成28年度〜32年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転 77日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
インドネシア国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 鹿野 郁夫
3.3 進捗(達成)状況
平成26年度から実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施した。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施した。
3 設計
一部の設備の基本設計及び詳細設計を実施した。
4.平成29年度事業内容
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
プルタミナ社
(インドネシア国有石油会社)NEDO・トヨタ自 動 車 株 式 会 社
・日 野 自 動 車 株 式 会 社
・豊 田 通 商 株 式 会 社
・東 邦 ガスエンジニアリング
株 式 会 社
・一 般 財 団 法 人 日 本 自 動 車
研 究 所
対象国(インドネシア)
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
指示・協力
調整・協議
調査・協力
中央政府機関
エネルギー鉱物資源省
石油ガス総局
(MIGAS) 78日本側の指導の下、一部の設備機器の据付及び試運転を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定) 283百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 79(別紙1-29)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
独国ニーダーザクセン州大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業
2.背景及び目的・目標
ドイツ連邦共和国
(以下「ドイツ」という。)は、
国策として掲げるエネルギー転換政策"
Energiewende"
の中で、化石燃料から再生可能エネルギー(Renewable Energy:以下「RE」という。
)に代替すること
を計画しており、RE普及に関して世界をリードしている。しかしながら、急激なRE普及は、需給調
整など予備力供給の役割を担ってきた化石燃料を使用した火力発電所の閉鎖による系統運用上の新た
な課題を露呈させている。
さらに、ドイツ北西部に位置するニーダーザクセン州(以下「Nds州」という。
)では、豊かな風況を
利用し洋上・陸上問わず風力発電設備の大量導入地域となっているが、同地域では今後更に4年以内に
6GW の洋上風力発電所が電力系統に接続する。このため、Nds州では、風力発電の発電量が多くなる
ことにより電力需給調整が難しくなる、かつ系統電圧が変動するなど、新たな課題に直面している。
本実証事業では、REによる新たな電力系統上の課題に直面しているドイツ・Nds州において、I
CTを活用した高速・高精度に電力需給を制御できる系統情報技術及び蓄電池制御技術と協調動作する
大規模ハイブリッド蓄電池システム(以下「実証システム」という。
)を構築し、Nds州で実施される
ドイツ連邦経済エネルギー省のプロジェクト
「enera」
と強力な連携を図りながら、
本実証システムが、
技術的・経済的にフレキシブルに需給調整できる電力系統インフラ技術の一つであることを明示するこ
とを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標(平成32年3月末)
[1] ハイブリッド蓄電池システム実証
フレキシブルに需給調整できる実証システムを構築するため、実電力市場を介した需給調整用予
備力として1Primary Control Reserve(以下「PCR」という。)供給及び2Secondary Control
Reserve(以下「SCR」という。)供給、3バランシング(計画値と実績値のインバランス低減)、4
ローカルな電力系統の電圧変動抑制として無効電力供給の 4 つの Use Case(以下「UC」という。)
の技術を確立する。
また、
システム運用の経済性を成立させるため、
機能1〜4を適切に複数同時に
用いるマルチユース技術を確立する。
[2] 適切なビジネスモデルの構築
ドイツ及びその他、
普及可能性がある国への事業展開を見据えた実証システムの販売・O&M事業
及び実証機能UCのマルチユース技術を用いた電力取引事業の2つの蓋然性の高いビジネス・モデ
ルを確立する。
[2029 年にアンシラリーを対象とした欧州蓄電池市場シェア11.8%を達成した場合]
・原油代替エネルギー効果目標値:157,400 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:350,350 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成29年度〜31年度
3.2 実施内容
1 現地調査
実施サイトの詳細調査に係る業務を実施する。
2 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
