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●くろまる出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件(平成二十六年法務省告示第五百七十八号)最近改正令和五年十月十一日法務省告示第二百四十九号第一条出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。)第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄イ及びロの規定に基づき定める法律の規定は別表第一に定めるものとし、補助金の交付その他の支援措置は別表第二に定めるものとする。第二条高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄リの規定に基づき定める大学は、次の各号のいずれかに該当する大学とする。一次に掲げる指標(いずれも直近のものに限る。)のうち二以上において上位三百位までに掲げられている外国の大学又は当該指標のいずれかに掲げられている本邦の大学イクアクアレリ・シモンズ社(英国)が公表する世界大学ランキング(QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス)ロタイムズ社(英国)が発行するタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌において公表される世界大学ランキング(THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス)ハシャンハイ・ランキング・コンサルタンシー(中国)が公表する世界大学学術ランキング(アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ)二文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型及びグローバル化牽引型)において、補- 2 -助金の交付を受けている大学三外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、パートナー校として指定を受けている大学第三条高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄ヌの規定に基づき定める研修は、前条第三号に規定するイノベーティブ・アジア事業の一環として、外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構が本邦で実施する研修であって、研修期間が一年以上のものとする。第四条高度専門職省令第一条第一項第二号の票の特別加算の項の中欄ル及び同項第三号の表の特別加算の項の中欄ヲの規定に基づき定める業務は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業、同条第三項に規定する投資助言・代理業及び同条第四項に規定する投資運用業に係る業務とする。別表第一(第一条関係)一大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年法律第五十二号)第四条第一項又は第十一条第一項二中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第八条第一項、第九条第一項及び第十四条第一項三中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和二年法律第五十八号)による改正前の中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第十六条第一項四国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十四条の四第一項又は第三十四条の九第一項五中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和二年法律第五十八号)による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成十八年法律第三十三号)第四条第一項六中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律- 3 -(令和二年法律第五十八号)による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成十九年法律第三十九号)第六条第一項七地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)第十三条第四項及び第十三条第七項八企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十七号。以下「地域産業集積形成法改正法」という。)による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成二十九年法律第四十七号)第十四条第三項及び第十六条第三項九中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号)第四条第一項及び第六条第一項十エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第四条第一項十一地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)第五条第一項及び第七条第一項十二特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第四条第一項及び第六条第一項十三産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十三条第一項及び第二十五条第一項十四技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)第十三条第一項別表第二(第一条関係)1内閣府関係
- 4 -一戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)二沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費三医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)四研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)五中小企業イノベーション創出推進事業2総務省関係一情報通信技術研究開発委託費二消防防災科学技術研究推進制度三戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)四国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費五Beyond5G研究開発促進事業六スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業七革新的情報通信技術(Beyond5G(6G))基金事業3文部科学省関係一宇宙輸送システム二科学研究費助成事業(科研費)三気候変動適応戦略イニシアチブ四研究成果展開事業五減災実験・解析研究六高性能汎用計算機高度利用事業
- 5 -七国際宇宙ステーション開発費補助金八国際科学技術共同研究推進事業九国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等十地震調査研究推進本部関連事業十一地震防災研究戦略プロジェクト十二重粒子線を用いたがん治療研究十三世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)十四社会技術研究開発事業十五戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)十六地球観測システム研究開発費補助金十七知財活用支援事業十八低炭素社会実現のための社会シナリオ研究一九特定先端大型研究施設利用促進交付金二十ライフサイエンスデータベース統合推進事業二十一衛星による宇宙利用二十二宇宙科学に係る学術研究・実験等二十三月・探査ミッション研究・推進二十四航空科学技術に係る研究開発二十五医療研究開発推進事業費補助金二十六北極域研究加速プロジェクト
- 6 -二十七次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金二十八卓越研究員事業二十九次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト三十成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金三十一特定先端大型研究施設運営費等補助金三十二原子力システム研究開発事業三十三英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業三十四首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト三十五研究拠点形成事業三十六二国間交流事業三十七国際共同研究事業三十八未来社会創造事業三十九Society5・0実現化研究拠点支援事業四十光・量子飛躍フラッグシッププログラム(QLEAP)-四十一海洋情報把握技術開発四十二宇宙状況把握四十三地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発四十四海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発四十五海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発- 7 -四十六数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発四十七挑戦的・独創的な研究開発の推進四十八海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術の開発四十九材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業五十先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金五十一ムーンショット型研究開発プログラム五十二高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金五十三次世代放射光施設整備費補助金五十四地域イノベーション・エコシステム形成プログラム五十五創発的研究支援事業五十六オープンイノベーション機構の整備五十七リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施五十八研究開発施設共用等促進費補助金五十九統計エキスパート人材育成プロジェクト六十マテリアル先端リサーチインフラ六十一データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト六十二海洋生物ビッグデータ活用技術高度化六十三革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業六十四大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
