法制審議会民法(債権関係)部会第32回会議(平成23年9月20日開催)
議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料29(第31回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 意思表示
意思表示に関する規定の拡充,意思表示の到達及び受領能力
2 無効及び取消し
相対的無効(取消的無効),一部無効,無効な法律行為の効果
審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち,「意思表示の受領を擬制すべき場合」(部会資料29第1,3(3))
・ 「無効な法律行為の効果」のうち,「返還請求権の範囲」(部会資料29第2,3(2))
部会資料29記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」(第2,4)以降及び部会資料30記載の検討事項については,後日審議することとされた。
議事録等
資料
部会資料30 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(3) 【PDF】
委員等提供資料 松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」 【PDF】(会議後提出,平成23年10月17日掲載)
会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿 【PDF】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。