3 機器製作・輸送 80設備機器の製作及び輸送を実施する。
4 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
5 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
6 普及活動
セミナー開催等の普及を図るための活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM)本間 英一
3.3 進捗(達成)状況
平成28年度に実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。また、基本協定書
(MOU)
、協定付属書(ID)を締結した。
4.平成29度事業内容
1 現地調査
実施サイトの詳細調査に係る業務を実施する。
2 設計
設備の基本設計、詳細設計を実施する。
3 機器製作
設備機器の製作を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)1,431百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
32年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(ドイツ)
ニーダーザクセン州
経済・労働・交通省
EWE Verband、EEW HoldingNEDO日立化成株式会社
株式会社 日立パワーソリューションズ
日本ガイシ株式会社
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定
(MOU)
調整・協議
指示・協力
EWE AG 81(別紙1-30)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名
広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事
業(中国)
2.背景及び目的・目標
中国はエネルギー消費量世界1位であり、
中国国内の省エネルギー関連市場規模は、
2015年には5
兆円を超え、今後も成長を続けることが見込まれる。このような中、中国政府は、
「インターネット+」
やデマンドレスポンスといった、
エネルギーマネジメントに係る政策を推進しており、
省エネルギーを含
むスマートエネルギー市場全体の成長の契機となっている。また、国家発展改革委員会は、石油化学・製
紙・紡績などの重化学産業、電機・自動車など製造業の工場を含む業務用ビルを対象に、省エネルギーを
積極的に推進している。
本事業では、
紡績とアルミ製造の2工場を対象に、
一部の既存設備を省エネルギー設備へ更新すること
に加え、
電力・蒸気などのエネルギーを効率的に供給しながら製品を生産できるエネルギーマネジメント
システムを導入し、消費エネルギーが大幅に削減できることを実証する。
また、2工場の電力需要と系統
からの電力需給調整の要求を集約
(アグリゲート)
し、
各工場の生産効率の低下を最小限に留めたデマン
ドレスポンスの実現可能性をシミュレーションにより検証する。
本システムを継続的に運用することにより、
日本の省エネルギー技術を普及する体制を構築し、
日本の
インフラ輸出に寄与することができる。
[実証事業の目標]
中国の広東省において紡績及びアルミ製造の2工場を対象に、以下12を実証・検証する。
1 各工場の設備更新とエネルギー供給改善、生産プロセス側での歩留り率向上等の改善を統合的に
最適化するエネルギーマネジメントシステムを構築し、その有効性を実証する。
1) 設備改善
紡績工場
生産棟から排出される高温排水の冷却に対し、クーリングタワーとスパイラル式熱交換
器を併用する方法を採用し省エネルギーを実現する。また、冷房については、蒸気焚吸
収式冷凍機を高効率インバータ式ターボ冷凍機に更新することで、省エネルギーを実現
する。
アルミ製造工場
冷熱負荷はターボ冷凍機、温熱負荷は蒸気ボイラを使った別々の供給方法を、冷温水同
時取出ヒートポンプを導入することで、冷温熱源を同一の熱源機から供給する。また、
既設の複数のターボ冷凍機のうち1台を高効率インバータ式ターボ冷凍機に更新し、優
先的に稼働させ、既設のターボ冷凍機の稼働を調整することで、大幅な消費エネルギー
の削減を実現する。
2) エネルギー供給改善
紡績工場
エネルギー需要量を予測し、需要に合わせたエネルギー供給プラントの最適運転計画を
作成して運転することで、省エネルギー化を実現する。
アルミ製造工場
エネルギー需要量のデータを収集・分析して最適な予測モデルを作成することで、エネ
ルギー消費を大幅に削減した生産計画の策定を可能にし、省エネルギー化を実現する。
3) 生産プロセス改善 822工場のそれぞれにおいて、エネルギー消費データに基づいた生産プロセスを改善する
最適化計画を策定し、製品の歩留まり率の向上とともにエネルギー供給の安定化を実現
することで省エネルギー化を実現する。対応内容は、詳細調査を行い、有効性と効果を
検討した上で決定する。
2 南方電網有限責任公司(系統側)から2工場に対して電力需給調整契約が発動されることを想定
し、各工場に導入されたエネルギーマネジメントシステムによって、エネルギー需要や自家発電
設備の利用状況を制御して、2工場全体のエネルギー効率を最適化した計画を策定する。そし
