1令和2年5月12日
令和元年度特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)
実施状況報告書
【航空分野:空港グランドハンドリング】
国土交通省
1 試験実施概要
別紙のとおり
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)公益社団法人 日本航空技術協会(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
(1)試験委員会の設置及び開催
試験の公正かつ適確な実施を図るため、試験の範囲、試験問題の作成・
改定を行う試験委員会を設置し、今年度は5回開催した。
(2)試験委員の選任
試験委員会は、試験実施機関の事務局長(以下「事務局長」という。)が選任する試験委員5名程度をもって組織し、
受験者の所属する企業や監
理団体等及び受験者を採用する側の企業等の関係者は選任しないことと
した。また、事務局長は、少なくとも2名の試験委員については、試験に
関し高い見識を有する者であって、
空港グランドハンドリングについて専
門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任した。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
(1)受験者の募集
試験実施機関は試験実施の周知を図るとともに、出願サイト(以下「サ
イト」
)を通じて受験者を募集した。
(2)申込手順
ア 受験希望者は、サイト上に設ける申込フォームから個別に受験申込を
行った。また複数受験者を一括して申込することも可能とし、希望する
団体は、サイト上に掲載する方法で一括受験申込を行った。
イ 国内受験希望者には、上記アに加え、在留カードを所持している場合
は在留資格及び在留カード番号、在留カードを所持していない場合はパ
スポート番号を登録させた。一括申込の場合もこれに準ずることとした。
ウ 国外受験希望者には、上記アに加え、母国政府が発行する公的身分証
明書番号を登録させた。一括申込の場合もこれに準ずることとした。
エ サイト上での受験申込完了後、試験実施機関が認めた場合を除き、指 2定された方法にて試験実施機関が別に定める額の受験料を前払いし、入
金が確認できた時点で受験受付が成立することとしていたが、今年度は、
個別申込みの場合は試験当日に現金を受付にて徴収した。団体による一
括申込みの場合は、原則として事前払いとした。
オ 試験実施機関は、受験申込受付期間終了後1週間以内を目処に、受験
者の連絡用メールアドレスに、受験会場・受験日時及び受験票を送付し
た。
(3)定員数を超える受験希望者がいた場合の対応
推定受験者数を収容可能な試験会場の選定を行ったものの、一部の試
験において推定受験者数を超える受験希望者があったため、
当日の試験会
場(部屋)増や回数増にて、希望者全員が受験できるように対応した。
5 試験実施体制
(1)試験監督者の選任及び配置
ア 試験監督者は、試験に関し高い識見を有する者であって、空港グラン
ドハンドリングについて専門的な技能、知識を有するものの中から事務
局長が選任した。ただし受験者の所属する企業や監理団体等及び受験者
を採用する側の企業等の関係者は選任しないこととした。
イ 筆記試及び実技試験ともに試験監督者は、試験会場ごとに複数名を配
置した。また、複数の試験監督者が必要な場合、事務局長は当日担当す
る試験監督者の中から1名を、当該試験を統括する首席試験監督者とし
て任命した。試験会場が数か所に分かれる場合、事務局長は試験会場ご
とに主任試験監督者を選任した。
(2)補佐員の配置
ア 筆記試験及び実技試験を円滑に実施するため、必要に応じ、事務局長
は試験監督者を補佐する補佐員を試験会場ごとに配置した。海外試験に
おいては、会場として借用した職業訓練学校の関係者3名を補佐員とし
て選任した。また、国内の一部の試験においては、試験実施機関の職員
3名を補佐員として選任した。
6 試験水準
技能試験は、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事できる知識
と経験が兼ね備わっていることを測定するため、
実務経験2年程度の者が受験
した場合の合格率が、7割程度となる水準とした。
7 合否の基準
筆記試験及び実技試験それぞれの正答率が 65%以上を合格とした。
8 合否の通知方法
試験実施機関は、
試験実施日から1か月程度で受験者に対し、
メールにて合
格又は不合格を記載した「試験結果通知書」を PDF ファイルにして送付した。 39 試験結果の公表方法
試験実施機関は、
各会場の受験者数及び合格者数について、
サイト上で公表
した。
なお、個人の合否については、一切公表しないものとした。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合
は、その額を含む。)(1)合格証明書発行・交付手数料の有無
合格証明書発行:有り、交付手数料:有り(15,000円-/通、税込)
(2)合格証明書の発行方法
ア 合格者と受入れ機関で雇用契約が結ばれることが決定した後、受入れ
機関は試験実施機関宛てに合格証明書交付申請書を送付した。
イ 試験実施機関は、指定された口座に受入れ機関から合格証明書発行手