- 8 -六十五全国アントレプレナーシップ醸成促進事業六十六次世代X‐nics半導体創生拠点形成事業六十七ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業六十八革新的GX技術創出事業(GteX)六十九戦略的創造研究推進事業(先端的カーボンニュートラル技術開発)七十地域中核・特色ある研究大学強化促進事業七十一大学発新産業創出基金事業七十二グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業七十三先端国際共同研究推進事業/プログラム七十四共同利用・共同研究システム形成事業4厚生労働省関係一独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金(レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業)二希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業三基礎研究推進事業四基盤的技術研究事業五結核研究所補助金六厚生労働科学研究費補助金七国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究- 9 -八生物資源研究事業九医療研究開発推進事業費補助金十厚生労働行政推進調査事業費補助金十一保健衛生医療調査等推進事業費補助金5農林水産省関係一国益に直結した国際連携の推進に要する経費二農林水産分野の先端技術展開事業三国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費四国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費五安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業六農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)七スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト八イノベーション創出強化研究推進事業九国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費十国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費十一スマート農業の総合推進対策十二ムーンショット型農林水産研究開発事業十三戦略的技術開発・実証事業十四フードテックビジネス実証支援事業
- 10 -十五フードテックビジネス実証事業十六スタートアップへの総合的支援(スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援))十七みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業十八アグリ・スタートアップ創出強化対策十九オープンイノベーション研究・実用化推進事業6経済産業省関係一宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)二新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業三深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費四成長型中小企業等研究開発支援事業五宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費六高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費七CCUS研究開発・実証関連事業八石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費九原子力の利用状況等に関する調査委託費十洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業十一サイバーセキュリティ経済基盤構築事業十二原子力の安全性向上に資する技術開発事業十三高速炉実証炉開発事業
- 11 -十四脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム十五低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費十六エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム十七太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業十八化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(SAF:SustainableAviationFuel)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業十九株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件二十カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業二十一国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費二十二IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発二十三伝統的工芸品産業支援補助金二十四研究開発型スタートアップ支援事業二十五国際研究開発事業二十六放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費二十七新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム二十八次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業二十九高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業三十ムーンショット型研究開発事業三十一J‐Startupプログラム三十二医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
- 12 -三十三再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業三十四クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業三十五医工連携イノベーション推進事業三十六水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業三十七ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業三十八航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業三十九次世代電動航空機に関する技術開発事業四十次世代複合材創製技術開発事業四十一電気自動車用革新型蓄電池技術開発四十二5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業四十三省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業四十四カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業四十五木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業四十六地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業四十七産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業四十八蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業四十九産業DXのためのデジタルインフラ整備事業五十プラスチック有効利用高度化事業五十一洋上風力発電人材育成事業費補助金- 13 -五十二量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業五十三チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業五十四省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業五十五資源自律経済システム開発促進事業7環境省関係一国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費二環境研究総合推進費8内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係一健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業9文部科学省・経済産業省関係一経済安全保障重要技術育成プログラム10復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省関係一福島国際研究教育機構に要する経費