法制審議会民法(債権関係)部会第34回会議(平成23年11月1日開催)

部会資料30(第32回会議で配布)及び部会資料31(第33回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 条件及び期限

条件,期限

2 期間の計算

総論(民法に規定することの当否),過去に遡る方向での期間の計算方法,期間の末日に関する規定の見直し

3 消滅時効

時効期間と起算点,時効障害事由

審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

・ 「条件」に含まれる各論点(部会資料30第1,1(1)から(3)まで)

・ 「期限」に含まれる各論点(部会資料30第1,2(1)及び(2))

・ 「過去に遡る方向での期間の計算方法」(部会資料30第2,2)

・ 「期間の末日に関する規定の見直し」(部会資料30第2,3)

・ 「時効期間と起算点」のうち,「定期金債権の消滅時効(民法第168条)」及び「合意による時効期間等の変更」(部会資料第31第1,1(3)及び(7))

・ 「時効障害事由」のうち,「時効の更新事由」のイ及びウ,「当事者間の交渉・協議による時効障害」並びに「その他」(部会資料31第1,2(1)のイ及びウ,(4)並びに(5))

部会資料31記載の検討事項のうち「時効の効果」(第1,3)以降及び部会資料32記載の検討事項については,後日審議することとされた。

議事録(TXT版 PDF版)

資料

部会資料32 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(5) 【PDF】(平成24年4月9日補訂)

委員等提供資料 高須順一「債権の一部について民事執行の申立てがなされた場合の時効障害の取扱い-「部会資料31」の第1の2(5)についての意見-」 【PDF】

※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。