数料が振込まれたことを確認後、受入れ機関に合格証明書を発行した。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア 試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、サイト上で公開する試験案内において、試験当
日の注意事項の一部として不正行為と見なされる行為と、発覚した
場合の処置(受験不可・受験中断・合格取消し及び以後5年間受験
不可)について明確化した。
・受験希望者は、試験申込時に写真(3か月以内に本人を撮影した
デジタル写真ファイル)を試験実施機関に提出した。
・試験申込時に、国内受験希望者については、在留資格及び在留カ
ード番号を登録させ、在留カードを所持していない場合はパスポー
ト番号を登録させた。国外受験希望者については、母国政府が発行
する公的身分証明書番号を登録させた。
・試験実施機関は本人の写真入りの受験票を作成し、送付した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
イ 受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・受験者には、本人の写真入りの受験票を受験当日に持参させた。
・試験実施機関は、試験会場受付において、受験者が持参した受験 4票、公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書(国内受験者は在
留カード又はパスポート)及び本人の容貌を照合し、本人確認を実
施した。(3点確認)
・また、後日確認が行えるよう受験者が持参した身分証明書の写真
撮影を実施した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
ウ 試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験途中でトイレに行かなくて済むように、受験者に試験開始前
の利用を促した。
・試験開始前に不正行為と見なされる具体的な行為と、発覚した場
合の処置について説明した。
・携帯電話や通信機能を有する腕時計類は、カバン内に収納させ、
その上で、カバンは床の上に置くよう指示した。
・試験実施機関が貸与する筆記用具(鉛筆、シャープペンシル、消
しゴム)以外は、使用禁止とした。
・途中退室を認めた試験においては、遅刻者が試験を受けることが
できる時刻を途中退室可能となる時刻までとした。
・試験途中で受験者がトイレに行く場合を想定し、不正監視役を兼
ねた案内者を廊下に配置し引率体制を整えた。
・試験会場の机の間隔を空ける、又は、長机の場合、座席の間隔を
空けて着席させた。
・各教室とも受験者数に応じて必要となる試験監督者及び補佐員を
配置し、試験中、教室内を巡回した。
・試験問題の持ち帰りは認めず回収した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
エ 合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、受入れ機関に対して、合格証明書交付申請の
際、対象となる合格者の受験番号・身分証明書番号等の個人情報を
記入した申請書に加え、合格者と雇用契約を結ぶこと(結んだこと)
を証明する書類の写しの提出を求め、正当な申請であることを確認
した。
・試験実施機関は、合格証明書には試験の情報、受験者の情報に加
え、受験者の写真(受験申込時に取得したもの)を印字し、また、 5協会印(角印)と会長印(丸印)を1通ずつ押印した。さらに合格
証明書と発行管理台帳を重ねた状態で割り印を押し、最後に合格証
明書はスキャンしてPDFファイルにて保管した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特に無し。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その
改善内容、改善の必要性
実施した試験毎に試験問題毎の正答率と合格率の評価を行ったが、当初
想定した水準にほぼ沿った結果であったため、大きな改善はない。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
試験実施機関として、
試験実施国政府との直接の調整は行っておらず、今後も所管省庁を経由して、必要な情報共有と調整を行う。
14 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
実施した各試験全般において、試験当日に連絡もなく欠席する受験者が
多数出ることが顕著であったため、令和2年度試験に向けて受験料の事前
徴収などを検討中。
以上
【別紙様式】
分野:航空分野
国 都市
1 国内 東京 2019年11月 2019年12月6日 72 26 36.1
筆記
実技
(判断等試験)
日本語 4,000円
2 国内 東京 2020年2月 2020年3月6日 113 66 58.4
筆記
実技
(判断等試験)
日本語 4,000円
3 フィリピン メトロ・マニラ マカティ市 2019年11月 2019年12月6日 121 94 77.7
筆記
実技
(判断等試験)
日本語
1,000PHP
2,000円
19USD4567
(注1)記載にあたっては,国ごとに試験実施年月日順に記載をしてください。
(注2)国内試験については,「国」欄に国内と「都市名」欄に「市町村名」を記載してください。
(注3)実施言語については,日本語,英語,現地語(言語名を記載)してください。
受験者数
(人)