て、その計画値と系統からの電力需給調整の要求を集約(アグリゲート)し、各工場の生産効率
の低下を最小限に留めたデマンドレスポンスが実現可能であることをシミュレーションにより検
証する。
最終目標(平成33年3月末)
・原油代替エネルギー効果目標値:10,300 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:29,904 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成29年度〜32年度
3.2 実施内容
1 協定書関連業務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
5 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
6 実証運転
システム、設備の実証運転を行い、実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
7 普及活動
中国国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 宮崎 洋
対象国(中華人民共和国)
国家発展改革委員会NEDO・横河電機株式会社
・株式会社日本総合研究所
・東京電力ホールディングス株式会社
日 本
委託
協定付属書(ID)基本協定書
(MOU)
調整・協議
指示・協力
・南方電網総合能源有限公司
・互太紡織印染有限公司
・南方電網総合能源有限公司
・広東華昌アルミ工場有限公司
協定付属書(ID) 83
3.3 進捗(達成)状況
平成28年8月から29年6月まで実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
4.平成29年度事業内容
1 協定書関連業 5 務
基本協定書(MOU)、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
3 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)782百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 84(別紙1-31)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業(サウジアラビア王国)
2.背景及び目的・目標
サウジアラビアは世界最大の原油生産量を誇る資源国である一方で、降雨量が少ないため淡水資源
が乏しく、
都市部に供給する水の大部分を海水淡水化に依存している等、
国土の慢性的な水不足が問題
となっている。
同国においては既に多くの海水淡水化プラントが稼働しているが、
設備の老朽化や今後
の人口増加等に対応すべく、既存プラントの改修や新たなプラントの建設が計画されている。
また、同国は2016年4月に2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表し、その
中で輸出資源である石油の消費を削減する省エネルギーを推進する先端技術の導入と拡大に言及され
ており、造水分野においては、エネルギー効率の良い新たな造水設備の確保が喫緊の課題となってい
る。
本事業は、内閣府の「最先端研究開発支援(FIRST)プログラム」の一つである「Mega-ton Water
System Project(平成22〜25年度)」で確立した技術(低圧海水淡水化RO膜、高収率RO海水淡水
化システム)
を用い、
「省エネルギー型海水淡水化システム」
を構築・実証し、
その省エネルギー効率、
信頼性、経済性を示すことで、サウジアラビア王国の各都市を始めとしたGCC(湾岸協力会議)諸国
に、本システムの普及拡大を図ることを目的とする。
[実証事業の目標]
最終目標
・石油代替エネルギー効果目標値: 800 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:2,200 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成29年度〜32年度
3.2 実施内容
本事業では、
サウジアラビア王国ウムルジにおいて、
サウジアラビア海水淡水化公団
(SWCC)
が保有する海水淡水化プラント建設予定地に、造水量10,000 m3
/日の低圧二段高収率海水
淡水化システムを構築する。
実証運転では、SWCCの定める水質基準を満たしながら安定的に造水できることを検証すると
ともに、従来RO膜法に比べて、約20%の省エネルギー効果を検証する。
この実証事業の成果を基に、SWCCの計画する他の海水淡水化案件、またその他のサウジアラ
ビア国内外へ、省エネルギー型海水淡水化システムの普及を図る。
[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM) 二宮 康裕
日立製作所
東レNEDOSWCC
(サウジアラビア
海水淡水化公団)
委託契約
基本協定書(MOU)
協定付属書(ID) 851協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2現地調査
実施サイトの基礎調査をSWCCと共同で実施する。
3設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
4機器製作・輸送
設備機器の製作・輸送を実施する。
