令和2年5月15日
令和元年度宿泊業技能測定試験実施状況報告書
【宿泊分野】
国土交通省
1 試験実施概要
別紙のとおり
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)一般社団法人宿泊業技能試験センター(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
試験実施機関が宿泊業について専門的な技能、
技術又は学識経験を有する有
識者で構成する試験委員会を設置し、
試験の範囲及び試験基準案、
試験問題案
及び採点基準案を作成した。
また、
宿泊業について専門的な技能、
技術又は学識経験を有する有識者で構
成する評価委員会を設置し、
試験の範囲及び試験基準案の審査・決定や試験問
題及び採点基準の決定を行った。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
試験実施機関のホームページから申し込み。あらかじめ定めた募集定員に
達した時点で申込を締め切りとする。なお最終的には入金を確認できた者を
受験者とした。
5 試験実施体制
(1)試験監督者の選任及び配置
ア 試験監督者は、試験に関し高い識見を有する者であって、宿泊業につ
いて専門的な技能、知識を有するほか、試験実施・運営と不正防止に関
する十分な研修を受ける等、業務を適切に行えるものの中から理事長が
選任した。
イ 学科試験および実技試験ともに試験監督者は、試験会場ごとに複数名
を配置した。また、複数の試験監督者が必要な場合、理事長は当日担当
する試験監督者の中から1名を、当該試験を統括する首席試験監督者と
して任命した。試験会場が数か所に分かれる場合、理事長は試験会場ご
とに主任試験監督者を選任した。
(2)補佐員の配置
ア 学科試験及び実技試験を円滑に実施するため、必要に応じ、理事長は
試験監督者を補佐する補佐員を試験会場ごとに複数名体制で配置した。
6 試験水準
専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事できる知識と経験が兼ね
備わっていることを測定するため、実務経験2年以上の者が7割合格できる
水準とした。
7 合否の基準
学科試験及び実技試験それぞれの正答率が 65%以上を合格とした。
8 合否の通知方法
試験実施日から 45 日以内に試験実施機関から受験者に対し、メールにて合
否結果が判明したことを通知し、合格の場合はマイページにて合格通知書を
表示した。
9 試験結果の公表方法
受験者数及び合格者数を試験実施機関のホームページで公表した。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合
は、その額を含む。)合格者及び特定技能所属機関双方から合格証明書発行依頼を提出しても
らい、合格証明書交付手数料(10,000 円(税抜)
)の振込を確認後、特定
技能所属機関に送付した。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、
不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア 試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
申込み時に利用規約を読んでもらい、その利用規約に同意しないと申
込みできない仕組みを構築した。
また、
言語も4か国語に対応しており、
受験者に対して適切な試験情報の伝達を行ってきた。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
第一回国内試験において、試験申込後に受験料を納付しない受験者が
多数発生した。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
第二回目以降の試験では、
試験申込後に受験料の納付が確認できた者
を受験者と扱うように変更した。また、第三回試験では東京・大阪・那
覇会場において、
納付の確認できない者が各会場で50名以上いたため、
2次募集を実施するなどの改善を図った。
イ 受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
申込時に公的身分証番号を入力させるほか、当日も受験票の他に証
明書を持参させて本人確認を実施した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
ウ 試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験監督者の定期的な見回り、旅券その他の写真付きの身分証明書
による本人確認等により、替え玉受験等の不正受験防止措置等を講じ
た。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
携帯電話は試験開始前に電源を切った上で封筒に入れて退館時ま
で開封しないこととしていたが、第3回試験において、受験者5名が
休憩時間中に封筒を勝手に開封し、携帯電話を使用したことから、失
格処分とした。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
今後は休憩時間も開封しないよう管理するなどの措置を講じた。
エ 合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験合格者は事前に就労先となる特定技能所属機関を決め、試験合
格者と特定技能所属機関の双方から申請がないと合格証明書を発行
できない仕組みとした。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特に無し
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その
改善内容、改善の必要性
特に無し。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
ミャンマーにおいて実施。
引き続き開催国の拡大に向けて検討を行っているが、各国政府の送出し
のルール等が決まっていないため試験を実施できない状況が続いている。
14 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
特に無し。
以上
【別紙様式】
分野:宿泊分野
国 都市
1 国内
札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
広島
福岡
2019年4月 2019年5月25日 391 280 71.6 学科・実技 日本語 2,000円
2 国内
札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
広島
福岡
那覇
2019年10月 2019年11月1日 651 363 55.8 学科・実技 日本語 2,000円
3 ミャンマー ヤンゴン 2019年10月 2019年11月15日 238 85 35.7 学科・実技 日本語 3,000MMK
4 国内
札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
広島
福岡
那覇
2020年1月 2020年1月31日 572 412 72.0 学科・実技 日本語 2,000円
(注3)実施言語については,日本語,英語,現地語(言語名を記載)してください。
(注2)国内試験については,「国」欄に国内と「都市名」欄に「市町村名」を記載してください。
試験実施
年月
項番
【試験実施概要】
(注1)記載にあたっては,国ごとに試験実施年月日順に記載をしてください。
試験
実施方法
試験
実施言語
受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)