合格者数
(人)
合格率(%)試験
実施方法
試験
実施言語
受験料
合格発表日
【試験実施概要】
試験区分:空港グランドハンドリング
項番
試験実施場所
試験実施
年月 1令和2年5月12日
令和元年度特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)実施状況報告書
【航空分野:航空機整備】
国土交通省
1 試験実施概要
別紙のとおり
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)公益社団法人 日本航空技術協会(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
(1)試験委員会の設置
試験問題の公正かつ適確な作成を図るため、
試験の範囲、
試験問題の作
成・改定を行う試験委員会を設置し、今年度は3回開催した。
(2)試験委員の選任
試験委員会は、試験実施機関の事務局長(以下「事務局長」という。)が選任する試験委員5名をもって組織し、
受験者の所属する企業や監理団
体等及び受験者を採用する側の企業等の関係者は選任しないこととした。
また、事務局長は、少なくとも2名の試験委員については、試験に関し高
い見識を有する者であって、
航空機整備について専門的な技能、
技術又は
学識経験を有するもののうちから選任した。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
(1)受験者の募集
試験実施機関は試験実施の周知を図るとともに、出願サイト(以下「サ
イト」という。
)を通じて受験者を募集した。
(2)申込手順
ア 受験希望者は、サイト上に設ける申込フォームから個別に受験申込を
行った。
イ 国内受験希望者には、上記アに加え、在留カードを所持している場合
は在留資格及び在留カード番号、在留カードを所持していない場合はパ
スポート番号を登録させた。
なお、今年度は、海外でのみ試験を実施したため、適用はなかった。
ウ 国外受験希望者には、上記アに加え、母国政府が発行する公的身分証
明書番号を登録させた。
エ サイト上での受験申込完了後、試験実施機関が認めた場合を除き、指
定された方法にて試験実施機関が別に定める額の受験料を前払いし、入 2金が確認できた時点で受験受付が成立することとしていたが、受験料は、
試験当日に現金を受付にて徴収した。
オ 試験実施機関は、受験申込受付期間終了後1週間以内を目処に、受験
者の連絡用メールアドレスに、受験会場・受験日時及び受験票を送付し
た。
(3)定員数を超える受験希望者がいた場合の対応
推定受験者数を収容可能な試験会場選定を行い、
超えた場合は当日の試
験会場(部屋)増や回数増にて、希望者全員が受験できるように対応する
こととしており、
今年度は、
モンゴル国で 1 回試験を実施したが、
定員 50
名のところ 69 名の応募があったため、試験会場としていた学校と調整し
応募者全員が受験できるよう、座席を確保するとともに、受験資材(試験
問題、解答用紙、受験票、座席番号票等)を増備した。
5 試験実施体制
(1)試験監督者の選任及び配置
ア 試験監督者は、試験に関し高い識見を有する者であって、航空機整備
について専門的な技能、
知識を有するものの中から事務局長が選任した。
ただし受験者の所属する企業や監理団体等及び受験者を採用する側の
企業等の関係者は選任しないこととした。
イ 筆記試験及び実技試験ともに試験監督者を、試験会場ごとに複数名配
置した。また、複数の試験監督者が必要な場合、事務局長は当日担当す
る試験監督者の中から1名を、
当該試験を統括する首席試験監督者とし
て任命した。試験会場が数か所に分かれる場合、事務局長は試験会場ご
とに主任試験監督者を選任した。
(2)補佐員の配置
ア 筆記試験及び実技試験を円滑に実施するため、必要に応じ、事務局長
は試験監督者を補佐する補佐員を試験会場ごとに配置した。今年度は、
モンゴル国で 1 回試験を実施したため、現地通訳2名を補佐員として選
任した。
6 試験水準
技能試験の水準については、
専門性・技能を生かした業務に即戦力として従
事できる知識と経験が兼ね備わっていることを測定するため、
実務経験2年程
度の者が受験した場合の合格率が、7割程度となる水準とした。
7 合否の基準
筆記試験及び実技試験それぞれの正答率が 65%以上を合格とした。
8 合否の通知方法
試験実施機関は、
試験実施日から1か月程度で受験者に対し、
メールにて合
格又は不合格を記載した「試験結果通知書」を PDF ファイルにして送付した。 39 試験結果の公表方法
試験実施機関は、各会場の受験者数及び合格者数について、サイト上で公表
した。
なお、個人の合否については、一切公表しないものとした。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合
は、その額を含む。)(1)合格証明書発行・交付手数料の有無
合格証明書発行:有り、交付手数料:有り(15,000円-/通、税込)
(2)合格証明書の発行方法
ア 合格者と受入れ機関で雇用契約が結ばれることが決定した後、受入れ
機関は試験実施機関宛てに合格証明書交付申請書を送付することとし
た。
イ 試験実施機関は、指定された口座に受け入れ機関から手数料が振込ま
れたことを確認後、受入れ機関に合格証明書を送付することとした。
これらの手順としているところ、今年度、航空機整備の試験合格者に