5据付・試運転
日本側の指導の下に、設備機器の据付、試運転を実施する。
6実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本省エネルギー技術の有効性を実証する。
7普及活動
サウジアラビア国内への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。
3.3 進捗(達成)状況
平成27年2月から平成28年3月に実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
平成29年 基本協定書(MOU)
、付属協定書(ID)締結等に係る業務を実施した。
4.平成29年度事業内容
1協定書関連業務
基本協定書(MOU)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
2現地調査
実施サイトの基礎調査をSWCCと共同で実施する。
3設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー対策特別会計(需給勘定) 95百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、
NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を事業終
了後1年以内に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間については期間の変更を予定。
(注2)事業規模については、変動があり得る。 86(別紙1-32)
プロジェクト番号:P93050
1.件 名:
風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証(ロシア連邦サハ共和国)
2.背景及び目的・目標
ロシア極東地域には約 5,300 もの独立電力系統が存在し、電力の多くをディーゼル発電に依存してい
るところ、電力価格を他地域と同等に維持するための政策措置を執る地方政府は大きな財政負担を余儀
なくされていることから、
風力発電システムが、
発電コストの引き下げにつながる有望な技術としてロシ
ア極東地域で注目されてきた。
NEDO は、2016 年 12 月の日露首脳会談に合わせ、ロシア連邦サハ共和国政府及び公開株式会社ルスギ
ドロとの間で、
サハ共和国を対象とした風力発電システムの実証事業を実施することも視野に入れ、
技術
課題の特定や評価を進めるための情報交換等の協力を加速する意向表明書に署名した。その後、2017 年
9 月に実証前調査の協力に関する意向表明書に署名し、
実証事業の基本的なシステム構成やスケジュール
などについて議論を進めた結果、2018 年 2 月に協力覚書を締結し、実証事業を開始する。
本実証事業では、
サハ共和国を含め、
ロシア連邦の極寒の環境下での風力発電及び系統安定化システム
を含めたエネルギーインフラの普及展開に向けて、サハ共和国内の極寒の独立系統地域であるティクシ
市を対象に、
風力発電システムを含むエネルギーインフラを構築し、
高効率なエネルギー供給システムの
実証を行う。
[実証事業の目標]
最終目標(平成33年2月末)
・原油代替エネルギー効果目標値:1,156 kL/年
・温室効果ガス削減目標値:5,991 t-CO2/年
3.実施内容及び進捗(達成)状況
3.1 事業期間
平成29年度〜32年度
3.2 実施内容
7 協定書関連業務
協力覚書(MOC)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
8 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
9 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
10 機器製作・輸送
設備機器の製作及び輸送を実施する。
11 据付・試運転
日本側の指導の下、設備機器の据付及び試運転を実施する。
12 実証運転
設備の実証運転を行い、設備の実用性及び本エネルギー技術の有効性を実証する。
13 普及活動
ロシア極東地域への普及を図るため、セミナー開催等の普及活動を実施する。 87[実施体制]
プロジェクトマネージャー(PM)吉川信明
3.3 進捗(達成)状況
平成29年度に実証前調査を実施し、実証事業への移行について決定した。
4.平成29年度事業内容
3 協定書関連業務
協力覚書(MOC)
、協定付属書(ID)締結等に係る業務を実施する。
4 現地調査
実施サイトの事前詳細調査に係る業務を実施する。
5 設計
設備の基本設計及び詳細設計を実施する。
5.平成29年度事業規模
エネルギー特別会計(需給勘定)183百万円
6.その他重要事項
6.1 事後評価の実施
本実証テーマについては、NEDOに設置する委員会において外部有識者による事後評価を平成
33年度に実施する予定である。
6.2 その他
「3.2 実施内容」に係る業務は、委託(複数年度契約)により実施する。
(注1)事業期間は、進捗状況等により変動があり得る。
(注2)事業規模については、変動があり得る。
対象国(ロシア連邦)
サハ共和国政府
公開株式会社ルスギドロNEDO三井物産株式会社
株式会社東光高岳
株式会社駒井ハルテック
日 本
委託
協定付属書(ID)協力覚書
(MOC)
調整・協議
指示・協力
サハエネルゴ