係る発行実績は無かった。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、
不正等が発覚した場合における合格取消措
置等)
ア 試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、サイト上で公開する試験案内において、試験当
日の注意事項の一部として不正行為と見なされる行為と、発覚した
場合の処置(受験不可・受験中断・合格取消し及び以後5年間受験
不可)について明確化した。
・受験希望者は、試験申込時に写真(3か月以内に本人を撮影した
デジタル写真ファイル)を試験実施機関に提出した。
・試験申込時に、国内受験希望者については、在留資格及び在留カ
ード番号を登録させ、在留カードを所持していない場合はパスポー
ト番号を登録させた。国外受験希望者については、母国政府が発行
する公的身分証明書番号を登録させた。
・試験実施機関は本人の写真入りの受験票を作成し、送付した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
イ 受験者の本人確認段階 41 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・受験者には、本人の写真入りの受験票を受験当日に持参する。
・試験実施機関は、試験会場受付において、受験者が持参した受験
票、公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書(国内受験者は在
留カード又はパスポート)及び本人の容貌を照合し、本人確認を実
施した。(3点確認)
・また、後日確認が行えるよう受験者が持参した身分証明書の写真
撮影を実施した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
ウ 試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験途中でトイレに行かなくて済むように、受験者に試験開始前
の利用を促した。
・試験開始前に不正行為と見なされる具体的な行為と、発覚した場
合の処置について説明した。
・携帯電話や通信機能を有する腕時計類は、カバン内に収納させ、
る。その上で、カバンは床の上に置くよう指示した。
・試験実施機関が貸与する筆記用具(鉛筆、シャープペンシル、消
しゴム)以外は、使用禁止とした。
・途中退室を認めた試験においては、遅刻者が試験を受けることが
できる時刻を途中退室可能となる時刻までとした。
・試験途中で受験者がトイレに行く場合を想定し、不正監視役を兼
ねた案内者を廊下に配置し引率体制を整えた。
・試験会場の机の間隔を空ける、又は、長机の場合、座席の間隔を
空けて着席させた。
・各教室とも試験監督者2名及び補佐員を配置し、試験中、教室内
を巡回した。
・試験問題の持ち帰りは認めず回収した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
エ 合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、受入れ機関に対して、合格証明書交付申請の
際、対象となる合格者の受験番号・身分証明書番号等の個人情報を
記入した申請書に加え、合格者と雇用契約を結ぶこと(結んだこと)
を証明する書類の写しの提出を求め、正当な申請であることを確認 5した。
・試験実施機関は、合格証明書には試験の情報、受験者の情報に加
え、受験者の写真(受験申込時に取得したもの)を印字し、また、
協会印(角印)と会長印(丸印)を1通ずつ押印した。さらに合格
証明書と発行管理台帳を重ねた状態で割り印を押し、最後に合格証
明書はスキャンしてPDFファイルにて保管した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特に無し。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その
改善内容、改善の必要性
実施した試験に対して試験問題ごとの正答率と合格率の評価を行ったが、
当初想定した水準にほぼ沿った結果であったため、大きな改善はない。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
試験実施機関として、
試験実施国政府との直接の調整は行っておらず、今後も所轄省庁を経由して、必要な情報共有と調整を行う。
14 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
実施した試験において、試験当日に連絡もなく欠席する受験者が多数出
ることが顕著であったため、
令和2年度試験に向けて受験料の事前徴収など
を検討中。
以上
【別紙様式】
分野:航空分野
国 都市
1 モンゴル ウランバートル 2019年10月 2019年11月11日 34 8 23.5
筆記
実技
日本語
50,000MNT
2,000円234567
(注3)実施言語については,日本語,英語,現地語(言語名を記載)してください。
(注2)国内試験については,「国」欄に国内と「都市名」欄に「市町村名」を記載してください。
試験実施
年月
項番
【試験実施概要】
試験区分:航空機整備
(注1)記載にあたっては,国ごとに試験実施年月日順に記載をしてください。
試験
実施方法
試験
実施言語
受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)